ガソリン価格高騰による低所得者への支援について

ご意見（2025年1月9日受付：Eメール）

ガソリン価格が全国的に高くなってきていますが、長野県は他地域に比べてさらに高い水準となっており、県民の家計、県内中小企業の負担へ重くのしかかっております。
そこで知事は低所得者へのガソリン購入時のばらまき支援を行うとおっしゃっていますが、また非課税世帯が対象になってくると思っております。
ほとんどの家庭が苦しいです。
企業も苦しいです。
遠出したくてもガソリンが高いので我慢してます。
県全体に補助が行き渡るようにできないでしょうか？
ガソリン価格が上がれば、物流コストや光熱費など上昇し、全ての物やサービスの値段があがりますよ？
一生懸命働いてる人たちの支出が減って県内の経済が停滞して終わりますよ？
やるのならガソリンスタンドでの店頭小売価格への直接の補助。
これをお願いします。

回答（2025年1月23日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、健康福祉部長の笹渕美香、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたガソリン価格に関するご意見等についてお答えします。

長野県内のガソリン価格は国の激変緩和対策が縮小されたことから高騰を続けており、県内で暮らす私たち消費者の負担は更に重くなっていると認識しております。一方で、ガソリンを含む燃料類の価格は、政府による価格統制の対象ではないことから、小売事業者が自由競争の下で、需給の動向やコストなど市場条件を反映して価格を決定するものであり、県としてもこの市場経済原理を尊重する立場にあると考えております。
ご意見等いただきました「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」は、ガソリン価格高騰により大きな影響を受けていると考えられる低所得世帯の方に対し、いわゆるガソリン券を配布するものです。もとより自動車への依存度が高い本県では、ガソリン価格高騰により、多くの県民が影響を受けているのは御指摘のとおりです。
県は令和7年1月16日に長野県石油商業組合と意見交換を実施し、同組合から長野県内のガソリン価格の高値の要因は複雑であるとしながらも、過疎地域を中心にサービスステーション（SS）店舗当たりの石油製品販売量が他県に比べて少ないこと、1事業者当たり1SSといった零細な石油販売事業者が多いことなどの要因が考えられると説明をいただくとともに、今後業界としてガソリン価格の低減及び社会インフラであるSSの過疎地における維持に向けて、多角化や協業、経営統合などの経営改善の自助努力に取り組む旨を伺ったところです。
県としましては、県民生活に影響の大きいガソリン価格の低減とともに社会インフラとして必要なSSの維持にも努めることが重要と考えていること、また先に述べたとおり、ガソリン価格に関しては市場価格という性質上、県が販売価格に直接働きかけることは難しいことを踏まえ、まずは事業者の自助努力を促すとともに、石油商業組合のほか商工団体等の関係者にもご参画いただく検討会を設置し、事業者の経営合理化の促進及び過疎地におけるSSの維持に向けた効果的な対策や国への要望等を検討してまいります。
今後ともガソリン価格の推移に注視しつつ、連携して県民生活の安定・向上と産業振興に努めてまいります。

以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ガソリン価格の要因に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、生活にお困りの方に対する支援に関しては、地域福祉課長：手塚靖彦、担当：自立支援・援護係、SS事業者に対する対策に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/地域福祉課/自立支援・援護係/電話026-235-7094/メールchiiki-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年1月）2024000568

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