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更新日：2021年3月29日
令和3年（2021年）2月5日部局長会議録
時 間:午前10時00分～午前11時02分
場 所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、太田副知事、小岩副知事、安田警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、竹内危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、高田女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、猿田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、伊藤農政部長、井出林務部長、田下建設部長、小野会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、玉井人事委員会事務局長、守屋労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、藤森北信地域振興局長
（太田副知事）
おはようございます。ただ今から部局長会議を始めます。最初に知事から何かございますか。
（阿部知事）
特にありません。
（太田副知事）
協議事項に入ります。始めに協議資料1につきまして、矢後財政課長から説明をお願いいたします。
（矢後財政課長）
説明に先立ちまして各部局の皆様方にはコロナ対応で忙しい中、長期間にわたる来年度の当初予算の編成かつ国の補正予算を踏まえた2月補正予算の編成を同時並行で進めてきましたが、格別の対応をいただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
令和3年度の当初予算案及び令和2年度2月補正予算案の概要について協議資料1―1により説明します。予算規模は令和2年度2月補正予算を加えた総額で記載していますが、1兆1,154億7,934万9,000円で、このうち新型コロナウイルス感染症対応分として1,776億2,154万6,000円、国の5か年加速化対策活用分として487億4,380万4,000円です。下に詳細を記載していますが、令和3年度当初予算は1兆423億3,067万5,000円で、令和2年度当初予算と比較すると946億4,406万8,000円の増加で、平成13年の1兆306億円を上回る過去最大の規模です。第13号議案として令和2年度2月補正予算を2月県議会で早期議決をお願いしていますが、総額731億4,867万4,000円です。
予算編成の考え方を記載していますが、『しあわせ信州創造プラン2.0』に掲げる政策推進の基本方針に基づき、各施策を着実に進めていく中で、今般の新型コロナウイルス、また度重なる災害から県民の命と暮らしを守り抜くために令和2年度2月補正予算と一体的に令和3年度当初予算を編成しました。
その下に2月補正予算と当初予算の編成の基本的な考え方を記載しています。2月補正予算の基本的な考え方ですが、11月以降、感染拡大により第3波と言われていますが、年明け以降の医療提供体制の逼迫などを受けまして、これまでにも様々な事業者支援などを講じてきていますが、引き続き県内事業者がコロナ禍であっても持続的に事業活動ができるよう支援を引き続き行っていくとともに、感染状況を踏まえつつ新しい生活様式の徹底を図った上で、飲食店などのサービス業また観光業を支援する需要喚起策、消費喚起策、観光事業喚起策を実施します。また、気候変動に伴い激甚化、頻発化する災害また社会インフラの老朽化などから県民の命と財産を守るため、流域治水対策や道路、河川などの老朽化対策を集中的に実施してまいります。
その下に令和3年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方を記載しています。引き続き新型コロナウイルスから県民の命や健康を守り抜くため、必要な検査、医療、福祉提供体制を確保するとともに、生活に困窮する方の支援、また県民の暮らしを支え、良質な雇用を確保し、産業を支え抜くことに全力を尽くす予算として編成しています。
その上で都市部における地方回帰の流れ、またデジタル社会の動きなどを好機と捉えて、信州リゾートテレワーク、IT産業の集積を進める信州ITバレー構想の推進、そして日常生活から産業全般にわたるあらゆる場面でのデジタル化を進める長野県DX戦略の具体化を含めて、将来に向けた投資にも積極的に取り組んでいく予算編成としています。
2月補正で5か年加速化対策の予算計上をしていますが、それと合わせて当初予算においても流域治水、また防災・減災対策を講じるとともに、主要因の気候変動に対して、県民一丸となって「2050ゼロカーボン」に取り組んでいきます。『しあわせ信州創造プラン2.0』の政策推進の基本方針に沿った施策を展開し、重点目標の達成を十分意識しつつ、必要となる予算を編成しました。
