令和2年（2020年）6月15日部局長会議録

時　間:午前9時02分～午前9時50分

場　所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、小岩副知事、安田警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、竹内危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、高田女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、猿田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、伊藤農政部長、井出林務部長、田下建設部長、小野会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、守屋労働委員会事務局長、玉井人事委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、藤森北信地域振興局長、矢後財政課長、神事情報公開・法務課長 

（小岩副知事）

　おはようございます。それでは、ただ今から本日の部局長会議を始めます。初めに知事から御案件ございますでしょうか。

（阿部知事）

　特にいいです。

（小岩副知事）

　早速、協議事項に入りたいと思います。協議資料1につきまして、矢後財政課長から説明をお願いします。

（矢後財政課長）

　説明に先立ちまして、4月補正に引き続き、6月補正予算の編成に当たりまして各部局の皆様方には多大な御協力をいただきまして、特に今回は国の二次補正が閣議決定されて時間がない中、事業構築などに御対応いただきまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。協議資料1により、令和2年度6月補正予算案の概要について御説明申し上げます。

　本予算案は「新型コロナウイルス感染症への対応」と「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」、これらに重点を置いて編成しています。補正予算額は一般会計で648憶8349万7千円で、平成10年度に次いで6月補正では過去2番目の予算規模になっています。大勢を占めますのは、「新型コロナウイルス感染症への対応」です。

　主な内容を記載してございますが「新型コロナウイルス感染症への対応」で、4つの観点から対策・支援策を講じてまいりたいと考えております。

　第1点目「医療・福祉提供体制等の更なる強化」で、第2波・第3波に備えながらも、新型コロナウイルスと今後、共存していかなければならない中で、いかに地域医療を守っていくのか。また、一部新型コロナウイルスの感染を恐れて、受診控えなども見られ、病院や診療所の経営にも大きく影響が出ております。それらを踏まえ、感染の疑いのある方と一般の受診者が混在しない動線の確保ですとか、レイアウトの変更等、施設内の感染拡大を防ぐ対策を講じる。また、専用病棟などを設ける医療機関への設備整備についても、しっかり支援していきたいと考えております。救急医療等の受入れ態勢もしっかりと確保し、地域医療体制を維持・強化を図ってまいりたいと考えております。上から3つ目になりますけれども、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合う医療従事者等を支援するため、医療・福祉に従事する方に慰労金を支給するほか、危険手当に当たる特殊勤務手当を医療機関等に助成をしてまいりたいと考えております。

　2点目になりますけれども「県内経済の再生・暮らしへの支援」で、これまで往来の自粛により、経済活動ですとか消費活動が大きく縮小し、停滞を余儀なくされてきました。緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動が再開するに当たりまして、まず、地域における消費の喚起を図っていく。また全国からの誘客を促進し、県外から観光需要をしっかり取り込んでいく観点から、内需外需の拡大、活性化を図っていくと記載してございます。市町村によるプレミアム付き商品券の販売等の支援、日帰り・宿泊旅行の割引や観光プロモーションを実施してまいりたいと考えております。

　事業者側も「新しい生活様式への移行」が環境整備必要になってまいります。その移行をしっかりと支援することで、これまで飲食を中心にサービス事業者の皆さんに支援をしてまいりました。今回、外出の自粛の影響を直接に受けてきた観光関連事業者のグループ、顧客との密接を避けることが難しい理容業等の小規模事業者、またバス・タクシー事業者、山小屋の皆さんについても、新しい生活様式への移行をしっかりと支援してまいりたいと考えております。県内経済の再生の3点目になりますが、事業者支援の中核をなす資金繰りへの支援もあります。支援強化で中小企業融資制度資金の融資可能額を過去最大の2,500憶円に拡充を図ります。その下に雇用の関係で記載してございますが、地域振興局内の「就業支援デスク」の体制の強化、また、ジョブカフェ信州の支援対象者を大幅に拡充することによりまして、失業者等の就労また正規雇用化を支援、バックアップしていきたいと考えております。

　4点目でございますが「児童生徒等の学びの保障」で、学校再開に伴う感染症対策をしっかり講じていくとともに、臨時休業分の補習等を行う学習指導員への追加配置、またこれをひとつの契機としまして、遠隔授業の導入等をさらに推進していきたいと考えております。

