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更新日：2025年5月13日
長野県では、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を反映した総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」を策定し様々な施策を展開しています。また、平成30年6月には、SDGs達成に向けて優れた取組を提案する「SDGs未来都市」に選定され、SDGsを意識した地方創生施策を推進しています。
こうした「信州創生」の活動に対して、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、一緒に取り組んでいただける県外の企業の皆様を募集しています。
サイト内目次
企業版ふるさと納税の仕組み 企業のメリット 寄付募集事業の紹介
こちらもご覧ください↓↓↓
〇コンテンツ配信プラットフォーム「note」で、本県の企業版ふるさと納税の取組等を紹介していきます。
〇本県の企業版ふるさと納税のPRリーフレットをリニューアルしました（令和5年12月作成）。ぜひご覧ください。
＜参考＞これまでのPRリーフレットは令和5年1月作成版令和3年12月作成版
企業版ふるさと納税の仕組み
志ある企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
(1)本制度は、企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。
(2)寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。
(3)寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。
(4)寄附金額は事業費の範囲内までとなります。
(5)税額控除の特例措置は３年間（令和９年度まで）延長となります。
※制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。
企業のメリット
1 企業における課税の特例（税額控除）⇒寄附額の最大9割が軽減されます！
いただいた寄附について、次の措置が適用されます。
(1)全額損金算入可能→寄附額の約3割相当が税減額
(2)法人事業税で、寄附額の2割が税額控除
(3)法人住民税で、寄附額の4割が税額控除（4割に満たない場合は残りを法人税で控除）
2 地方創生・社会貢献に取り組む企業としてPR効果！⇒新たなビジネスチャンスの可能性も！
PR看板の設置、感謝状や記念品の贈呈等により、寄附をいただいた企業の皆様の社会貢献活動を称え、広く周知することが可能です。（PR内容は対象事業によって異なります。詳しくはお問い合わせください。）
寄附募集事業の紹介
長野県では、環境保全や災害対策、人材育成など様々な分野の事業で寄附を募集しています。そのうちの一部をご紹介します。
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進学率の上昇や進学費用の高騰により、新社会人の半数以上が進学時の奨学金を返還しています。若者が社会人としてスタートする際に大きな負担となることから、従業員が学生時代に借りた奨学金を企業が代理返還する「奨学金返還支援制度」がある企業が増え始めています。 |
長野県奨学金返還支援制度導入企業サポート事業従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対し、企業の返還支援額の一部を助成しています。 【具体的な取組例】 奨学金返還支援制度導入企業サポート事業特設サイト（別ウィンドウで外部サイトが開きます）もご覧ください。 【担当課】 |
山岳環境保全事業 山岳県「長野」を訪れる多くの登山者に、安全な登山や豊かな自然を楽しんでいただけるよう、登山道の整備や高山植物の保護に取り組んでいます。 【具体的な取組例】 【担当課】 「note」でも紹介しています（山岳環境の危機を救え！ ） |
【整備前】踏つけ等で地面がむき出しになった登山道 【整備後】木道を設置し、環境を保全するとともに、登山者の通行の安全を確保 |
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地域と連携し、地域に貢献できる企業をメインターゲットに誘致を推進
サントリープロダクツ（株）北アルプス信濃の森工場 CO2排出実質ゼロ工場。見学施設やカフェを併設。 |
立地企業支援事業「2050ゼロカーボン」に向け、工場や事務所といった建物について、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すZEB化や事業活動に使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに転換する取組等を行う、環境に配慮した企業の誘致を進めていきます。 【具体的な取組例】 長野県産業立地ガイドもご覧ください！ 【担当課】 |
流域治水推進事業 長野県では令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨などの甚大な水害が発生しており、洪水や内水氾濫による浸水被害の軽減は喫緊の課題です。 【具体的な取組例】 【担当課】 「note」でも紹介しています（みんなの力で水害を防ぐ！） |
【流域治水とは？】 |
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カンボジアの小学校で日本についての授業をする様子
マレーシアコースに参加した生徒の集合写真
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高校生海外留学支援事業「信州つばさプロジェクト」長野県の高校生が、信州に根差したアイデンティティと世界に通じる国際的視野を持ち、様々な分野で活躍できる人材として成長できるよう、県と民間が協働で高校生の海外留学を支援する事業です。 【具体的な取組例】 【担当課】 「note」でも紹介しています（みんなの力で高校生に留学の機会を！）（別ウィンドウで外部サイトが開きます） |
長野県立美術館運営事業 長野県立美術館は、誰もが気軽にアートに触れることができる美術館として、令和3年4月に新築オープンしました。 【具体的な取組例】 【担当課】 「note」でも紹介しています（誰にでも「ひらかれた美術館」を目指して） |
自然と一体にある美術館
寄附金により制作した映像作品 |