次の2ページを御覧ください。「令和3年度当初予算の姿」をまとめています。まず、全体を見ていただく前に3ページの上段に、実質の一般財源の見通しを示しています。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、来年度については法人関係税について大きく減収を見込んでいます。その中で国でも地方財政対策をきめ細かく講じていただいたことで来年度の実質的な一般財源総額については、基本的には令和2年度当初予算と同水準になる見込みです。
それを前提として2ページに戻って、投資的経費については予算計上のタイミングの問題もありますけれども、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策活用分が大きく348億円の大幅な減少となります。令和元年東日本台風災害からの復旧・復興で来年度が3か年目で、大幅に減少しています。投資的経費の単独分で信濃美術館ですとか文化会館ですとか大型の施設関係なども終了することで大きく、投資的経費が来年度については大きくマイナスになっています。新型コロナの関係で記載していますが、令和2年度当初予算では基本的に計上していませんので、令和3年度については、1,630億円の増加で、全体では差し引き946億円の増加となっています。
次に3ページで歳出の構造を記載しています。歳出構造については、左側に義務的経費、右側がその他の経費と分けて記載しています。義務的経費については人件費、公債費、扶助費、社会保障関係費それぞれが令和2年度当初予算と同水準になります。
社会保障関係費については例年大きく増加しますが、今般のコロナ禍にあって受診控え等もあって医療費、介護給付費等が微増で義務的経費については同水準です。
その他の経費については、投資的経費を、補正予算と一体的に編成していますが、補正予算の計上のタイミングもあって691億円の減少となります。補助費、物件費等については、新型コロナ対応分の増です。その中でも特に中小企業融資制度資金が大きく増加して1,627億円の増加になっています。
次のページは投資的経費の詳細を記載しています。社会資本の整備のうち左側が公共事業で右側が公共事業以外の施設整備の関係についてまとめています。
右側の施設整備の関係ですけれども、先ほども少し触れましたが、美術館、文化会館、学校の空調、防災ヘリは事業も終わり、184億円から大きく減少していますし、東日本台風災害の関係では、グループ補助金が大幅な減少となっています。その結果、施設整備等は247億円の減少となっています。
左側の公共事業ですけれども、令和2年度当初予算に国の3か年緊急対策活用分が入っていますので、今回の2月補正の5か年の加速化対策活用分も入れた形で比較しています。東日本台風災害分については3年目で大きく減になっていますが、それ以外の補助公共事業はリニアの関連などもあって伸びています。加速化対策活用分も含めると当初比43億円の増加で、施設整備等を含めると2,108億円で204億円のマイナスになっていますが、公共事業全体としてはしっかりと予算計上しています。
詳細はその下の公共事業の状況に記載しています。国の3か年緊急対策分とその後継の5か年加速化対策分とを比較できる形でまとめています。災害復旧事業費については86億円の少となっていますが、補助公共事業費、直轄事業負担金などもプラスになっていて、全体としては83億円の増加で、河川の浚渫などについてもしっかりと予算を計上してます。
次に5ページですが、中期財政試算についてまとめています。令和3年度当初予算案を基礎として、令和7年度までの5か年について中期的な県財政の状況について試算したものになります。県税ですとか地方交付税などについては、内閣府が1月に中長期の経済財政に関する試算をまとめていて、そこでの名目成長率などを参考に推計しています。
歳出ですけれども、義務費のところで公債費については今般の災害からの復旧・復興、5か年加速化対策などもあり、公債費は伸びる傾向になっています。投資的経費も同様に、5か年加速化対策活用分を勘案して推計をしています。その中でも社会保障関係費については実績の推移等を参考にして、大きく増加傾向にあると試算しています。歳入歳出の差引きは、令和3年度は127億円の収支のマイナスとなっていて、財政調整のための基金を活用して予算をまとめています。基金残高としては、令和7年度末で26億円の見込みで、令和2年度末見込みの488億円から大きく基金を取り崩す試算となっています。
6ページですが県債残高の見通しを中ほどから記載しています。建設事業の財源になる通常債については、国の5か年加速化対策を積極的に活用することで県民の安全と安心をしっかりと守っていくための防災・減災対策を集中的に推進することから、棒グラフの中ほどで茶で色を付けておりますが、ここの通常債5か年加速化対策活用分が大きく伸びていく一方、それを除いた通常債の県債残高については下のブルーで塗っていますが、令和2年度の通常債については、東日本台風災害に伴う県債発行で大きく伸びていますが、令和3年度以降についてはマイナスになっています。
全体としては、臨時財政対策債等も含め全体の一番上に数字を入れています。大きく伸びていますが、次のページの一番上にも健全化判断比率の見通しをまとめていますが、このような形で県債残高が増加しますけれども、基本的には臨時財政対策債、減収補塡債、また通常債のうち5か年加速化対策活用分については、後年度に交付税措置があるものを活用するため、実質公債費比率及び将来負担比率については健全な水準を維持する見通しとなっています。
