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更新日：2021年2月22日
令和3年（2021年）1月21日部局長会議録
時 間:午前9時30分～午前9時58分
場 所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、太田副知事、小岩副知事、安田警察本部長、尾島教育次長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、竹内危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、高田女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、猿田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、伊藤農政部長、井出林務部長、田下建設部長、小野会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、玉井人事委員会事務局長、守屋労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、藤森北信地域振興局長
（太田副知事）
おはようございます。ただ今から本日の部局長会議を始めます。知事から何かございますか。
（阿部知事）
特にないです。
（太田副知事）
それでは協議事項に入ります。協議資料1につきまして、出川人事課長よろしくお願いいたします。
（出川人事課長）
1月25日付けで組織改正していただく新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきまして、迅速かつ的確に実施する体制を整備するため、室を設置します。職員数は7名でスタートしますが、業務の状況により順次増員をしてまいりたいと思います。ワクチン接種をめぐる今後の動向に応じて関係部局長や知事の訓導をいただきながら、取り組んでいきます。最後に一点お願いですが、室の設置のように新たな業務が生じております。部局長の皆様方におかれましては、職員の動員について御協力いただいているところでありますが、引き続きお願いしたいと思います。説明は以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして、質問意見あるいは補足がありましたらお願いします。
（土屋健康福祉部長）
ワクチン接種体制整備室を設置いただき、ありがとうございます。感染の収束に向けて、ワクチン接種は非常に大きな取組である一方で、今までに経験したことのない大事業になります。国から詳細な情報が伝わってきていない部分もありますが、今後、早急に体制を整備しまして、国の機関や市町村と連携して円滑に実施できるように努めてまいりたいと思います。その際、各部にもいろいろと御協力いただきたい点も出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（太田副知事）
ほかにございますか。知事からありますか。
（阿部知事）
新型コロナ対策に全庁挙げて取り組んでいますが、今後、ワクチン接種は極めて重要な課題です。今、土屋部長からも話がありましたけれども、市町村の皆さんとも連携して、いかに円滑かつ迅速にワクチン接種を行っていくか。また、様々な原因や不安を抱えている皆様に、どのようなサポートを行っていけるか。いろいろ取り組むべき課題があると考えています。新しい組織体制で明確な方針の下、対応を進めていきたいと考えています。加えて、各地域振興局はじめ、保健所の皆さんにも問題意識を共有してもらいたいと思います。接種の主体が市町村になっていますので、市町村の皆さんもいろいろ課題や懸念をお持ちだと思います。市町村とも一体となってワクチン接種を進めていくことが極めて重要だと考えていますので、常に市町村と連携を取りながら、対応してもらいたいと考えています。
加えて改めて申し上げますけれども、今、医療非常事態宣言を出しています。私は災害対応と同じ局面であると考えております。部局長、地域振興局の皆さんには、日頃の業務とは違うことをやっていかなければいけない局面であることを、深く肝に銘じていただきたいと考えています。業務の優先順位をしっかり付けて、不要不急と考えられる業務はできるだけ先送りして、今、向き合わなければいけない業務を優先的に、集中的に取り組んでいただきたいと考えています。多くの事業者が、非常に厳しい経営活動の中で、何とか粘ろうと取り組んでいます。また、多くの医療従事者の皆さんが、非常に困難な環境の中で、新型コロナウイルスとの戦いに挑んでおります。我々が全力でこういった皆さんを応援しなければいけないと考えております。
