ガソリン価格の調整談合疑惑があったことについて

ご意見（2025年2月5日受付：Eメール）

新聞で2月5日に出た記事です「ガソリンの価格調整か　長野市内のスタンド間、電話連絡の音声データ入手　独禁法抵触恐れ、組合側は関与否定」
長野県のガソリン価格が、山間部で、海から遠いからという理由だけで高いわけがない。北海道などでも同じことがいえるのに。
それであれば、外資系企業を誘致することで、談合などおきることのないガソリンスタンドを誘致すべきかと思います。事実、他都道府県では外資系企業が参入したことで価格競争が正常に行われ、周りのSSは値段を下げたそうです。
そういう外資系などのSSを誘致して価格を下げざるを得ない状況にするしかないと思います。
県として他の方法でガソリン価格の正常な価格競争を行わせるようにアプローチしていってください。

回答（2025年3月24日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたガソリン価格調整疑惑に関するご意見等についてお答えします。
２月５日以降、複数の報道機関において、県内のサービスステーション事業者間におけるガソリン価格の設定に関する事前の連絡や調整が行われたとの疑いに関する報道がなされるとともに、２月18日には公正取引委員会が長野県石油商業組合に対して独占禁止法違反の疑いについて立入検査を行ったと承知しております。
県は同報道がなされる以前から長野県内のガソリン価格が他県と比べて高値で推移していることに対して課題意識を有しておりましたが、今回の疑惑を知り得てはおらず、その高値の要因分析と対策を検討するため、様々なデータ分析とともに、これまで同組合と対話を行ってまいりました。
報道されている内容が仮に事実であった場合、県として極めて看過できない重大な問題であると受け止めております。
現在、最も中立的な第三者であり、独占禁止法を所管する独立調査機関である公正取引委員会が既に調査を始めていることから、同委員会による早期の事解明に期待しております。県はこれまで県民の皆様から寄せられた同事案に関わる具体的な情報を公正取引委員会に提供し、調査に協力しているところです。
いただきましたご意見につきまして、県は同委員会による調査の動向を注視しつつ、「ガソリン価格の適正化等に関する検討会」を開催し、ガソリン流通の実態等を踏まえて、県内ガソリン価格の適正化に向けた効果的な対策等に関する検討を進めてまいります。
以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ガソリン価格の要因等に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、ガソリン価格の適正化等に関する検討会に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2025年2月）2024000643

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