最後に行政・財政改革を実行するための新たな方針の策定について説明いたします。このような形で県債残高の増加また財政調整のための基金残高の減少など、財政状況を取り巻く環境の厳しさがあります。今回、デジタル社会の構築を重点テーマで挙げていますが、デジタル技術の浸透によるDXの加速化など、県行政を取り巻く環境の変化に、新たな行政・財政改革方針を策定しまして、これからの行政サービスの在り方、行政経営の在り方について、質的な転換を図っていくとともに、財政構造の改革を目指していくことで方針を策定していきたいと考えています。説明は以上になります。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして、質問、意見あるいは補足等ありましたらお願いします。知事何かありますか。
（阿部知事）
本年度の2月補正予算案、来年度の当初予算案、各部局の皆さんにも大変頑張っていただいて、いい形で予算の取りまとめをしてもらえたと思っています。今年度は度重なる補正予算の編成でしたので、財政課の皆さんにも感謝申し上げますし、関係の部局の職員にも改めて感謝を申し上げます。
一体編成により1兆1,154億円と大きな規模になっています。詳細は財政課長が説明したとおりですが、新型コロナウイルス感染症対応、それから国土強靱化の対応、こうした部分を除くとおおむね8,600億円程度が令和3年度当初予算の実態的な規模です。
コロナ対応については感染拡大を何とか食い止めるとともに、影響を受けている事業者の皆さん、県民の皆さんの暮らしをしっかりと支え抜く考え方で予算編成をしていますので、各部局においても、そうした趣旨を今後とも貫徹してほしいと思います。
県土の強靱化については一定程度、県債残高が増加することを前提として編成をしています。建設部、農政部、林務部においては、有効に県民の皆様方の安心な暮らしを守る観点で、有効に財源を使ってほしいと思います。
加えて財政の持続可能性についても配慮して編成しました。国土強靱化については県債残高が増加しますが、交付税措置率も通常の事業に比べると高い状況があり、また一般財源の当初の持出しもなく、工夫をしながら財政の持続可能性と必要な事業のバランスを取って編成をしています。引き続き厳しい財政状況ですが、各部局においては財政状況が厳しいことは常に念頭に置きつつ、最小のコストで最大の効果を上げるためにはどうするべきかを常に考えながら予算の執行に当たってほしいと思いますし、また今後の予算の策定に当たっていただきたいと考えています。
これから県議会に提出して、しっかり御審議をいただかなければいけません。十分説明責任が果たせるようにお願いして、私からのこの予算編成にあたっての皆さんへの御礼とこれからのお願いとしたいと思います。よろしくお願いします。
（太田副知事）
これをもちまして、令和3年2月県議会定例会に提出する令和3年度当初及び令和2年度2月補正予算案について決定します。次に協議資料2について、神事情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（神事情報公開・法務課長）
2月定例会に提出予定の条例案は一部改正18件、新設1件になります。主な条例案について説明します。1の手数料徴収条例の一部改正案の詳細は、一番最後の7ページの概要資料になりますけれども、手数料の額の改定、新たな事務に係る手数料の額を定める改正を行うものです。
1ぺージに戻って、2の環境保全研究所試験検査手数料条例と、2ページ3の工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部改正案については、試験に要する諸経費の増大に伴い、それぞれの表に記載のとおり手数料の額を改定します。
4の都市公園条例の一部改正案は、松本平広域公園やまびこドームの新設会議室について利用料金の額を新たに定めます。
3ページの5の消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部改正案ですが、消防団の活動に協力いただく事業所等を有する法人等に係る事業税の軽減措置の適用期限を令和5年度まで延長します。
6の新型コロナウイルス感染症等対策条例等の一部改正案ですが、法改正に伴い、それを引用している条例の規定について改正を行います。
7の附属機関条例の一部改正案は、固定資産評価審議会の委員の任期2年を3年に改正します。
次の4ページ、8の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正案は、新たに職員となった者が提出をする宣誓書の様式の押印を廃止するための改正です。
9の職員の分限に関する条例の一部改正案は、職員が通勤、地域活動など公務外の活動における過失による事故で禁錮以上の刑に処せられた場合でも一律に失職しないものとする改正です。
10の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正案は、職員の仕事と家庭の両立支援の推進のため、小学校就学後3年生までの子を養育する職員を対象に、子育て部分休暇を新設するものです。
