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更新日:2020年8月5日

構造改革特区について

構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。

制度の特徴

  • 地方公共団体や民間事業者等からの募集する規制改革提案をもとに、政府において規制の見直しについて検討がなされ、規制の特例措置が設けられます。
  • 地方公共団体が構造改革特区計画を作成し、国へ申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、地域限定で、規制の特例措置が適用されます。
  • 地域限定での規制の特例措置が適用後は、その状況等がフォローアップされ、特段の問題がないと判断される場合には、規制の特例措置が全国展開されます。

長野県内の構造改革特区認定状況

構造改革特区の認定は、これまで52回行われ、全国1,361件の特区が認定されました。
長野県では、これまで94件の特区が認定されています(令和2年12月11日現在)。

このうち、特例措置が全国展開されたもの等を除くと、現在活用されている特区計画数は、全国で449件、長野県は28件で愛知県と並んで全国第1位となっています。

長野県内で活用されている特区(令和2年12月11日現在)

長野県内の構造改革特区認定状況一覧(PDF:123KB)

長野県内の全国展開等があった特区(平成29年12月26日現在)

長野県内の全国展開等があった特区一覧(PDF:556KB)

関連リンク

内閣府地方創生事務局(構造改革特区)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

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電話番号:026-235-7018

ファックス:026-235-7471

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