市町村における森林環境譲与税の取組みについて

県内の市町村では、森林環境譲与税を活用して、間伐などの森林整備、森林整備に必要な境界明確化等の準備、林道・作業道の整備、林業従事者の確保や、公共施設等の木材利用や木育など、様々な取組みが行われています。

このほか、県外の自治体と県内市町村が連携した森林整備などの取組みも行われています。

ここでは、森林環境譲与税を活用した県内市町村の様々な取組みについて、ご紹介します。

1　市町村における森林環境譲与税の主な取組み

市町村における森林環境譲与税を活用した主な取組みをご紹介します。

市町村における森林環境譲与税の主な取組み（PDF：6,237KB）

【代表事例１】　諏訪市（森林整備）　　　　　　　　　　　　　【代表事例２】　佐久穂町（木材利用、普及啓発）　　　　　　

（モデル地区整備後）　　　　（第１作：シラカバツミキ）

モデル団地において、森林調査・測量、間伐主体に除伐等　　　　木育事業の一つとして、小学校の森林林業体験で伐り出した
複合的な施業を実施しました。　　　　　　　　　　　　　　　　学校林のカラマツを使って町内業者が製作した出生祝品（木
個々の森林の状況に合わせた複合的な森林施業方法を導入　　　　のおもちゃ）を一歳児に贈呈しています。
し、土砂災害防止効果、景観の向上にもつながりました。

2　森林環境譲与税による県外自治体との連携

市町村が県外自治体と連携して森林環境譲与税を活用した取組みをご紹介します。

県内市町村の県外自治体との連携事例（PDF：1,474KB）

【代表事例３】　蓑輪町（森林整備）

（としまの森）

東京都豊島区との交流事業として「としまの森」整備事業を実施。区と森林整備に関する協定を締結して区の費用負担で間伐、作業道開設を実施、豊島区は長野県「森の里親促進事業」CO2吸収評価認証制度によるCO2吸収量承認を受けています。