給食費無料化、病院来院治療費無料化について

ご意見（2024年9月17日受付：Eメール）

お世話になっております。

今年4月に他県から長野県A市に引っ越してきました。
移住者です。
実家は他県にありますが、長野県内の短期大学に通っていたこともあり、主人の実家が長野県B町だということもあり、長野県には御縁を感じています。

さて、この度ご要望、提案の内容ですが、子育て支援、病院来院治療費無料化についてです。

私自身、結婚出産をし息子を育てあげました。
長男も次男も社会人として働いています。孫もいます。
その中で、私が経験し大変だった事がたくさんあります。
いろいろな家庭がありますが、まず保育所、小学校、中学校の給食費を無料化に出来ないか、という事です。

給食費はだいたい月3千円から5千円くらいだと思いますが、給食費が無料化になれば、その金額を子ども達の習い事や興味のある物へ使えます。
生活が苦しい方は、食費や生活費に回せます。
たかが、3千円から5千円の事ですが子育て世帯には大きい金額です。
これからの子ども達には、興味を持った事には諦めず挑戦してほしい。どんなささいな疑問でも聞いたり調べたり、自分で考えて行動出来る人になってほしい。
大人から見たら、無駄や利益が無い事でも子ども達の興味心や発想を大切にしていきたいからです。

もうひとつは、
病院にかかった時の費用無料化。
無料化にすれば、病院ばかり行きそうですが、逆に健康を意識して若々しくいられると思います。
いま、健康保険証がマイナンバーに紐づけられていたり、マイナンバーで診察出来たりしていると思います。
マイナンバーは、長野県民皆さんが必ず持っているものですので、それを提示すれば、氏名、年齢、住所などわかります。

あえて、無料化にすることで、長野県民の皆さんが生き生き、楽しく笑顔でいられると思います。
無料だから、病院行こう。ではなく、無料だからこそ、健康に気を付けて規則正しい生活をしよう。と思えると思います。

これだけの自然豊かな素敵な長野県をもっともっと素晴らしい、笑顔の絶えない県にしていきたいと思っています。
長野県の自然豊かな所、動物や自然を大切にしてる所、凄く大好きです。
子育てには凄く良い地域だと思います。
地域活性化、皆さんで取り組んでいきたいと思います。
私は、4月にA市に引越してきましたが、まだまだ知らないことばかりです。
子育ても一段落し、時間にも余裕があるので、長野県の為になにか出来たらいいな。と思い、ご提案させて頂きました。
多額なお金が絡むことですし、そう簡単にはいかないと思いますが、ひとつの意見として宜しくお願い致します。

回答（2024年9月26日回答）

長野県教育委員会事務局教育次長の米沢一馬、長野県県民文化部こども若者局長の高橋寿明、長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた、給食費無料化及び病院来院治療費無料化に関するご意見についてお答えします。

お寄せいただきました内容から、投稿者様が本県を想い、より子育てをしやすい、住み良い県になってほしいと切に願うお気持ちが伝わってまいりました。

まず、学校給食の無料化に関するお尋ねでございますが、本県では令和5年9月1日現在、77市町村のうち26町村が小中学校給食費の無償化または一部無償化を実施しております。また、「こども未来戦略」に基づき、本年6月に国が公表した資料によりますと、全国では3割以上の自治体が無償化に取り組んでいるとのことです。
実施理由は、子育て支援や少子化対策、定住・転入の促進、物価対策など自治体ごと様々でありますが、こうした流れから、学校給食費のあり方については、全国的な課題になっていると認識しているところです。
一方、学校給食法では義務教育の学校給食は学校設置者（県、市町村（学校組合）教育委員会）がその実施に努めることとされ、経費負担については設備費、人件費等は学校設置者が負担し、給食費（食材費）は保護者負担と定められております。
こうしたことから、現在のところ県教委では、法律の枠組みがあるものについては、まずは国がしっかり義務教育を提供する役割・責任を果たすべきとし、国に対し、給食費無償化について保護者負担の軽減策が地域の実情に配慮したものとなるよう、要望しているところです。
また、国は今後、6月に公表した学校給食費に係る調査結果を整理した上で、給食費の無償化に向けた具体的な方策を検討するとしており、県教委としましてはその動向を注視しているところでございます。

続いて、保育所の給食費の無料化に関するお尋ねでございますが、保育所や認定こども園等の給食費（主食費・副食費）については、自宅で子育てを行う場合でもかかる費用であることから、保護者が負担するものとなっています。
一方で、保育の実施主体である市町村が、子育て家庭の負担軽減を目的として、独自に給食費の無償化等を行っている事例もございます。
なお、本県では、今年度より「子ども・子育て応援市町村交付金」を創設し、市町村が地域の実情に応じて独自に行う子育て家庭に対する負担軽減策を支援しており、本交付金を活用して、副食費の費用負担の軽減に取り組んでいる市町村もございます。

長野県といたしましては、引き続き市町村と連携しながら、子育てにかかる経済的負担の軽減等により、安心して子育てができる社会を推進してまいります。

次に、病院にかかった際の医療費についてでございますが、長野県では市町村が主体となり、子ども、ひとり親世帯、障がい者へ一部負担金の助成（福祉医療費給付事業）を行っております。（助成額は市町村によって異なります。）
受給者の皆様に医療費の一部をご負担いただくことで、この助成制度が将来にわたり持続可能な制度となり今後の県民福祉の向上につながります。
また、医療費の一部をご負担いただくことで、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支えあう一員であることを受給者に認識していただくというねらいもあります。
以上のことから、県としては県民の皆様にご負担いただく一部負担金を大変重要なものと考えております。今後の長野県の医療制度の充実、持続のためご理解いただけますと幸いです。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、
以下担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
［給食費の無料化（小学校・中学校）について］保健厚生課長：沼澤由憲、担当：総務・学校給食係
［給食費の無料化（保育所）について］こども・家庭課長：中坪幸恵、担当：保育係
［医療費の無料化について］健康福祉政策課長：棚田益弘、担当：企画調整係

【問合せ先：教育委員会事務局/保健厚生課/総務・学校給食係/電話026-235-7443/メールhokenko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：県民文化部/こども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールhoiku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/健康福祉政策課/企画調整係/電話026-235-7097/メールkenko-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2024年9月）2024000363

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