次の5ページの12の障がい者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等と13の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正案は、国の省令で定められている基準の改正に伴い、事業者に対する感染症対策、それから災害が発生した場合の業務継続の計画の策定の義務付けなどの基準を設ける改正です。
次に6ページ、16の資金積立基金条例の一部改正案は、2050年度二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、関連する技術開発を重点的に支援すること等により持続可能な脱炭素社会づくりに資する取組を推進するため、長野県自然エネルギー地域基金の使途を拡充した長野県ゼロカーボン基金を創設します。
17の公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部改正案は、新規発電所及び建設部から移管する発電所について電気事業の一覧表に追加をする改正です。
18の高等学校設置条例の一部改正案は、望月高等学校を廃止する改正です。
最後に19の無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案は、新設条例案です。社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものです。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして、質問意見等ありましたらお願いします。よろしいですか。知事、何かありますか。
（阿部知事）
条例改正検討お疲れ様でした。これも県議会でしっかり御議論いただかなければいけないので、それぞれ十分な説明をしていってもらいたいと思います。法令に基づいて我々事務を執行していますので、今後とも適時適切な条例の見直し、検討をそれぞれの部局でも進めてもらうよう、よろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして令和3年2月県議会定例会に提出する条例案について決定します。協議資料3について出川人事課長から説明をお願いいたします。
（出川人事課長）
令和3年4月組織改正について説明します。現在、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に掲げた組織体制です。県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる組織体制とするための見直しです。
具体的には本庁の組織を見直して、情報政策課及び先端技術活用推進課の再編です。昨年策定の長野県DX戦略の推進、また具体化に向けた体制を強化します。情報システム関連業務の集約、専門性の向上を図るためにDX推進課、デジタルインフラ整備室を設置します。
次ページをお願いします。統計室の総合政策課への移管です。政策形成の成果、それから検証に各種統計データを効果的に用いるための統計室を総合政策課へ移管します。
続いて職員キャリア開発センターの改称です。テレワーク業務のDX推進課への移管による業務見直しによって、同センターを職員キャリア開発課に改めます。
続いて信濃美術館整備室の廃止です。長野県立美術館の開館に向けた準備業務が終了することから、同室を廃止します。
こども若者局の設置です。子ども・若者関連施策に係る総合的な企画、部局横断的な調整を行う体制を強化するため、局を設置します。
3ページをお願いします。産業復興支援室の廃止です。台風災害に係る産業復興支援業務の進捗状況を踏まえて同室を廃止します。継続業務については、産業政策課に移管します。
産業立地・経営支援課、創業・サービス産業振興室の再編です。創業から経営・事業承継までの一貫した支援体制の構築、それからITバレー構想の推進に向け二つの課・室を再編します。
続いて人材育成課の改称です。産業人材の育成を推進していくことを明確にするため課の名称を改めるものです。
4ページをお願いします。企業局の本庁の見直しです。ICTの活用により発電施設の監視・点検業務等を本庁に集約するためにスマート化推進センターを設置します。
続いて国体準備室の改称です。法律改正に伴って国民体育大会の名称が国民スポーツ大会に変更されたため室の名称を改めます。
続いて部次長の配置です。部局長を補佐し、部局横断的課題への対応を強化するため部次長を配置し、現行の担当部長を廃止します。
続いて現地機関の見直しで、松本食肉衛生検査所の廃止です。松本市の中核市移行に伴い、と畜検査等に関する業務が市に移管されるため松本食肉衛生検査所を廃止するものです。組織見直しについては以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明に対して、質問意見等あればお願いします。
（増田県民文化部長）
