令和４年度　山小屋公益的機能維持等支援金について

A1　昨年度（令和３年度）実施の支援金制度からの変更点はございません。

A2　これまでの支援金申請受付の中で、修正をお願いした項目として多かったのは下記の点です。

1. 様式１裏面の誓約事項欄の記名・押印が漏れている。
2.  税申告書等の写しが、税務署等に提出したものとして確認できない（収受印等が押印されていない）。
3.  写真に写っている公益的活動に従事する者が山小屋関係者かどうか確認できない（補足説明がない）。
4. 公益的な活動及び感染防止対策を行っていることを証明する写真等がない。または一方のものしかない。

A3　長野県ホームページに掲載してありますので、 こちら（平成28年4月11日付け長野県告示第253号）をご確認ください。
　　なお、上記指定登山道の表中の「除外区間」の周辺にある山小屋も給付の対象になります。

A4　指定登山道は遭難の発生のおそれが高いと認められる山岳の登山道を指定したものです。
　　公益的な活動は安全登山に必要なものという観点から、指定登山道をひとつの基準としました。

A5　一概には言えませんが、指定登山道から概ね徒歩30分程度とし、山岳における公益的活動、感染防止対策のそれぞれの活動の実施状況や施設の主な利用者等により、個別に判断させていただきます。

A6　山小屋の定義がない中で、一般的に考えられる山小屋は、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。」という簡易宿泊所の定義と一致するため、簡易宿泊所とさせていただきました。

A7　山小屋の数に40万円を乗じた金額が申請できます。

A8　本年度１回限りの交付となります。

A9　申請書に不備等がなく要件に該当するものであれば、通常2～3週間程度で交付する予定です
　　（判断に時間を要するものは除きます）。

A10　公的な資金が入っている団体等が運営する山小屋は、対象外となります。

A11　公の施設として設置している場合でも、民間の事業者が運営し、かつ運営に公的な資金が含まれていない場合には申請いただけます。

A12　原則として、令和４年度に実施した活動を撮影の上、申請してください。

A13　公益的活動、感染防止対策のそれぞれの活動について必要となります（それぞれ1～2枚あれば結構です）。