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更新日:2020年7月10日

山小屋公益的機能維持支援金について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるなどしている公益的機能有する山小屋の皆様に、「山小屋公益的機能維持支援金」を交付します。

1 支援金の内容

対象者

山小屋を営業する者

交付の条件

次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。

  1. 長野県の山岳において、公益的な活動(登山道の維持・補修、遭難救助(補助)、悪天候時などの緊急避難、登山相談、し尿処理 等)を行っていること
  2. 長野県登山安全条例(平成27年長野県条例第52号)第20条に規定する指定登山道の周辺で旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第3項に規定する「簡易宿所営業」に該当する施設を営業する者又はこれに準ずるものとして知事が特に認める施設を営業する者であること
  3. 支援金の申請日までの間に廃業していないこと又は営業継続する予定であること
  4.  市町村営又は第三セクターによる運営など、施設の運営に公金が含まれていないものであること
  5. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、長野県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団等の反社会的勢力が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと

交付金額

1つの山小屋(交付の条件の2に掲げる施設)につき30万円 [1回限り]

2 支援金の申請手続き 

受付期間

令和2年7月10日(金曜日)~令和2年10月30日(金曜日)まで (当日の消印有効)
※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、郵送のみの受付となります。

(宛先)
〒380-8570(住所表記不要)
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県庁 観光部 山岳高原観光課 「山小屋公益的機能維持支援金」受付担当あて

申請書類

  1. 山小屋公益的機能支援金交付申請書兼口座振込依頼書(様式1)
    PDF版  (PDF:197KB) 
    Excel版(エクセル:144KB)
    記載例(PDF:243KB)
  2. 添付資料 
    貼付台紙(様式2)(PDF:87KB)
    1. 通帳の写し ※振込先口座と口座名義がわかる見開きページ(申請者のお名前と同一名義の口座としてください。)
    2. 営業活動を行っていることがわかる書類(法人は①、③。個人は②、③を提出)
       ①法人県民税・法人事業税申告書 等の写し
       ②青色申告決算書又は収支内訳書 等の控えの写し
       ③全ての申請対象の山小屋名が入った施設の外観及び内景の写真やパンフレット
    3. 実施している公益的活動の写真
    4. 他県で旅館業の許可を受けた場合は、許可証の写し
    5. 公的な支援を受けていないことがわかる書類(指定管理の場合)

【注意】ご提出いただいた申請書類の返却はいたしません。
    なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがありますのでご承知おきください。

3 Q&A 

Q1 指定登山道はどこで確認できますか。

A1 長野県ホームページに掲載してあります。
   こちら(平成28年4月11日付け長野県告示第253号)をご確認ください。

Q2 上記指定登山道の表中の「除外区間」の周辺にある山小屋は対象になりますか。

A2 対象になります。

Q3 指定登山道周辺に施設がないのですが、対象とならないのですか。

A3 指定登山道は遭難の発生のおそれが高いと認められる山岳の登山道を指定したものです。公益的な活動は安全登山に必要なものという観点から、指定登山道をひとつの基準としました。
なお、「信州山のグレーディングのルート」周辺にある施設は、これに準ずるものとして知事が特に認める施設として、個別に判断させていただきます。

Q4 指定登山道の「周辺」とは、指定登山道からどのくらいの距離ですか。

A4 一概には言えませんが、指定登山道から概ね徒歩30分程度とし、個別に判断させていただきます。

Q5 「簡易宿泊所」以外は、対象とならないのですか。

A5 山小屋の定義がない中で、一般的に考えられる山小屋は、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。」という簡易宿泊所の定義と一致するため、簡易宿泊所とさせていただきました。
なお、長野県の山岳で公益的な活動を行っている旅館・ホテル等は、個別に判断させていただきます。

Q6 複数の山小屋を運営している場合の交付申請はどうなりますか。

A6 山小屋の数に30万円を乗じた金額が申請できます。例えば、2つの山小屋を運営している場合には、60万円の申請ができます。

Q7 本支援金は、毎年交付されるのですか。

A7 本年度1回限りの交付となります。

Q8 本年度は、新型コロナウィルスの影響で、休業予定ですが、交付申請できますか。

A8 廃業ではなく、次年度以降に営業する予定であれば、交付申請が可能です。

Q9 申請書提出後、どのくらいの期間で交付されますか。

A9 申請書に不備等がなく要件に該当するものであれば、通常2~3週間程度で交付する予定です。(判断に時間を要するものは除きます。)

Q10 第三セクターが運営する山小屋は対象になりますか。

A10 公的な資金が入っている団体等が運営する山小屋は、対象外となります。

Q11 指定管理者が運営する山小屋は対象になりますか。

A11 指定管理料や運営補助など公的な支援を受けている団体等が運営する山小屋は、対象外となります。

Q12 実施している公益的な活動の写真がないのですが、どうしたらよいですか。

A12 申請は10月30日までとなっていますので、その間に撮影して添付してください。

Q13 実施している公益的活動の写真は、それぞれの活動について必要ですか。

A13 いずれかの活動について1~2枚あれば結構です。

 

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お問い合わせ

観光部山岳高原観光課

電話番号:026-235-7250

ファックス:026-235-7257

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