　最後に、2つ目の大きな柱になりますけれども「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」ということで、1点目は、昨年度、事業費が未確定だった長野市と上田市分の被災した園芸施設、農業用機械等の復旧を支援をしてまいりたいと考えております。2点目に災害の教訓を伝承し、防災教育への活用ですとか、地域防災力の向上に資するデジタルアーカイブを信州大学と共同で令和4年度までに構築をしていきたい、と考えております。説明は以上になります。

（小岩副知事）

　ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、追加で補足の説明・御発言、また、質問・御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。知事からございますでしょうか。よろしくお願いいたします。

（阿部知事）

　6月補正予算については、総務部・財政課中心に関係部局の皆さんには、国の経済対策の内容もなかなか出てこなかったところもあるので、非常に短期間で、しっかりした予算案を取りまとめていただきまして大変ありがとうございました。非常に大きな予算規模になっていますが、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力で努めなければいけない。その一方で、経済活動や子どもたちの教育を含めた社会活動をしっかりと動かしていかなければいけない。両面に対してそれぞれ必要な施策を講じていくものです。通常時の予算以上に目的意識を明確に持って、今後、取り組んでいってもらいたいと思います。6月県議会での御理解をいただき、御議決いただくように取り組んでいくと同時に、それぞれの予算がしっかりした目的の下に編成・構築をされているわけですので、その効果が上がるように取り組んでもらいたいと思います。医療提供体制であれば、例えば一般の病院・診療所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する。財政課長からの説明にもありましたように、今、受診を控えることが広がっている中で、安心して医療機関を受診していただける環境をできるだけ早く作っていくことが、県民の皆様方の健康を守っていく上では大変重要だと思っています。

　また、様々な経済対策、当面、県民向けの対策から始めて、県民の皆様方には生活圏での活動から徐々に始めてください、というお願いをさせてきていただいていますけれども、今後、県外の感染状況を注視しながらも、観光を含めた経済活動を進めていかなければいけないと思っています。地域内の消費を拡大するために、市町村と連携してプレミアム付き商品券の販売等をしっかり行っていかなければいけないと思いますし、県民向けの観光・宿泊割引については引き続き行っていくと同時に、今後、県外に対しても、しっかりとアピールをしていかなければいけないと思っています。こうした取組も戦略目標を持ちながら進めていくことが大変重要だと思っていますので、関係部局においては、予算の有効な活用・執行が図れるように取り組んでもらいたいと思います。また、暮らしへの支援で、先般も県として、独自に緊急小口資金償還時の給付等の制度を作らせてもらいました。暮らし・生活に大きな影響を受けている皆様方が大勢いらっしゃいます。そうした皆様方には、引き続き寄り添って、最後のセーフティーネットとしての生活保護での支援も含めて、しっかり対応していってもらいたいと思います。それから「新しい生活様式への移行支援」で、観光・飲食・サービスあるいは理美容・健康サービス業、さらにはバス・タクシー等の交通と、新型コロナウイルスで大変大きな影響を受けていらっしゃる事業者の皆さん、あるいは新型コロナウイルスの不安とも向き合いながらサービスを継続していただいている皆さんに対しても、しっかり次の「新しい生活様式」に移行していただく観点を踏まえて支援をします。支援策を必要な皆さんのところに、できるだけ早くお届けできるように、それぞれの部局で取り組んでもらいたい、と思っています。また、山小屋の皆さんに対しては、最後は、休業の検討の協力依頼をさせていただいてきてます。平素から公益的な役割を担っていただいているところでありますので、公益的機能にも着目して応援すると同時に、広く信州の山を愛する皆様方からの支援を求めていきたいと思ってます。是非、支援の輪が広がるように取り組んでいきたいと思います。

