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更新日:2019年7月30日

「意欲と能力のある林業経営者」を募集します

森林経営管理法(平成30年法第35号)が平成31年4月から施行されるにあたり、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みがはじまりました。

森林経営管理法第36条には、長野県が市町村から経営管理の再委託を受けることを希望する民間事業者を公募し、県で定める基準に適合する者(「意欲と能力のある林業経営者」)を公表(リスト化)するものとされています。

市町村は森林所有者から預かった森林を再委託する際は、この公表されたリストの中から再委託先となる事業者を選定することとなります。

「意欲と能力のある林業経営者」には下記の要件に適合する必要があります。

(1)経営関係を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること

(2)経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること

公募段階で「意欲と能力のある林業経営者」に適合せず、一定の基準を満たす場合には「意欲と能力のある林業経営者へと育成を図る林業経営体」として公表(リスト化)し、取り組むべき事項を支援します。

長野県では、森林経営管理法第36条の規定により長野県「意欲と能力のある林業経営者」公募・公表要領を作成しました。

つきましては、下記期間を公募期間として募集を行います。

長野県「意欲と能力のある林業経営者」申請書

様式1(ワード:19KB)

様式2,3(エクセル:87KB)

様式1,2,3(PDF:238KB)

申請期限

令和元年6月28日(金曜日)

注)民間事業者の事業所がある地域の地域振興局林務課まで内容確認のうえ、提出してください。

 

参考資料

長野県「意欲と能力のある林業経営者」公募・公表要領

本文(PDF:235KB)

様式(PDF:256KB)

様式1,4以降(ワード:29KB)

様式2,3(エクセル:87KB)

 

その他

現在、公表している「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体については、林業経営体の育成について(平成30年12月27日付け30林政経第408号林野庁長官通知。以下「長官通知」という。)に基づき、選定、公表しているものです。

選定に当たっては、長官通知5の移行措置を適用しており、有効期限は令和2年3月31日までとなっております。引き続き登録を望む場合は今回の公募による手続きをお願いします。

(参考)

林業経営体の育成について(平成30年12月27日付け30林政経第408号林野庁長官通知)(PDF:126KB)

「意欲と能力のある林業経営体」へと育成を図る林業経営体(PDF:58KB)

 

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お問い合わせ

林務部信州の木活用課

電話番号:026-235-7274

ファックス:026-235-7364

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