ガソリン価格について

ご意見（2025年2月17日受付：Eメール）

ガソリン組合への調査依頼は報告を待たずに第三者委員会のような厳正な組織が調査すべきです。

回答（2025年3月24日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたガソリン価格調整疑惑に関するご意見等についてお答えします。
２月５日以降、複数の報道機関において、県内のサービスステーション事業者間におけるガソリン価格の設定に関する事前の連絡や調整が行われたとの疑いに関する報道がなされるとともに、２月18日には公正取引委員会が長野県石油商業組合に対して独占禁止法違反の疑いについて立入検査を行ったと承知しております。
県は同報道がなされる以前から長野県内のガソリン価格が他県と比べて高値で推移していることに対して課題意識を有しておりましたが、今回の疑惑を知り得てはおらず、その高値の要因分析と対策を検討するため、様々なデータ分析とともに、これまで同組合と対話を行ってまいりました。
報道されている内容が仮に事実であった場合、県として極めて看過できない重大な問題であると受け止めております。
このため、２月５日の報道後、県は業界自らが県民や利用者に対して説明責任を果たし、信頼を回復していくことがまずは重要と考え、同組合に対して、事実関係の調査と今後の対応に関する報告を求め、県は２月28日に報告を受け取り、その内容が不十分であるとの見解をお伝えしたところです。
まず、報道されている独占禁止法違反の有無に関しては、２月28日に長野県石油商業組合に対し、組合及び事業者は、まずは公正取引委員会の調査に全面的に協力すること、組合自ら事実関係の確認を行い、県民へ説明する努力をすることを強く求めております。
一方で、第三者委員会を設置して調査すべきとのご意見につきましては、最も中立的な第三者であり、独占禁止法を所管する独立調査機関である公正取引委員会が既に調査を始めていることから、同委員会による早期の事実解明に期待しております。県はこれまで県民の皆様から寄せられた同事案に関わる具体的な情報を公正取引委員会に提供し、調査に協力しているところです。
また、２月28日の結果を踏まえて同組合によるコンプライアンス遵守体制やガバナンスのあり方に関して課題があると受け止めており、同組合に対して、少なくとも独占禁止法違反を疑われる行為は行わないという宣言や申し合わせを行うことや、コンプライアンス遵守の徹底やガバナンスの改善について、中立的な第三者委員会の設置も含めて取り組むことも強く求めたところです。
今後、県としては、組合の適正な管理・運営に向けて、組合に対する指導・監査権を有する中小企業団体中央会と協力して、対応してまいります。
以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、長野県石油商業組合による調査報告等に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、組合への対応に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年2月）2024000694

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