　また、子どもたちが、非常に長期の休業で影響を受けているわけであります。いろいろな不安を抱えている子どもたちも大勢いると思いますので、教育委員会を中心にしっかり寄り添った対応をお願いしたいと思いますし、授業の遅れを取り戻す、また、今後の休業等も視野に入れながらITを活用した教育を推進していく観点でしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。この後、「暮らし・生業再建本部会議」を開催しますけれども、東日本台風災害からの復旧・復興は、依然として道半ばです。堤防決壊地域の皆様方も、これから住宅の再建をどうしていくか、お悩みの方々も大勢いらっしゃると伺っています。引き続き、公共工事、災害復旧の取組については着実に進めていくと同時に、二度と同じ災害が起きることがないような対応、そして引き続き、被災された皆様方にしっかり寄り添った支援をお願いしたいと思います。6月補正予算案でありますけれども、大変重要で広い範囲の予算になってますので、県議会への説明、県民の皆様への説明を含めて、それぞれしっかり対応していただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いいたします。

（小岩副知事）

　これをもちまして、6月県議会・定例会に提出いたします補正予算案として決定をいたします。

　続きまして、協議事項2に移ります。協議資料2につきまして、神事情報公開・法務課長から説明をお願いをいたします。

（神事情報公開・法務課長）

　6月定例会に提出予定の条例案について御説明申し上げます。資料2を御覧ください。一部改正8件、新設1件です。主な条例案について説明させていただきます。1の「特別職の職員の給与に関する条例の一部改正案」は、新型コロナウイルス感染症への対応として、休業要請など、県民が大きな影響を受けていることから、6月に支給される知事・副知事の期末手当を減額するための特例を定めるものです。2の「一般職の職員の給与に関する条例」と、3の「長野県警察職員の給与に関する条例」の一部改正案は、新型コロナウイルス感染症対策において、感染リスクがあり、危険性が高い作業に従事した職員に対し、国家公務員に準じて手当を支給することができるよう特殊勤務手当の特例を定めるものでございます。令和2年2月1日から適用をいたします。4の「長野県県税条例等の一部改正案」は、地方税法等の一部改正に伴うものです。新型コロナウイルス感染症等に係る対応として、自動車税環境性能割の臨時的軽減措置を延長し、個人県民税の税額控除を拡大いたします。また、個人県民税の寡婦（寡夫）控除を改正し、ひとり親控除を適用します。5の「食品衛生法施行条例の一部改正等の条例案」は、食品衛生法の一部改正に伴うものです。食品衛生法施行条例につきましては、食品事業者の衛生措置基準及び営業施設の基準に係る規定を改めるとともに、食品衛生に関する条例で規定する営業許可業種につきましては、新たに法の対象となりましたので、条例を廃止いたします。それから8の「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部改正案」は、法改正によりまして、文部科学大臣が定めました教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に基づきまして、服務監督教育委員会が、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずることとするものでございます。4ページをお願いいたします。新設条例案ですが、9の「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」は、新型コロナウイルス感染症等の発生の予防及びまん延の防止を図り、県民の生命及び健康を保護し、県、県民、事業者が協力して安全で安心な県民生活を維持するため、県が条例に基づく対策本部を設置すること、対策本部長はウイルスまん延を防止するための協力を求めることができること、感染症により影響を受ける県民及び事業者に対して、必要な措置を講ずるものとすること、協力の求め等を行う場合には学識経験者等の意見を聴取するとともに、速やかに議会に報告しなければならないこと、患者や医療関係者等に関して、不当な差別的取扱い等をしてはならないこと等を規定するものでございます。なお（9）ですけれども、条例の施行後2年以内を目途として、条例の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。説明は以上です。よろしくお願いいたします。

（小岩副知事）

　ありがとうございました。それでは、ただ今の説明に加えまして、補足の説明また質問・御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。

（竹内危機管理部長）

　今回の新型コロナ対策条例案でお願いいたします。関係部局の皆様には、条例案の策定に当たり、御協力をいただくとともに、関係団体等に対する御意見の照会等いただきまして、感謝を申し上げます。おかげさまでパブコメは61名の皆様から110件の御意見をいただき、条例案に反映させていただきました。本条例案は第2波等に備えるため、必要不可欠なものであり、今後、県議会の皆様に御理解をいただけるよう、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。今後とも各部局の皆様には、御支援・御協力をお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

ありがとうございます。その他御発言はございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。それでは、条例案につきまして知事から御発言いただければ。はい、お願いいたします。