平常時ではなくて、今は災害時です。緊急事態宣言こそ出されていませんが、非常事態であるという認識の下、全庁を挙げてコロナ対応にしっかり取り組んでいきたいと思います。部局長の権限でできるところは、しっかりやってもらいたいと思います。通常の仕事を前提で人の配置をするのではなくて、先ほど申し上げたように優先順位をしっかりつけて、人の配置をしてもらいたいと思いますし、私から総務部長にお願いしていますので、対応が十分できないときには、今回のような室の設置をはじめとして、人の配置を大きく見直すことも前提条件に置きながら考えていただきたいと思っています。今、まさに踏ん張り所ですので、考え方を共有して進めていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
（太田副知事）
これをもちまして令和3年1月25日付けの組織改正案を決定しました。次に報告事項に移ります。初めに報告資料1につきまして、田下建設部長から説明をお願いします。
（田下建設部長）
「しあわせ信州“住まい方”ビジョン2030」について説明したいと思います。最初に住まい方という表現ですが、これはハードとしての住まいだけではなくて、そこで営まれる暮らしを含めたものを住まい方という言葉で表しております。
最初に1ページ目のビジョンの位置付けです。住宅施策のマスタープランとして、長野県住生活基本計画の見直しを行ってきました。10年計画になっていますが、5年ごとに見直して、来年度、令和3年度に見直す予定となっています。本ビジョンが『しあわせ信州創造プラン2.0』や『気候危機突破方針』など、関連計画が目指す姿と社会環境等の変化に照らし合わせて、これからの時代に求められるハードしての住まいだけではなく、そこで営まれる暮らしも含めた住まい方として、理念と基本的な視点について、住生活基本計画を見直しに先立ち、整理したものです。
内容につきましては、次のページを御覧いただきたいと思います。住まいを取り巻く環境の変化としまして、「社会環境の変化」、「自然環境の変化」、「価値観の多様化」と三つの変化をまとめています。これら環境の変化に対応した時代にふさわしい住まい方の方向性を示す基本的な視点を5つのキーワードで整理しております。まず五感で感じる「居心地、心地よさ」でございます。以降、信州の強みを発揮した「信州らしさ」。ライフスタイルの多様化に対応して、住まいや町を「住みこなす」。地域に開かれた住まい方や、情報社会におけるつながりで、「ひらく・つながる」。最後にしあわせの価値観を人や地域とのつながりに求める新しい価値観で、「豊かさ・しあわせ」のパラダイムシフトというキーワードを掲げてあります。
「信州らしさ」とは何ですが、委員会内でも大変議論になりましたが、左から恵まれた立地条件や、受容れ力と表現しております。人を受け容れる土台があり、多種多様な個性を持つ地域で独自に育まれてきた豊かな暮らしで表現しております。これら他県に誇れる信州の強みを最大限に生かしながら、社会的資源等を次世代に住み継ぎ、持続可能な地域社会を実現することを目指していくことで理念を整理しています。理念を実現するための方向性で、三つの提案を示しています。一つ目は「環境や健康にやさしく安全な住まい」で、ハードとして求められる住まいの姿です。ゼロカーボンと健康長寿に資する住まいや、災害ハザードエリアからの回避と強靱な備えの住まいなどです。二つ目の「多様な変化やニーズに対応した住まいの選択」は、ライフスタイルやライフステージに応じて柔軟に住み替えていく、これからのストック活用のあり方です。住み替えスタイルの定着や、良質な住宅の流通市場の環境整備により、多様な変化やニーズに対応する住まいの選択を可能とし、またアフターコロナの姿として、住むだけではなく、働く場や学びの場として、社会機能の一部を補完する未来像も描いています。最後に三つ目ですが、「地域や社会にひらかれ、つながり、ささえあう暮らし」、『コミュニティ』の在り方でます。これまでの自治会の活動のほか、価値観でつながる新しいコミュニティ、また、自宅と仕事場以外の自分の居場所、いわゆるサードプレイスの必要性、さらには、適度に地域に開かれた住まい、ゆるやかに近隣とつながる暮らし方、また、情報社会にあって、コミュニティハブや情報でつながりあえる地域社会を掲げてございます。このビジョンの実現に向けた施策の具体化につきましては、来年度の長野県住生活基本計画策定の過程で関係部局と連携を図りながら進めていきたいと思います。
ビジョンを広く発信し、県民、事業者と共有するため、新たに情報発信サイトを開設しております。このサイトの構成としては、魅力的な住まい方の実践者へのインタビューを、動画や記事形式で発信しています。また、「信州版住宅すごろく」と銘打って、サイトを訪れた方の意向に対応した、住まい方の先進事例の閲覧を通じて、信州での魅力的な住まい方をゲーム感覚で学び、発見することができるツールを用意しております。サイト開設前ではございますが、御覧いただきたいと思います。
〈動画視聴〉
（田下建設部長）
