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更新日：2024年10月28日
子どもの医療そのほかの問題について
ご意見（2024年8月29日受付：Eメール）
不登校や発達障がいのため、精神科を受診する子どもが驚く程多いです。
精神科に直接行く前に小児科で体の問題がないか確認してほしいと言われることもあるそうですが、支援などをもらえるまで非常に時間が掛かりすぎる状況です。
こども家庭庁の事業で5歳児検診などへの国費補助が始まり、既にひっ迫している病院や市町村の福祉部署が一層ひっ迫すると思います。
児童福祉、医療、障がい、教育、そのほか子どもに関することは社会全般に影響があるのですが、県として具体的にどのように対応をしていくのか、それぞれにお答えください。
・精神科の児童心理の先生は経験が重要であり、なかなか簡単には育たたない上、医師不足の長野県で、いつまでに何人児童心理に詳しい精神科医を確保していくのでしょうか。
・精神科や小児科が現時点でもひっ迫していますが、今後これらの問題についてどのように改善を、いつまでにしていただけるのでしょうか。
・ベースとなる基本的な障がいの知識や理解の上に、各個別の発達障がいといった障がいの知識や理解が成り立つと思いますが、県としていつまでにどのように理解などを県民に深めるよう対応していくのでしょうか。
そもそも、県職員が十分な障がいに関する知識があるのでしょうか。あるのであればこれらに記載の問題にも既に対策を着手していると思いますが教えてください。
・WISCの検査をもっと受けやすくすべきと思いますが、対策はありますか。
・年間70から80万人程度しかここ数年では子どもが生まれないのに、精神障がい者に分類される人は最近では年およそ50万人ずつ増加しており、関連性は不明ですが平均して1日1人我が県で自死している状況であり、社会に支援を求める方が多いと思いますが、県として具体的にどのように対応されるのでしょうか。
・1歳児検診及び5歳児検診について、これまでは実施していない市町村が多いと思いますが、それらの自治体は単独では手が回らないこともあると思いますが、県としてどのような支援をしていくのでしょうか。
・検診は虐待の発見にも効果があると言われていますが、県として今後どのように児童相談所と情報共有を図り、虐待を防止していきますか。
・行政の支援策も婚活や出会いの場をつくることや、移住したら（子どもがいればさらに増額して）〇〇万円などの資金的な支援は行っている自治体は多いですが、人口減少により税収減が予想されているのに持続できるか疑問です。
外国人の人材活用よりも自国の子どもを支援すべきと感じているのですが、上記に関して具体的な対応といつまでにどのような成果を実現していただけるのか、可能な範囲で回答をお願いします。
回答（2024年9月5日回答）
長野県健康福祉部長の笹渕美香、県民文化部こども若者局長の高橋寿明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、「子どもの医療そのほかの問題」に関するご質問につきましてお答えいたします。
【精神科医、小児科医の確保及び各診療科のひっ迫状況の改善について】
精神科医、小児科医を含む県内の医師確保に関しては、県医師確保計画に基づき、医師不足や地域・診療科の偏在を解消するための取組を推進しております。具体的には、医師向けの無料職業紹介や本県に転入する医師への研究資金の貸与等により、即戦力となる医師の確保に努めているほか、大学医学部への地域枠設置や、修学資金の貸与を受けている医学生へのキャリア形成支援等により、将来の地域医療を担う医師の養成・確保に取り組んでいるところです。
しかしながら、投稿者様のご指摘のとおり、発達特性がある方の受診待機期間の長期化や発達障がいを専門に診療する医師の不足は課題と認識しております。県では、乳幼児期から成人期までの各年代を通して、発達障がい児者への適切な支援の在り方を検討するため、医療、教育・福祉等の各分野の関係者による「長野県発達障がい者支援対策協議会」を平成21年度から設置・運営しており、部会の一つである診療体制部会では、(1)診療待ちの解消、(2)地域差の解消、(3)診療内容の充実を3本柱に掲げ、発達障がい診療の体制整備について協議し、取組を進めております。取組の内容としては、平成30年度から信州大学医学部に委託して精神科医や小児科医を対象とする「発達障がい診療人材育成事業」を実施しており、いつまでに何人という目標値は定めておりませんが、令和6年4月1日現在で長野県発達障がい専門医及び診療医59人を認定しております。
また、身近な地域で発達障がいの診療を受けられる体制整備と関係機関のネットワークづくりを目的に、圏域ごとの事例検討のほか、かかりつけ医研修を開催することにより地域のクリニック等での発達障がいへの対応力向上を図るなど、医療体制づくりを進めております。
引き続き、検査や受診が必要な子どもを医療につなぐため、人材の育成に取り組んでまいります。
【発達障がいの知識や理解の促進について】