（阿部知事）

　条例案の取りまとめも大変ありがとうございました。特別職の給与条例については副知事と一緒に期末手当を減額します。新型コロナウイルスで、多くの皆さんが影響を受けていて、私の思いとして、そうした皆様方の思いを少しでも共有したい、ということであります。皆さんに御理解いただければと思っています。新型コロナウイルス感染症等対策条例案については、今、竹内部長からも話をしてもらいましたけれども、今後、長野県として新型コロナウイルスのさらなる感染拡大、あるいは今後の感染症への対応を念頭に置いた上で必要なものを取りまとめるものであります。一定のルール化をしっかり行う中で、的確な対応を行っていきたいと思っています。パブリックコメントでいただいた御意見等も踏まえて、一部修正をさせていただいておりますので、引き続き県議会あるいは県民の皆様方の御理解をいただく中で、成立するように力を合わせて取り組んでもらいたいと思います。私からは以上です。

（小岩副知事）

　ありがとうございます。これをもちまして6月県議会定例案に提出いたします条例案として決定をいたします。

　続いて協議事項3に移ります。協議資料3につきまして、林産業労働部長から御説明をお願いいたします。

（林産業労働部長）

　協議資料3を御覧ください。新型コロナ時代の産業支援・再生の取組につきましては、「『感染症』から県民の命と健康を守る」ことと「『感染症の影響』から県民の命と健康を守る」ことの両立を目指し、経済団体や労働団体、金融機関、国・市町村にも御参画いただいた「新型コロナ産業支援再生本部会議」をこれまで2回開催してまいりました。会議では、県内産業の再生と雇用維持を図るため「緊急支援フェーズ」「適応フェーズ」「再生フェーズ」の3つのフェーズに分け、コロナの時代において必要となる産業支援策について御意見をいただいてまいりました。資料の2ページ以降には各団体からの意見を踏まえ、過去最大規模の融資可能額を確保した上で、各部局において、例えば需要喚起や業種ごとの経営支援策等、経済再生策や雇用の維持に向けた取組を御検討いただき、先ほど財政課長から説明のありました6月補正予算案へも反映いただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。引き続き、事業者が置かれている危機的な状況を共有し、速やかに対策を実行していくことが必要と考えております。各関係部局等一体となって県内産業の再生に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも御協力をお願い申し上げます。以上でございます。

（小岩副知事）

　ありがとうございます。ただ今の説明につきまして、補足の発言また御質問・御意見ございましたらよろしくお願いします。御発言ないでしょうか。ないようでございますので、では、この件につきまして知事から御発言あれば、よろしくお願いします。

（阿部知事）

　産業労働部中心に産業支援・再生のための取組を進めてもらいまして、ありがとうございます。産業支援再生本部を設置して、経済団体、市町村、金融機関、関係機関等一緒になって取組を進めていかなくてはいけない状況だと思ってます。特に私からお願いしたいのは、先ほどの予算の中でも、通常、県としてなかなか支援を一般的に行っていない業種の皆さんに対する応援支援も予算上、盛り込ませていただいてます。新型コロナウイルスの影響は大変広い事業、広い産業に及んでいることを十分念頭におきながら、県行政が通常行っている業務の対象となる方や仕事の仕方を取り払って考えていかないと、必要な対策、十分な対策を行うのが難しい、と思ってます。産業労働部を中心にしながら、各部局・観光部・営業局・農政部・建設部・林務部あるいは健康福祉部、産業支援、企画振興部など、通常、関わっていない部局も含めてしっかり対応をしてもらいたいと思います。交通政策も非常に重要なテーマでありますので、是非、通常の発想、視点にとらわれることなく、今何をやらなければいけないかをしっかり考えて、関係事業者の皆様方の声にも十分耳を傾け、産業支援・再生の取組を進めてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　ありがとうございました。それではこれをもちまして「新型コロナ時代の産業支援・再生の取組（案）」についてを、決定をいたします。