こども若者局の設置について一言申し上げます。こども若者局が県民文化部に設置されますけれども、申し上げるまでもなく、子ども・若者施策は教育委員会、健康福祉部をはじめ、庁内の広範な部局、さらに市町村や民間の支援団体等関係者とそれぞれ必要な場面で一体となって連携をして進めていくことが極めて重要です。今回、こども若者局の設置によって当部の中においては、マネジメントが局の単位で行われることによって、専門性の向上とか意思決定の迅速化が効果として現れると考えておりますけれども、目指すところは今申し上げましたように県の各部、それから地域振興局、それから保健福祉事務所などが一体となってそれぞれの関係機関とも連携をして施策を進める体制を強化して成果に結びつけていくことと考えてございます。
各部、各地域振興局、保健福祉事務所等におかれましては、これまでも各般に御協力をいただいており、御礼を申し上げます。また、今回の局の設置により兼務併新任の形で業務をお願いすることもあるかと考えていますけれども、何よりも実質的に、より一層連携をしてそれぞれの場面で一体となって子ども・若者関連施策を進めてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ほかにございますか。どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
今回DX推進課で企画振興部に新たな組織が統合という形でできますが、令和3年の当初予算においても次世代の情報システム構築で35億円の規模で令和4年7月の稼働に向けての予算案として計上されたわけですけれど、これと併せて組織体制の見直しとなりました。
情報通信基盤、ITはあくまでツールです。なぜDX推進課にしたかというと、これに併せて業務の見直し、業務プロセスの改革をしていかなければいけません。これには令和4年度に向けて全部局の皆さんに、そのための作業をしてもらわなければいけなくなりますので、是非御協力をお願いします。以上です。
（太田副知事）
ほかにありますか。知事から何かありますか。
（阿部知事）
それぞれ説明がありましたが、私からも少しコメントをしたいと思います。伊藤部長からも話があったように、DX推進課については、全面的に仕事の仕方も含めてDXを推進していくための組織という位置付けです。片方で公文書の管理条例等の施行の準備も進めているところですけれども、大きく行政を取り巻く環境が変化する中で我々の仕事の仕方も含めて、社会全体の在り方も含めて、IT化、デジタル化にしっかり対応していくことが重要だと考えていますので、企画振興部を中心にしっかり取り組んでもらうと同時に、企画振興部の問題ではなくて各部がそれぞれDXの推進、ITの推進にしっかり意識をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
統計室は分析をしっかりやってもらい、ありがたいと思います。総合政策課に附置するのは、全体的な県の政策をデータに基づく政策形成をしていくことを明確にするものです。企画振興部総合政策課だけがデータを駆使するのではなくて、全庁的にも政策形成、データを生かして取り組んでいくようお願いします。
キャリア開発センターはキャリア開発課になりますけれども、引き続き人材育成、県としては職員の能力開発は極めて重要だと思っておりますので、しっかりと進めていきたいと思います。
美術館の開館を目前にしております。信濃美術館整備室の皆さんのこれまでの御努力のおかげだと思ってます。本当にありがとうございます。信濃美術館がオープンした後、多くの皆さんに愛され、親しまれる美術館にしていくようにしっかり取組を進めてもらいたいと思います。
こども若者局は話があったとおりです。今、子どもたちや若者たち、非常に不安が多い時代になっている中で、大変な困難に直面している子ども、若者も増えています。未来を考えたときには子ども、若者が夢と希望を持って暮らせる長野県にしていかなければいけないと考えていますので、こども若者局の役割は極めて重要だと思っていますので、各部局も協力をしてもらいながら、子どもや若者のための取組を進めてもらいたいと思います。
産業復興支援室は東日本台風災害後、本当に短期集中型でグループ補助金の支給等を行っていただき、大きな成果を上げてもらえたと思っています。室の皆さんの取組に改めて感謝したいと思います。一方で、東日本台風災害からの復旧・復興は道半ばですので、引き続き産業支援、それから生活支援、公共施設の復旧・復興にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
産業の関係で少し再編をします。今ITバレー構想で長野県においてしっかりエコシステムをつくっていこうと取組を始めています。これまで、ともすると縦割りがち、分野別であったり、あるいは支援の側面ごとに分かれていますけれど、産業支援もできるだけ一体的に進める必要があると思いますし、企業を引き付けられる、IT人材を引き付けられる長野県をしっかりつくっていくことが重要だと考えています。新しい組織を存分に生かして、取り組んでもらいたいと思います。
産業人材の育成も、これからますます県職員の能力開発と同様に産業人材の育成が重要な課題になっています。企業の発展の源泉が人材にあると考えていますので、しっかり取組を進めてもらいたいと思います。
