防犯カメラ、街灯及びガソリン価格について

ご意見（2025年1月29日受付：Eメール）

長野駅前殺傷事件において、駅前等のカメラの画質の悪さに驚きました。
他県と比較しても画素数が低いのではないでしょうか。
タクシーのドライブレコーダー無しでは、情報提供も減少したのではありませんか。
県の予算で、駅の防犯カメラを新しいものに変更してください。（長野駅以外も）
未解決になっている小さな事もありませんか？
Ａ企業の防犯カメラを推奨します。
高性能で他より低コストです。
県民が安心できる事にも働き掛けをお願いいたします。

続きまして、横断歩道の街灯を他より、明るい街灯へ変更してください。
夜間時に人が立っていても、ほぼ暗がりでいるのかいないのか分かりません。
駅の近くの人が多い所からでも構いませんが、人が目立つようにしてください。

事故が多い交差点にも高性能の防犯カメラをお願いします。

続いてガソリンの件です。長野県のみずっと全国１位の高い県です。
低所得世帯に限定されての補助金では、中途半端な課税世帯は損をします。
全世帯に補助が出て、全国平均値で購入できるように政府へ働き掛けをお願いいたします。

回答

回答（2月20日回答）
長野県県民文化部長の直江崇、長野県建設部長の新田恭士と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました防犯カメラ、街灯に関するご意見について、それぞれお答えします。
なお、ガソリン価格に関するご意見については、回答内容について現在調整中につき、回答を今しばらくお待ちいただきますようお願い申しあげます。後日、改めて回答させていただきます。
ご意見の趣旨は、長野駅前における殺傷事件を受け、長野県民の安全を願っての内容と拝察いたしました。日頃の活動を通じて長野県の安全にご関心いただき、県民の安全・安心に携わる者として、大変ありがたく拝見させていただきました。
初めに、防犯カメラの設置については、個人のプライバシーに関わる問題もあるため、設置者は慎重に判断を行い、適切な運用基準を設けることが求められ、私有地であれば、その土地や建物を管理する施設管理者によって設置を検討していただきます。公共空間、公共の場所であっても設置に当たっては、市町村や自治会、商店街などの地域単位において、その必要性や設置場所、設置方法、設置後の適正な管理運用について十分な合意を得ることが重要と考えます。
したがいまして、今回のご意見は地域の安全を願ってのものと受け止めているところですが、特定の場所に一律に防犯カメラを設置していくことは難しいと考えております。
しかしながら、県として、犯罪が起きにくい環境づくり、一人ひとりの防犯意識の向上等に一層取り組んでまいりますので何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に街灯についてですが、街灯には大きく分けて二種類のものがあり、犯罪防止を目的に設置される「防犯灯」と夜間における交通の安全確保を目的に設置される街路灯、いわゆる「道路照明」があります。
ご指摘の「横断歩道の街灯」については、一般的には、交通の安全を目的に設置される道路照明に該当し、歩行者の安全を確保するため、自動車の運転者に対して歩行者等の存在を示し、横断中及び横断しようとする歩行者の状況がわかるように設置されるものです。道路照明の明るさにつきましては、国の設置基準により歩行者等の存在を示したり歩行者の状況がわかる明るさを確保しており、横断歩道の道路照明のみをさらに明るくすることは難しいと考えております。
なお、防犯灯は、犯罪防止を目的に設置されるものであり、地域の実態に即した設置や設置後の維持管理の観点から市町村において設置や設置に対する補助を行っているところですが、設置や維持管理については、市町村ごとに差異があるとお聞きしております。
各自治体は、地域の特性や需要に応じて独自の設置基準を設けており、具体的な設置基準や申請方法については、各自治体の担当部署にご確認ください。
また、既にご相談済みであれば申し訳ございませんが、具体的に設置を要望する箇所がある場合は、設置を要望する箇所の市町村にご相談されてはいかがでしょうか。
以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、防犯カメラ、防犯灯に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：防犯担当、街灯に関しては、道路管理課長：下倉正弘、担当：安全防災係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/防犯担当/電話026-235-7174/メールbouhan（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：建設部/道路管理課/安全防災係/電話026-235-7303/michikanri（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

回答（3月24日回答）
長野県県民文化部長の直江崇、健康福祉部長の笹渕美香、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたガソリン価格に関するご意見等についてお答えします。
長野県内のガソリン価格は国の激変緩和対策が縮小されたことから高騰を続けており、県内で暮らす私たち消費者の負担は更に重くなっていると認識しております。
ご意見等いただきました「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」は、ガソリン価格高騰により大きな影響を受けていると考えられる低所得世帯の方に対し、いわゆるガソリン券を配布するものです。もとより自動車への依存度が高い本県では、ガソリン価格高騰により、多くの県民が影響を受けているのは御指摘のとおりです。
一方で、2月5日以降、複数の報道機関において、県内のサービスステーション事業者間におけるガソリン価格の設定に関する事前の連絡や調整が行われたとの疑いに関する報道がなされるとともに、2月18日には公正取引委員会が長野県石油商業組合に対して独占禁止法違反の疑いについて立入検査を行ったと承知しております。
県は同報道がなされる以前から長野県内のガソリン価格が他県と比べて高値で推移していることに対して課題意識を有しておりましたが、今回の疑惑を知り得てはおらず、その高値の要因分析と対策を検討するため、様々なデータ分析とともに、これまで同組合と対話を行ってまいりました。
報道されている内容が仮に事実であった場合、県として極めて看過できない重大な問題であると受け止めております。
現在、最も中立的な第三者であり、独占禁止法を所管する独立調査機関である公正取引委員会が既に調査を始めていることから、同委員会による早期の事実解明に期待しているところです。
いただきましたご意見につきまして、県は同委員会による調査の動向を注視しつつ、「ガソリン価格の適正化等に関する検討会」を開催し、ガソリン流通の実態等を踏まえて、県内ガソリン価格の適正化に向けた効果的な対策等に関する検討を進めてまいります。
以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ガソリン価格の要因等に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、生活にお困りの方に対する支援に関しては、地域福祉課長：手塚靖彦、担当：自立支援・援護係、ガソリン価格の適正化等に関する検討会に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/地域福祉課/自立支援・援護係/電話026-235-7094/メールchiiki-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年1月）2024000630

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