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資格を持つインストラクターが操作するデュアルスキーにも挑戦いただけます。 |
ユニバーサルツーリズム推進事業 自然豊かな長野県のフィールド(山岳高原観光地)を、年齢や障がいの有無に関わらず、どなたでも安心して楽しんでいただけるよう環境づくりを進めています。 【具体的な取組例】 詳しくは「信州ユニバーサルツーリズム」HPをご覧ください。 【担当課】 |
そのほか上記以外の分野や事業についても、幅広く寄付を募集しています。
各事業の詳細や、上記以外の事業に対しての寄附についてもお気軽にお問い合わせください！
企業の皆さまからの暖かいご支援お待ちしています！
ご支援をいただいた企業の皆さまのご紹介
令和７年度にご寄付をいただいた企業の皆さま
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弁護士法人賢誠総合法律事務所 ＜本社所在地＞京都府京都市伏見区風呂屋町265 ＜事業内容＞法務サービス・弁護士業 ⇒奨学金返還支援制度導入企業サポート事業に活用させていただきます。 |
令和６年度にご寄附をいただいた企業の皆さま
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株式会社 Hajimari ＜本社所在地＞東京都渋谷区道玄坂１－１６－１０渋谷ＤＴビル９階 ＜事業内容＞人材紹介事業 ⇒奨学金返還支援制度導入企業サポート事業に活用させていただきます。 |
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株式会社 ジェスクホリウチ ＜本社所在地＞石川県金沢市古府2丁目74番地 ＜事業内容＞産業用電機設備機器及び情報通信機器の販売、各設備の設計・施工・管理・保守事業、各種プラントの制御・監視システムの開発及び設計・施工 ⇒いただいた寄附金は流域治水推進に活用させていただきます。 |
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株式会社エムハンド ＜本社所在地＞京都府京都市中京区御倉町85-1 KDX烏丸ビル4F ＜事業内容＞Webサイト制作・開発、Webマーケティング、更新代行・保守 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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野村アセットマネジメント株式会社 ＜本社所在地＞東京都江東区豊洲2-2-1 ＜事業内容＞投資助言・代理業及び投資運用業にかかわる業務 ⇒いただいた寄附金は山岳環境保全事業に活用させていただきます。 |
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焼津鰹節水産加工業協同組合 ＜本社所在地＞静岡県焼津市上小杉9-1 ＜事業内容＞鰹節加工業者向けへの薪や資材類の供給、あっせん販売、加工用原魚及び生産物の冷蔵保管事業等 ⇒いただいた寄附金は林業従事者の就業環境の整備に活用させていただきます。 |
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株式会社ウォーターエージェンシー ＜本社所在地＞東京都新宿区東五軒町3－25 ＜事業内容＞水インフラの運営管理、水マネジメントシステムの設計・開発等 ⇒いただいた寄附金は諏訪湖創生ビジョン推進事業に活用させていただきます。 |
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株式会社ゼロアクセル ＜本社所在地＞東京都千代田区麹町5-3-23日テレ四谷ビル10F ＜事業内容＞メディア運営事業 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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日本生命相互会社 ＜本社所在地＞大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２ ＜事業内容＞個人および企業向け各種保険の引受・保全サービス、有価証券投資・貸付・不動産投資などの受託資産の運用、付随業務 ⇒いただいた寄附金は「パラウェーブNAGANO」プロジェクト推進事業に活用させていただきます。 |
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株式会社サンジュウナナド ＜本社所在地＞東京都豊島区南池袋2-32-4 南池袋公園ビル ＜事業内容＞デジタルメディア事業 ⇒いただいた寄附金は女性活躍推進事業に活用させていただきます。 |
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アンカーテクノロジーズ株式会社 ＜本社所在地＞東京都千代田区大手町一丁目6番1号 ＜事業内容＞セキュリティ関連事業 ⇒いただいた寄附金は山岳環境保全事業に活用させていただきます。 |
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株式会社ウェブブランディング ＜本社所在地＞東京都豊島区池袋3-34-7ビジネスパーク池袋2階 ＜事業内容＞WEB集客サイトの運営、WEBブランディング、WEBサイトのコンサルティング ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社AlbaLink ＜本社所在地＞東京都江東区木場二丁目17番16号BESIDE KIBA 3階 ＜事業内容＞不動産専門買取事業 ⇒いただいた寄附金は共創推進事業に活用させていただきます。 |
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税理士法人チェスター ＜本社所在地＞東京都中央区八重洲1-7-20八重洲口会館2階 ＜事業内容＞相続税申告、相続・事業承継対策、その他資産税関連業務 ⇒いただいた寄附金は女性活躍推進事業に活用させていただきます。 |
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ピクテ・ジャパン株式会社 ＜本社所在地＞東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21F ＜事業内容＞証券投資信託または投資一任契約に係る資産運用業 ⇒いただいた寄附金は流域治水推進に活用させていただきます。 |