企業局については非常に積極的な電力事業を推進し、一般会計にも大変貢献していることをありがたく思っています。新しい時代の企業局の在り方を構築していってもらいたいと思います。
国民スポーツ大会については開催時期が先延ばしになりましたけれども、引き続き着実に準備を進めて、大会の成功はもとより、長野県がスポーツを通じて元気になるように、多くの皆さんがスポーツに親しめる環境が整備されるように取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後は部次長ですけれども、本県はこれまで部長と課長というシンプルな組織形態を堅持していました。他の県ではだいたい部次長という制度を用いていますけれども、後ろにも書いてありますように今、部局横断的な課題が極めて多くなっています。多くというかほとんど全て部局横断だといっても過言ではないぐらいだと考えています。新しい部次長のポストを十分に生かしていくことが必要だと思っています。私も十分配慮して取り組んでいきたいと思いますが、とりわけ部長と次長の組合せ、どう分担するかが非常に重要になってきますので、それぞれ部長の皆様方においても部次長の活用についてしっかり考えてほしいと思います。私からは以上です。
（太田副知事）
これをもって令和3年4月組織改正案について決定します。次に協議資料4につきまして猿田環境部長から説明をお願いします。
（猿田環境部長）
第5期の長野県廃棄物処理計画案について御説明します。本計画案の策定に際して、各部局に御協力をいただき大変ありがとうございました。計画案の全体については、事前に各部局に送付していますので、本日は概要版で説明します。
サブタイトルは「『つくる責任 つかう責任』を意識して循環型社会を実現 ～信州らしい生活様式へ～」です。
第1章の総論を御覧ください。今回の計画の特徴は(1)廃棄物処理法に基づく法定計画であると同時に(2)の食品ロス削減推進計画、(3)のごみ処理広域化・集約化計画を包含する計画です。また二つ下の重点方針に記載のとおり、4Rですとか災害やコロナ禍、ゼロカーボンを意識した改訂内容となっています。計画期間は来年度からの5か年となります。
第2章で下の表になりますが、排出量の目標値を掲げています。一般廃棄物については、1人1日当たりの排出量が5年連続で全国一少ない県として、さらなるごみの削減を目指すもの。産業廃棄物については、現状が増加傾向にあることを踏まえ、現状維持を目指す内容となっています。
左下には信州環境カレッジなどを通じた学びや上下流連携した「クリーン信州 for ザ・ブルー」などの環境美化活動。また右下には食ロス法の計画を兼ねる部分としましてフードバンク、フードドライブへの協力なども盛り込みました。
第5章では高齢化、感染症対策、さらには大規模災害など社会的な諸課題に対応できる適正処理の確保の在り方を記載し、第6章ではごみ処理の広域化・集約化計画、公共関与による施設整備の方向性を定めたほか、2050ゼロカーボンに向け、未利用エネルギーの活用も記載しています。以上が計画案の概要ですが、県民や事業者それぞれの皆様に向けた広報版については現在、別途作成作業を進めているところです。
次のページの本計画案については、昨年7月に環境審議会へ諮問して以降、5回に及ぶ専門委員会、11月のパブリックコメント等を経まして先月同審議会から答申をいただき、本日の部局長会議で決定をお願いするものです。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ただ今の説明について質問意見等ありましたらお願いします。知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
今回の廃棄物処理計画の案については重要な要素をしっかり盛り込んでいただきました。「つくる責任 つかう責任」でSDGsの意識をする中で素晴らしい計画を作ってもらえたと思っています。関係の皆さんと協力して着実に実行していくことが重要だと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
これをもって長野県廃棄物処理計画第5期案について決定します。
次に報告事項に入ります。初めに報告資料1につきまして高橋コンプライアンス・行政経営課長から説明をお願いします。
（高橋コンプライアンス・行政経営課長）
新たな行政・財政改革方針の策定について、財政課と連名で資料を作成していますけれど、私が一括して説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
1つ目の趣旨ですけれども、平成29年に策定をしました長野県行政経営方針について、行財政を取り巻く環境の変化に対応するための見直しを行うことで、行政・財政改革を実行するための新たな方針を策定いたします。見直しの背景で主なものを3つ掲げています。