報告は以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして質問意見、はい、どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
現在、私どもは仕事と暮らしをセットで提案するプロモーションの強化を進めているところです。今、見せていただいたようにコンテンツの中の新設コンテンツが関連しているところです。このビジョンを踏まえて、コロナ禍ではありますけれども、こういう時だからこそ、県内外の人に長野県での新しいライフスタイルの提案をして、効果的な情報発信ができるよう、建設部はじめ、関係部局連携して取り組んでいきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
ほかにございますか。はい、どうぞ。
（熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長）
信州のブランドを外に発信する意味で、住まいは非常に戦略的な武器になるのではないかなと思います。今までの移住施策やこれからのテレワーク、二地域居住を進めるに当たって、従前の手法ですと、空き家バンクのように空き家を提供し、自己資金で改良していく方向でしたけれども、移住したい県15年連続の地位をずっと続け、これからの地方回帰の潮流を取り込んでいくことを考えた場合に、今、企画振興部長が発言したように、住まいと仕事、どういう仕事を誘致していくのかという観点も含めて、リノベーションだとか、古民家の改良のための積極的な施策を伴った支援とか、そういったことも検討していただけるといいのではないかなと思いました。
（太田副知事）
ほかにございますか。知事何かございますか。
（阿部知事）
住まい方ビジョンは、理念・考え方としては、我々長野県全体として目指すべき方向性と合致していると思っていますので、どう具体化していくかが重要だと思います。報告資料の1枚目は、建設部が作っているので最後は長野県住生活基本計画が一番大きく書いていて、その右上に「施策に反映」と書いています。伊藤企画振興部長や熊谷信州ブランド推進監に言ってもらったように、ここのところは各部も相当意識して、先ほどの動画にも出てきましたけれど、住みたい場所に住めることが重要だと思います。住みたい場所は、いろいろな制約条件があって、本当はここに住みたいけれども、なかなかここに住めない状況がずっと続いてきましたが、長野県に住みたいと思っている人は、潜在的には相当いると思っています。今、仕事も勉強もある意味でリモートでできる、もっとできるようにしていかなければいけない状況になっているので、「住みたい場所に住みましょう」とメッセージにして伝える。そういった観点を是非、各部に共有してもらいたいと思います。また、健康・エコと、環境部の問題であったり、健康福祉部の問題であったり、これまでも住宅を核にほかの分野の施策と考えていますけれども、この住まい方ビジョンの策定を契機に、部局間の連携、相互乗り入れについて、問題意識の共有をしっかり進めて、本当に長野県にずっと暮らしている人たちにとっても、より快適で健康で、環境に優しい暮らしを提案すると同時に、長野県での暮らし、ライフスタイルをしっかり発信することによって、多くの皆さんが「長野県で暮らしたい」、「東京をはじめとする大都市からも移り住みたい」と、より一層感じてもらえるように取り組んでいきたいと考えているので、各部局の問題として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
（太田副知事）
報告資料2につきまして、安田警察本部長よろしくお願いいたします。
（安田警察本部長）
令和2年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況について御説明します。まず初めに、左上の刑法犯の状況の表を御覧いただきたいと思います。昨年中の刑法犯認知件数でありますが、6,944で、前年と比較しますと、1,560件、率にして18.3パーセントの減少となりました。刑法犯の認知件数につきましては、平成15年から19年連続で減少していて、昨年も戦後最少を更新したところです。
一方、検挙率は59.5パーセントでした。これは前年と比較して10.7ポイントの上昇で、この数字も平成元年以降で最高の検挙率でした。次に重要犯罪の状況、これは殺人とか強盗等の状況でありますが、認知件数は85件、前年と比較すると15件、率にして15パーセントの減少です。検挙率は83.5パーセントで、前年との比較で0.5ポイントの減少です。それからストーカー・DV・児童虐待の状況ですが、ストーカーの認知件数は270件、前年比較で8件、率にして3.1パーセントの増加です。DVの対応件数は975件で、前年と比較して9件、率にして0.9パーセントの減少。また、児童虐待の認知件数は878件、前年と比較して52件、率にして5.6パーセントの減少になっています。次にその右側の表、特殊詐欺の状況を御覧ください。