それでは続いて、報告事項に移ります。報告事項1「長野県社会的養育推進計画の策定について」、増田県民文化部長から御説明をお願いいたします。

（増田県民文化部長）

　このたび「長野県家庭的養護推進計画」を全面的に見直しまして、「長野県社会的養育推進計画」を策定いたしましたので報告をさせていただきます。計画策定に当たりましては関係部局の皆様方、御協力を頂戴いたしまして御礼を申し上げるところです。平成28年度に児童福祉法が改正されまして、子どもが権利の主体であることと、家庭における養育を支援するとともに、それが叶わない場合にも、できるだけ家庭と同様の環境において養育を進めようという家庭的、家庭養育優先の理念が示されるとともに、市町村と都道府県、国等の役割が明確に打ち出されました。こうしたことを背景に長野県も一緒に策定をします。報告資料1の1ページを御覧いただきたいのですが、基本的な考え方として、5つ「当事者である子どもの権利が守られる」以降が示されてございます。このうち、1「子どもの権利が守られる」は新たに設けた項目でございますし、2番の「地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくる」も、より明確に意見等記載してございます。3と4は、次回からの計画をより充実し、推進させていくつもりでありますし、5番の「子どもの養育を地域で支える人材の育成」につきましては、新たに長野県独自の人材育成システムによる取組です。このうち3点について重ねて申し上げます。2ページ「当事者である子どもの権利が守られる」につきましては、子どもの意思が表明されること、それを社会や大人が酌み取っていくことを明確にしておりまして、指標としたところでございます。それから3ページでございますが「地域や家庭で安心して暮らせる体制」におきましては、市町村の関係課、県の児童相談所、児童養護施設、里親といったところは、もとよりでございますけれども、医療機関、学校、保育所、生活といった社会の資源が有機的に連携して、子どもを支えることを目標としたものでございます。こうした関係機関のネットワークでありますのが「子ども家庭総合支援拠点」でございまして、全市町村に置くことを指標としております。それから3点目、4ページ目から5ページ目に書いてございますけれども、家庭において養育されることが困難な子どもに対し、できるだけ家庭に近い環境で、安心して継続的に養育されることを目標としております。5ページの資料、グラフちょっと見づらいところがあるんですけれども、里親等に委託される子どもの割合を令和元年の16.6％となっていますが、これを5年後には23.8％まで上げていくこと、確保していくこととしております。なおこの里親等の委託率、平成25年には10.7％でございました。5年間で6％上昇しているわけですけれども、これからの5年間でさらに7％上昇させていく、としているものでございます。子どもの養育につきましては、児童相談所あるいは保健福祉事務所が所管していて、社会における養育機能の一部を担っているところだと思います。前述いたしましたとおり、関係機関が連携をして積極的に社会全体で養育していくことが欠かせないところでございますので、関係部局それから地域振興局や保健福祉事務所におかれましても、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　ありがとうございます。ただ今の説明について、補足での御説明、また御質問・御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。

（小林公営企業管理者）

　前提が分かってなくて、教えていただければと思うのですが、「計画期間」は、オールジャパンが同じ計画期間でやるっていうことですか、それとも、県独自の計画期間のサイクルになるのか、タイミングの意味合いも含めて教えていただければと思うんです。

（増田県民文化部長）

　全国的に統一したサイクルで計画を設定するように国から示されているものです。それぞれの地域の実情に合わせて期間の区切りは一緒ですが、目標値の設定はそれぞれと。背景といたしましては、先ほど申しました28年度の児童福祉法の改正、それにつながってのいろいろ養育に対する考え方が示された、ということが背景にございます。以上です。

（小林公営企業管理者）

イメージとしては、28年に始まったのを、今まで準備期間があって、令和2年からいっせいに取り組もうよ、と。高齢者プランとか、障がいのある皆さん向けのプランとか、それと同じようなイメージで今後これはやってくというイメージでよろしいんですか。

（増田県民文化部長）

　従前から長野県家庭的養護推進計画を持っていたのですけれども、今回、28年度の改正を受けて、国が新たな計画の見直しを言ってきた、というのが政治的な背景としてはあります。先ほど申しましたことが、28年度の法律改正があって、29年度に国から新しい社会養育に対するビジョンが示されまして、それから国から29年度から30年度にかけてこの計画に対する盛り込むべき事項を追記といいますか、ガイダンスもあり策定をしてきた。これを社会全体、日本全体で進捗を管理することになっております。

