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更新日:2018年7月5日

旅行業の登録制度について

1 旅行業登録制度

 旅行業の定義
 旅行業とは、 (1)報酬を得て、(2)一定の行為(旅行業務)を行う、(3)事業です。(旅行業法第2条)

 旅行業を行うには、都道府県知事の登録を受ける必要があります。
 なお、届出を行う行政庁は登録種別(第1~3種、地域限定)により異なりますが、第2種、第3種、地域限定旅行業の場合、「主たる営業所」の所在地の都道府県となります。

 (1):旅行者等から旅行に係る金銭の収受をしていれば、たとえ実費のみの金銭の収受であっても報酬を得ているとみなされます。

 (2):旅行者のための運送・宿泊サービス等(旅行者にホテルや貸切バスの手配をするなど)、またはそれらに付随して行うサービスの代理・媒介・取次等が該当します。

 旅行業務取扱管理者について

 旅行業法の改正により、平成30年1月4日から、旅行業者及び旅行業者代理業者の営業所で選任されている旅行業務取扱管理者は、5年毎の定期的な研修(旅行業務取扱管理者定期研修)の受講が義務付けとなりました。

 チラシ

 ◇旅行業務取扱管理者の5年毎の研修受講が義務付けられました(PDF:329KB)

 旅行サービス手配業の定義

 旅行サービス手配業とは、報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて、「ランドオペレター業務」を行う事業です。

 ランドオペレータ業務とは、以下のような行為です。

 ・運送(鉄道,バス等)又は宿泊(ホテル,旅館等)の手配

 ・通訳案内士以外の有償によるガイドの手配

 ・免税店における物品販売の手配

 旅行サービス手配業を行うには、旅行サービス手配業務に関する主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 チラシ
 ◇旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録制度が始まります(PDF:294KB)

 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関は下記のとおりです。

 一般社団法人日本旅行業協会(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 有限会社トラベル&コンダクターカレッジ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 ジェイエコツアー株式会社(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 一般社団法人全国農協観光協会(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

2 旅行業者の新規登録、更新登録、変更登録について

 登録手続きに必要な書類は下記のとおりです。

 ◆法人用:申請書類一覧表(PDF:54KB)

 ◆個人用:申請書類一覧表(PDF:52KB)

 旅行業新規・更新・変更登録申請書(1)(PDF:76KB)

 宣誓書(PDF:121KB)

 旅行業務の事業計画(PDF:112KB)

 旅行業務取扱管理者選任一覧表(PDF:11KB)

 履歴書(PDF:14KB)

 事故処理体制についての書類(PDF:61KB)

 財産に関する調書(個人用)(PDF:7KB)

 標準旅行業約款(表紙のみ)(PDF:27KB)

 標準旅行業約款(本文)(PDF:330KB)

 誓約書(旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書 新規登録用)(PDF:140KB)

 誓約書(旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書 更新登録用)(PDF:138KB)

3 旅行業者の登録事項変更の届出について

 登録事項を変更した場合は、変更日から30日以内に届出をしてください。

 変更手続きに必要な書類は下記のとおりです。

 ◆添付書類一覧表(PDF:46KB)

   登録事項変更届出書(PDF:29KB)

   変更届出書添付書類(1)(PDF:42KB)

4 旅行サービス手配業の新規登録について

 登録手続きに必要な書類は下記のとおりです。

 ◆申請書類一覧表(PDF:61KB)

 新規登録申請書(1)(PDF:65KB)

 旅行業サービス手配業者登録簿(1)(PDF:51KB)

 宣誓書(PDF:121KB)

 旅行サービス手配業 定款等の変更に関する誓約書(PDF:82KB)

 旅行サービス手配業務に係る事業の計画(1)~(3)(PDF:108KB)

 旅行サービス手配業務取扱管理者選任一覧表(PDF:57KB)

 履歴書(PDF:14KB)

 事故処理体制についての書類(PDF:62KB)

5 取引額報告、事業廃止の届出について

 ◆取引額の報告

  長野県知事に登録している旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に当該年度における旅行業務に関する旅行者との取引額を、長野県知事に報告しなければなりません。(旅行業法第10条)

 報告様式 (ワード:42KB)

 ◆事業廃止について

  長野県知事に登録している旅行業者等は、その事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、その日から30日以内に、長野県知事に届け出なければなりません。(旅行業法第15条) 

 報告様式 (PDF:58KB)

6 主たる営業所が長野県内の旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の登録窓口

 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2

 観光部 山岳高原観光課 山岳高原観光係(旅行業担当)

 TEL:026-235-7250

 ※担当が不在の場合がございますので、来庁される際はご連絡をお願いいたします。

 

 

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お問い合わせ

観光部山岳高原観光課

電話番号:026-235-7250

ファックス:026-235-7257

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