認知件数については125件で、前年と同数でしたが、被害額が約2億9678万円で、前年と比較しますと約5891万円、率にして24.8パーセントの増加になっています。なお、被害額が増加した要因でありますけれども、これはキャッシュカード等を対象とした預貯金詐欺ですとか、詐欺盗が昨年、非常に増えたことや、1000万円を超える高額被害が多発をしたことが、主な要因であると推定しています。次に交通事故の発生状況です。左側の表に記載してあるとおり、発生件数につきましては4802件で、前年と比較しますと1479件、率にして23.5パーセント減少しています。この発生件数につきましては、平成17年から16年連続で減少しています。また死者数ですが、46人で、前年と比較して19人、率にして29.2パーセントの減少です。この数字は統計を取り始めた昭和23年以降で、最少の数字を記録をすることができました。また、負傷者数、死傷者数につきましても、前年と比べて大幅に減少しています。
なお、昨年は第10次長野県交通安全計画が最終年となりましたけれども、ここで掲げていた死傷者数9000人以下、死者数が55人以下の目標については、大きくクリアすることができました。一方でその下の表、高齢者事故の発生状況を御覧いただきますと、発生件数、死者数ともに、減少していますけれども、高齢者死者数は31人で、これは死者数全体に占める割合は67.4パーセントと依然として高い割合を占めています。今後も高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題になってくると考えているところです。以上ですが、昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、警察活動も様々な制約を受けたましたが、数字の上では一定の成果を収めることができたと考えています。本年もコロナウイルスとの戦いは続きますけれども、警察職員の感染防止対策、安全を確保しながら、引き続き県庁の皆様をはじめ、関係機関、団体の皆様としっかりと提携をさせていただいて、県民の安全安心の確保に取り組み、日本一安全安心な信州を目指したいと考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明につきまして、質問意見等ありましたらお願いいたします。はい。どうぞ。
（増田県民文化部長）
当部においても、今、話の中にあったDV、児童虐待、特殊詐欺の関係それから交通事故の防止について取り組んでいます。特に児童虐待の認知については、皆様からの通告により児童相談所が対応しているところで、警察、市町村、学校・教育委員会からの通告が多い状況にあることから、引き続き連携等についてよろしくお願いしたいと思います。また、くらし・安全を守る立場で言いますと特殊詐欺についてはキャッシュカード詐欺等が増えていて、警察とも協力しながら引き続き防止に取り組んでいきます。最後に、交通安全につきましては、当部が長野県交通安全運動推進本部の事務局を担っているところですが、今、本部長からもありましたように、昨年は事故件数が大幅に減となりました。コロナで外出が少なかったことが言われており、そういうこともあるかもしれません。期的に見てもピーク時に比べて件数では3割くらいにまで減ってきています。ハードを含めて、それぞれが取り組んでいくことで減らすことができることだと思います。一方、いまだに悲惨な交通事故は発生しているわけで、引き続き警察、各機関連携して取り組んでいきたいと思います。以上です。
（太田副知事）
ほかにございますか。知事からお願いします。
（阿部知事）
安田本部長をはじめ、本部の皆さんには昼夜を分かたず県民の皆様方の安全のために御努力いただいていることに、まずは感謝申し上げます。刑法犯の認知件数が減少し、検挙率は高く、交通事故の発生件数、死者数ともに減少ということです。警察の皆さんを中心として、関係の皆さんの努力の成果に、改めて感謝申し上げます。増田部長からも話がありましが、我々、知事部局としても、特殊詐欺事案であったり、あるいは交通事故であったり、県警ともしっかりと連携をしながら、さらなる減少を目指し、対策を進めていきたいと考えています。今、コロナ禍で多くの県民の皆様方が不安を抱えながら生活、あるいは経済活動を営まれる状況です。県警本部におかれましては是非引き続き、そうした皆様に寄り添っていただいて安全安心な長野県づくりに、さらに邁進いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（安田警察本部長）
ありがとうございます。
（太田副知事）
登録した事項は以上ですが、この際、何か発言がありましたらお願いいたします。知事から何かございますか。
（阿部知事）
特にありません。
（太田副知事）
以上をもちまして、本日の部局長会議は終了いたします。ありがとうございました。
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