1つ目としては新型コロナウイルスの影響、それからDXの加速化、ゼロカーボンに向けた取組などの社会情勢の急速な変化への対応です。2つ目として令和4年度に行う次期情報システムへの移行、新たな文書管理システムの稼働という業務環境が大きく変わることで業務改革を本格的に行っていく必要があること。3つ目ですけれど、復旧・復興、防災・減災を進めるために県債残高が増加し、社会保障関係費が増加することに伴って財源不足も拡大して厳しさを増す県財政の状況に対応するということで、先ほど財政課長からも説明がありましたが、こういったものに組織が一丸となって対応していくために新しい方針を策定していきたいと考えています。
2つ目の方針策定の考え方ですけれども、大きくは現行の方針の取組を継承、発展させること。それから新時代の行政経営の質的転換と財政構造の改革を目指すことです。さらに言いますとその下ですけれども、複雑化、多様化する県民ニーズに迅速かつ的確に対応して県行政を推進するとともに、職員の能力を最大限に生かす機能的組織へ転換していくことで県民と職員双方の満足度を向上させていきたいということです。
さらに社会情勢の変化に応じて必要のなくなった施策は見直す一方で、伸ばすべきものに重点的に財源を配分していく。こうした基本的な方針で進めていきたいと考えています。
具体的にどんなことを検討するのかですけれども、1つは行政サービスの質の向上と効率的な行政経営のための方策です。それと持続可能な財政構造の構築に向けた取組です。それぞれ括弧の中に掲げているものをはじめとして、様々な項目を検討していきたいと考えています。中長期的な視点で検討をすることとして成果目標を設定。工程表も作成して進捗管理をしていきたいと考えています。
3番のスケジュールは御覧のとおりですけれども、1年間かけて方針を策定していきたいと考えていますが、方針を策定することだけが目的ではなくて、策定する過程で職員の皆さんにも参加をしてもらって、それぞれの職場が変わっていくように取り組んでいきたいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
次のページ以降は参考で、現行の長野県の行政経営方針の概要を上段に記載してあります。
2つ目に、今説明した新たな方針策定の考え方を分かりやすくまとめていますので、御覧いただければと思います。説明は以上です。よろしくお願いします。
（太田副知事）
ただ今の説明について質問意見等ありましたらお願いいたします。はい、どうぞ。
（関総務部長）
ただ今、高橋課長から説明をしたとおりですが、特に今回、新型コロナを契機として会議のやり方を変えたり、テレワークも含めて職員の勤務、仕事のやり方を変えようとしていますが、情報システムの不備など、これまで不十分のところもあり、その中で工夫をしていただいています。
先ほど企画振興部長から話があったように、令和4年7月に新たな情報システムが稼働しますので、県の組織としても、これを一つの大きな契機として、仕事の進め方を変えていきたいと思っています。組織運営のシステム、そして組織構造、人材育成の在り方まで含めて、大きな変革を遂げたいと思っています。
財政状況については財政課長から中期の財政見通しが説明されましたが、コロナ禍の税収の減少もあって厳しい時を迎えようとしています。そうした中では仕事を伸ばすべき部分、見直して落とすべき部分を大胆な発想で変えないといけないと思っています。県庁全体、各部局にも御協力をいただきながら大きな方針の策定をしたいと思っていますので協力をお願いします。
（太田副知事）
ほかにありますか。知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
説明のあったとおりですけれど、行政・財政改革、新しい時代背景と状況認識の中でしっかり進めていきたいと思っています。行政経営理念のミッション、ビジョン、バリューをそのまま維持しますので、改めてここの内容についてはしっかり共有をして徹底をしてもらいたいと考えています。加えて職員の皆さんには共感力、政策力、発信力をお願いしてきています。
今、新型コロナウイルスあるいは災害等で非常に厳しい状況に置かれていらっしゃる県民、事業者の皆さんが多くなっています。平常時以上に共感力をしっかり持ってもらいたいと思っています。県行政だけでは対応できるわけではないことがたくさんありますけれども、私たちは何のために仕事をしているかというと、行政経営理念に記載したとおりに県民のしあわせの実現に貢献することです。
災害対応、あるいはコロナ対応は、普段と違って法令に定めている事務を粛々とやっていれば済むわけではありません。あくまでも県民起点で県民の皆さんの思いに寄り添って、共感力を遺憾なく発揮して取り組んでもらうことが大変重要だと考えていますので、是非この点については徹底をしていただくようお願いします。以上です。
（太田副知事）
次に報告資料2及び報告資料3、それからその他の議題につきまして田下建設部長から続けてお願いします。
（田下建設部長）
その他も含めて3点について報告したいと思いますが、最初に報告資料の2を御覧ください。
長野県流域治水推進計画を策定しました。重点的に流域対策を進めたいということで長野県として独自に策定したものです。従来型の河川整備のみ、国や県による治水対策で河川整備を行ってきていますが、それだけではどうしても洪水を抑えきれず、民間事業者、県民も含めて流域全体で対策を進めていかなければならない中、具体的な数値目標を設定して取り組んでもらいたいと考えています。
