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更新日：2024年10月28日
動物保護活動の要望について
ご意見（2024年8月13日受付：Eメール）
災害時のペットのための避難所を作ってほしい。特に東日本大震災の時に大きな地震があった県北部に作ってほしいと思います。また、県内の犬猫保護や病気の検査、お世話も、他県のように、県主体でお金も行政から出るようにしてほしいです。保護団体に頼り切りにならないようにしてほしいです。
回答（2024年8月20日回答）
長野県危機管理部長の前沢直隆、健康福祉部長の笹渕美香と申します。
この度は、災害時の動物の避難と保護団体への支援に関する貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
お寄せいただきました動物保護活動に関するご意見について2点に分けてお答えします。
【ペットのための避難所について】
避難所は市町村長が指定することになっており、県内では、昨年、松本市がペット同伴避難者の専用の避難所を指定し、開設・運営訓練を実施したと承知しています。
県としても、こうした取組のように、ペットとともに安心して避難ができる環境を整えることは、ペットだけではなく、飼い主の適切な避難にもつながるため、重要な課題であると認識しています。
そのため、ペットの災害対策については、動物の愛護及び管理に関する方針を定めた「長野県動物愛護管理推進計画」（令和4年3月改定）において、重点的に実施する施策に位置付けています。
また、県内市町村が避難所運営マニュアルを策定するための参考となるよう県が公表している「避難所運営マニュアル策定指針」では、避難所におけるペットの同行避難の受入れ方法を定めることや、平時から周知しておくこと等について説明しています。
ペットと飼い主が適切に避難できるよう、ペットを伴った避難・受入れ訓練の実施を市町村に促すなど、引き続き同行避難の普及啓発及び市町村等と連携した体制整備に努めてまいります。
【保護団体への支援について】
県では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「犬及び猫の引取り」や「負傷動物の収容」は保健福祉事務所において実施しており、収容後は、基本的に保健福祉事務所や動物愛護センターの職員によって病気の検査や処置、飼養管理等を行っているところです。
他方で、法律に基づかない動物の保護等についてはボランティア団体が実施しており、県として個別の支援は行っておりません。
しかしながら、ボランティア団体による動物の保護活動が、長野県の犬・猫の殺処分数の減少に寄与していると考えられることから、今後、必要な支援を検討してまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、
防災対策全般については、危機管理部危機管理防災課長：渡邉雅道、担当：防災係まで、動物愛護管理については、健康福祉部食品・生活衛生課長：福井秀樹、担当：乳肉・動物衛生係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：危機管理部/危機管理防災課/防災係/電話026-235-7184/メールbosai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：健康福祉部/食品・生活衛生課/乳肉・動物衛生係/電話026-235-7154/メールshokusei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：その他）（月別：2024年8月）2024000263
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