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株式会社新興出版社啓林館 ＜本社所在地＞大阪府大阪市天王寺区大道４丁目３番25号 ＜事業内容＞教科書，学習参考書，児童書，ICT教材など教育系出版物の発刊 ⇒いただいた寄附金は高校生の海外留学支援に活用させていただきます。 |
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マロニー株式会社 ＜本社所在地＞大阪府吹田市中の島２－２６ ＜事業内容＞食料品製造販売 ⇒いただいた寄附金は立地企業の支援に活用させていただきます。 |
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株式会社メディアグロース ＜本社所在地＞東京都新宿区西新宿6丁目16－6 新宿タツミビル1102 ＜事業内容＞SEOコンサルティング事業 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社 STAYGOLD ＜本社所在地＞東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル5F ＜事業内容＞リユース買取卸売・小売事業 ⇒いただいた寄附金は立地企業の支援に活用させていただきます。 |
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株式会社 経営サポートプラスアルファ ＜本社所在地＞東京都豊島区東池袋一丁目10番1号住友池袋駅前ビル4階 ＜事業内容＞会計事務所 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社 エイチーム ＜本社所在地＞愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F ＜事業内容＞ウェブサービス・ゲーム、EC事業 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社 Renew ＜本社所在地＞東京都港区東新橋2-7-3昭和アステック1号館701 ＜事業内容＞インターンシップ事業・メディア事業 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社 S.Eネットワーク ＜本社所在地＞大阪市中央区高津2-4-21おおきに道頓堀ビル210 ＜事業内容＞オウンドメディア運営事業、ウェブコンサルティング事業 ⇒いただいた寄附金は長野県大学生等奨学金事業の支援に活用させていただきます。 |
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株式会社 INE ＜本社所在地＞東京都新宿区北新宿2丁目21-1新宿フロントタワー15F ＜事業内容＞WEBマーケティング事業 ⇒いただいた寄附金は立地企業の支援に活用させていただきます。 |
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株式会社 プログレス ＜本社所在地＞大阪市福島区大開二丁目３番１号 パネ協大阪センタービル５階 ＜事業内容＞遺品整理 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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Nakaoka Partners合同会社 ＜本社所在地＞東京都品川区大崎3丁目5番2号 エステージ大崎ビル６F ＜事業内容＞職業紹介事業 ⇒いただいた寄附金は山岳環境保全事業に活用させていただきます。 |
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株式会社 SEEC ＜本社所在地＞東京都渋谷区恵比寿1-19-15ウノサワ東急ビル5階 ＜事業内容＞インターネット広告代理事業/インターネットメディア事業/旅行事業/アプリ開発事業/ウェブソリューション事業 ⇒いただいた寄附金は流域治水推進に活用させていただきます。 |
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セントラル短資株式会社 ＜本社所在地＞東京都中央区日本橋本石町３丁目３番１４号 ＜事業内容＞短期金融市場における資金の仲介業等 ⇒いただいた寄附金は山岳環境保全事業に活用させていただきます。 |
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株式会社 secret place ＜本社所在地＞東京都世田谷区太子堂5-15−3 R-rooms三軒茶屋 ANNEX棟2階 ＜事業内容＞SEOコンサルティング等、WEBメディアの運営 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
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株式会社 JTC ＜本社所在地＞愛知県名古屋市中区錦2-17-28 CK15伏見ビル５階 ＜事業内容＞中小企業向け金融サービス ⇒いただいた寄附金は高校生の海外留学支援に活用させていただきます。 |
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ユニオンエタニティ 株式会社 ＜本社所在地＞大阪府大阪市西区南堀江1丁目1−14四ツ橋中埜ビル4F ＜事業内容＞インターネットを通じた廃車買取事業 ⇒いただいた寄附金はデジタル人材育成等に活用させていただきます。 |
令和５年度以前にご寄附をいただいた企業の皆さまは以下リンクよりご覧いただけます。
寄附手続きの流れ
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【連絡先】長野県 企画振興部 総合政策課
TEL：026-235-7018
E-mail：seisaku○pref.nagano.lg.jp（メールを送る際は「○」を「@」に変換してください）
※個人の方、県内企業の皆さまのふるさと納税は、長野県直営 共創型ふるさと納税受付サイト「ガチなが」をご覧ください。
※企業版ふるさと納税（人材派遣型）については、こちらをご覧ください。
【長野県企業版ふるさと納税担当窓口】
| 担当部署 | 企画振興部総合政策課政策連携係 |
|---|---|
| 電話 | 026-235-7018（直通） |
| ファックス | 026-235-7471 |
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