ガソリン価格について

ご意見（2024年9月12日受付：Eメール）

長野県庁ご担当者様

この件について、長野県というよりは阿部知事の見解をいただきたく存じます。
全国ガソリン価格で長野県最高値などと言われて一体何年経つのでしょうか？
原油は輸入に頼っているのでその時々の情勢や為替などで値上がりすることは理解できます。しかしいくらなんでも高すぎではないでしょうか？
輸送費がかかることを金科玉条のように発信していますが昔と違って交通網も発達している現代においてはいい加減苦しい言い訳では？
国からの(と言うよりあくまでも国民の税金ですが)補助金をどういった経路で降ろしているのかきちんと示すべきだと思います。その流れについて知っている国民・県民が果たして存在するのでしょうか？
一時阿部知事が重い腰を上げたときに若干下がったことがありました。しかし「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないですが、さほど時を経ずして元通りになりました。
近場のガソリンスタンドでは毎日のように「特売マイナス10円」などとやっています。ということは10円下げたところで経営に影響はないと宣伝しているようなものではないでしょうか？
県境に住んでいる人たちは越境して他県へ給油に行くと聞きます。本来県内のガソリンスタンドに落ちるべきお金が他県に落ちているというのはあってはならない。
また、県外からの観光客も地元もしくは手前の安いところで入れてから長野県入り。帰りは長野県を出てから安いところで入れて帰る。こんな状況を放置するようであれば阿部知事は辞職したほうが良いと考えます。
いち県民としては何か石油商業組合とあるのではないかと勘繰ってしまいます。何もなければもっと厳しく精査するなり対策していただきたい。
1リットルあたり182円を170円にしてくれとまでは言いませんが10円ぐらいなら対策できるはずです。できないのであればなぜできないのかの説明をするべき。
阿部知事にはガソリンにかかる税金に関して国に意見するなどの気概が欲しい。全国知事会をあげて国を動かすぐらいのことをしたらいかがでしょうか？
取り急ぎガソリンについて意見しておりますが灯油・重油・軽油についても同様です。
長野県だけではありませんが車必須な自治体にお住まいの方、冬季暖房に灯油が必須な方、業務で重油・灯油必須の事業者にとっては頭痛の種。場合によっては生命や事業存続の危機にもなりえます。
県知事ともなれば生活の不安はないのでしょうが、もう少し一般県民の目線にたって考えて行動していただきたい。インフラに関することは自治体トップが動かなければ遅々として進みません。
諏訪湖の水質浄化のアピールも結構ですが県民が近々に求めるニーズに対策を打つほうが重要なのではないでしょうか？

回答（2024年9月20日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、産業労働部長の田中達也と申します。
知事あてのご質問等を「県民ホットライン」にお寄せいただきましたが、回答は担当部局から行うこととしておりますので、ガソリン価格の調査及び事業者支援を所管しております私どもから回答させていただきます。

長野県内のガソリン価格に関しては、ご指摘のとおり、全国と比較し依然として高い状況であり、県内で暮らす私たちの消費生活に大きな負担となっていると認識しております。一方で、ガソリンを含む燃料類の価格は、政府による価格統制の対象ではないことから、小売事業者が自由競争の下で、需給の動向やコストなど市場条件を反映して価格を決定するものであり、県としてもこの市場経済原理を尊重する立場にあると考えております。
また、現在、国が実施する燃料油価格激変緩和補助金についても、燃料油元売業者に対して、卸売価格抑制の原資を補助金として支給することで、卸売価格の抑制を通じて間接的に小売価格急騰の抑制を図る仕組みとなっており、サービスステーション（SS）に補助金が支払われているわけではございません。
このような状況のもと、県としては、ガソリンが県民生活に密接に関連する物資であることを踏まえ、県内のガソリン価格の要因分析を行い、令和5年11月にその結果及び対応を公表しました。
県内ガソリン価格が全国と比較して高い主な要因については、全国に比べて輸送コストがかかるほか、販売量が少ないSSやSS過疎地（SSが3か所以下の市町村）が多いこと、中山間地域が多く灯油配達のコストが大きいことなど、様々な要因により経営コストが押し上げられ、価格に影響を及ぼしており、積極的な価格競争が困難な状況にあると分析しております。
価格の問題もさることながら、甚大な被害をもたらした能登半島地震でも改めて認識されたとおり、SSは身近な燃料供給拠点として、各地域で一定規模が維持されることも重要な視点であるため、県として事業者の経営合理化支援に着手しましたので、施策を通じて経営の安定化を図るとともに、価格競争の活性化を期待してまいりたいと考えております。また、ガソリン価格の地域格差の是正と事業者支援の拡充を知事から国へ定期的に要望しており、この秋も予定しているところです。担当部局としても所管官庁に対して随時要望を行っておりますので、ご理解いただけますと幸いです。

今後ともガソリン価格の推移に注視しつつ、引き続き連携して県民生活の安定・向上と産業振興に努めてまいります。

【※参考URL】https://www.pref.nagano.lg.jp/hisho/kensei/soshiki/soshiki/bukaigi/documents/20231122hokoku1.pdf

以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ガソリン価格の調査・分析に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、物価高騰対策に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：企画担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/企画担当/電話026-235-7205/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2024年9月）2024000352

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