上記「協議会」の部会の一つである普及啓発部会では、発達障がい者やその家族に対する、周囲のフォローや理解の不足などの課題解消に向けた支援策を検討し、取組を進めております。
普及啓発部会の具体的な取組として、発達障がい啓発週間では、県が令和5年4月から信州大学医学部附属病院に運営を委託している発達障がい情報・支援センター「といろ」（以下、「といろ」）のセンター長と知事の対談動画の配信、SNSを通して、発達障がいに関する情報の発信等をし、理解促進に努めております。
また、普及啓発部会では、県民の皆様に発達障がいについての基本的な知識と対応を学んでいただくための「発達障がいサポーター養成講座」の内容・開催方法・講座の周知についても協議を重ね、発達障がいのある方の身近なところに、サポーターがたくさんいる長野県を目指しております。本講座は、これまでに、17,000名を超える県民の皆様に受講していただいております。
投稿者様のご指摘のとおり、県職員が障がいに関する知識を持ち合わせ、これらの施策を推進していく必要があると認識しており、県職員が発達障がいに係る知識・理解を深めるために、「といろ」主催の研修会への参加、ホームページで公開している「動画ライブラリーシリーズ」の視聴等を積極的に呼びかけています。
【WISC検査（ウェスクラー式知能検査）について】
発達障がいのアセスメント人材を養成するため、「といろ」にWISC-Vをはじめ、各種発達検査を配置し、発達検査に係る研修を計画しています。
また、上記協議会の部会である、連携・支援部会と診療体制部会が連携し、アセスメントから支援のスムーズな実施体制の検討を進めています。
【自殺対策について】
県内で1日におよそ1人の方が自殺で亡くなっているという状況については、県といたしましても、深刻に受け止めております。
県では、追い詰められる前にその人の変化に気づいて声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」の養成、悩みを相談するための相談会の開催や相談窓口の周知、自殺対策についての正しい知識の普及啓発、多職種の専門家で構成される「子どもの自殺危機対応チーム」による自殺リスクの高いお子さんへの支援などに取り組んでいるところです。引き続き、市町村や関係課と連携を図りながら自殺対策を推進してまいります。
【1歳児健診及び5歳児健診への支援及び虐待の防止について】
現在、乳幼児に対する健康診査として「1歳6か月児健康診査」及び「3歳児健康診査」は法で定められた健康診査として全市町村で実施されておりますが、その他の月齢・年齢における健康診査の実施状況は、市町村ごと異なっています。
こども家庭庁の国庫補助事業において、現在「1か月児及び5歳児健康診査支援事業」が行われているところですが、より市町村がこれら事業を実施しやすくなるよう、市町村への相談支援や好事例等の情報提供を行うとともに、集合契約等による県全体での統一した実施体制について、県を含めた関係者間で検討を行い、対応してまいります。
また、投稿者様のご指摘のとおり、健康診査において得られる様々な情報から虐待のリスク等を発見した場合に、その家庭が必要な支援やサービスにつながることが、結果的に虐待の予防にもつながるものと考えます。
今後も、市町村の相談支援体制の充実が図られるよう、児童相談所と共に母子保健と児童福祉の連携により、虐待防止に向けた地域の体制整備に努めてまいります。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、次の担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
［全県の医師確保について］健康福祉部医師・看護人材確保対策課長：田中徹、担当：医師係
［発達障がい診療の体制整備、自殺対策について］健康福祉部保健・疾病対策課長：鈴木三千穂、担当：心の健康支援係
［発達障がいの知識や理解の促進、WISCの検査について］県民文化部次世代サポート課長：馬場武親、担当：次世代支援係
［健診に関する支援について］健康福祉部保健・疾病対策課長：鈴木三千穂、担当：母子保健係
【問合せ先：健康福祉部/医師・看護人材確保対策課/医師係/電話026-235-7144/メールishikango（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：健康福祉部/保健・疾病対策課/心の健康支援係/電話026-235-7109/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：県民文化部/次世代サポート課/次世代支援係/電話026-235-7208/メールjisedai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：健康福祉部/保健・疾病対策課/母子保健係/電話026-235-7141/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2024年8月）2024000314
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