計画策定に当たっては、全市町村との意見交換を通じて策定しました。その下に計画の内容を書いていますが、期間は令和7年度までの5か年としています。内容は3本柱があります。河川整備、雨水貯留、住民の避難の取組という3点の項目がありますが、このうち特に住民の皆さんにも御理解をいただきながら進めていきたい流域における雨水貯留とまちづくり・住民避難の取組の2項目に絞った計画としています。
次のページを御覧いただきたいと思いますが、流域における雨水貯留等の取組ということで、留める対策です。最初に公共施設においては雨水の貯留浸透施設を設置していかなければいけないということで、県としても県有施設に雨水タンクあるいは雨水貯留また浸透施設等を作っていきたいと考えています。
また、上から2つ目に雨水排水規制ガイドライン等の策定で、現在23の市町村でこういったガイドラインに基づいて雨水の流出抑制策を取っていますが、全市町村に広げていきたいと考えているところです。
その右側に、農政部の事業になります。しっかり連携をして取り組みたいと考えておりますが、ため池や水田を活用して雨水貯留を行いまして、下流流域への流出を抑制していきたいということで、こういったものについては令和3年度の予算に計上してあるところです。
次に（2）でまちづくりや住民避難の取組ですが、危機管理部で「逃げ遅れゼロ」に取り組んでいますので、しっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。水位計の設置、監視カメラ、浸水想定区域図、こういった基礎的な情報を住民の皆さんに周知徹底を図るとともに、健康福祉部とも連携をしながら災害時の住民支え合いマップの策定に取り組んでいきたいと考えています。
その次のページに令和3年度の取組を記載しています。市町村の皆さんにしっかり浸透させていきたいということで、流域貯留のキックオフ会議を開催します。さらにCM放映や、シンポジウム等を開催しながら、住民の皆さんに御理解を促していきたいと考えています。
次の報告資料3を御覧ください。令和2年度の公共事業評価については、実施過程の透明性を向上させることを目的として、事業着手前から完了後までの各段階において公共事業評価を実施してきています。
今回は新規評価として6か所、再評価として11か所、事後評価として10か所の合計27か所について評価しています。評価に当たっては、第三者による長野県公共事業評価監視委員会を設置しまして、委員の皆さんが現地調査も実施しながら評価をしていただいています。27か所全てについて県の評価案を妥当とする旨の意見をいただいたところです。
主な委員さんからの意見としては、関係者との連携強化であるとか、県民に分かりやすい説明をすること、また科学的根拠に基づく対策を実施していただきたいといった意見が寄せられました。公共事業評価監視委員会の意見を踏まえて、県の公共事業評価委員会を開催し、別添資料のとおり決定しました。今後とも適正かつ効率的な公共事業の執行に努めます。よろしくお願いしたいと思います。
その他の資料の1を御覧ください。新和田トンネル有料道路の一般道路化についてです。新和田トンネル有料道路については昭和53年に供用して有料道路事業ということで通行料金、普通車630円を徴収しています。
この度、建設費等の償還の見込みが立ったことで、令和4年4月1日の午前0時、約1年先になりますが、一般道路化、いわゆる無料化をしたいということで、今回、事業変更許可に関して県議会の2月定例会に提出したいと考えています。
当初の計画からは約3年間短縮して無料化になるということで、4月に御柱祭また善光寺の御開帳等が予定されていますので、これにより、観光、産業の振興が大いに期待できるかと考えています。以上です。
（太田副知事）
ただ今の一連の説明について、説明意見等ありましたらお願いいたします。どうぞ。
（竹内危機管理部長）
今報告のあった流域治水計画ですが、説明にもあったとおり「逃げ遅れゼロ」がこの計画の大きな柱です。当危機管理部にとっても来年度施策の大きな柱ですので、建設部としっかりと連携して取り組んでいきたいと考えています。
（太田副知事）
ほかにありますか。知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
流域治水の関係については、東日本台風災害を踏まえて着実に進めなければいけないと思います。特に市町村、あるいは流域の皆さんの御協力が不可欠ですので、問題意識を共有しながら進めてもらいたいと思いますし、また危機管理部も「逃げ遅れゼロ」で取り組んでいますので、関係部局連携して、東日本台風災害の教訓を長野県としてしっかり生かして具体的な取組を着実に進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
全体通して何かありますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（太田副知事）
以上で部局長会議を終了します。引き続きゼロカーボン戦略推進本部会議を開催しますので、本部員の部局長はそのままお待ちください。
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