（小林公営企業管理者）

　ありがとうございました。

（小岩副知事）

　局長、何かありませんか。よろしいですか。ほかはございますでしょうか。

（阿部知事）

　質問でいいですか。増田さん、一つ教えてもらいたいんですけど、5ページのところに、里親登録数の過去の推移があるじゃないですか。これを見ると、下に注意書きがあって「養育里親、養子縁組里親については、登録消除の方が新規登録を上回っていて、近年減少傾向」と書いてあって、この里親登録数だけ見てると減ってる。目標では増加させるけれど、本質的な問題が解決されないと増えないのではないか、という気がします。どういう認識でいればいいのか、増田部長なり県民文化部の認識を共有させてほしいです。

（増田県民文化部長）

　御指摘のように、里親の登録数については増減があったんですけれども、里親等の委託率は、今までは低かったわけです。里親になる方と、里親を紹介する児童相談所でありますとか、今まではあまり市町村とか里親委託に対しての十分な市町村の巻き込みも欠けていた面もございます。登録をして準備を整えていただいた里親さんと対象のお子様とのマッチングと言いますか、間に入った人間のコミュニケーションが必ずしも十分ではなかったのかなと思いますし、一方では施設で児童養育を担ってきた過去を長野県が背負っているという背景があります。そんなことを踏まえまして、昨年度、一昨年度、特に昨年度あたりから児童相談所単位に里親に対する意見交換会を関係機関と設置をしていまして、里親の方、それから市町村の担当者等と一緒にマッチングと言いますか、進めていこうという考え方に基づいております。もちろん乳児院等における里親の支援も3年前から進められておりまして、こういった里親の潜在的に「受けてもいいよ」と言っていただいている方と、子どもたちとの間をつなぐ関係者との意思疎通をしっかりしていくことによって委託率を上げていこうと考えております。

（阿部知事）

　私の問題意識で、県民文化部にお願いして、里親登録者数推移には過去の推移も記載してもらってきてるんですけれども、各部局に問題意識を共有すると、里親うんぬんの話ではなくて、計画とか方針とか定めるときに、よくありがちなのは、今がこうで将来こうします、例えば5ページでいうと、上のところだけ書いてるものが多いですけれども、過去どういう状況だったのかとか、過去何してきてたのかが分からないと、本当にその適切な目標なのかどうかがよく分からないということで、過去の数字も入れてもらったんです。各部局においても、将来的な目標設定をするときには、過去の振り返りもしっかりやってもらいたい。「今からこうします」ということは、気合いで書こうと思ったら書けますけれども、過去のデータから実はいろんな課題が見えてきて、改善すべき点も見えてくると思ってますので、今回の計画自体は、これで私はいいと思っているんですけれども、各部局においてこういうものを作るときには、過去の実績がどうなっているのかもしっかり分かるようにしてもらうことが、多分、議論の出発点としては必要だと思いますので、その点だけ共有しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です

（小岩副知事）

　ありがとうございます。それでは、ただ今の件をしっかり踏まえて、各部局で御対応お願いしたいと思います。続いて次第の、その他に移りますが、事前に増田部長が登録いただいてますので、増田部長からよろしくお願いいたします。

（増田県民文化部長）

　引き続きまして県民文化部から、今度は「長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例」を直轄する立場から1点御報告といいますかお願いを申し上げます。この条例、自転車活用推進計画の進行につきましては関係部局で御協力を頂戴しております。振興局でも御協力を頂戴しております。

　さて、お手元に「自転車の安全快適利用について」という資料があろうかと思います。

この1ページ目のこの灰色の棒グラフ、令和元年の発生件数、自転車事故の発生件数ですが、通常の年の月別の推移だと思っていただいて結構だと思います。それに対してこの令和2年、オレンジ色は、冬が多くて、それから4月5月が大きく落ち込んでいる状況になっています。これは冬が雪が少なかったので自転車の利用が多かったこと、それからこの4月5月の減は、新型コロナウイルス感染症対策で学校が休校になったこと等が大きいのだと思われます。1ページおめくりいただきたいのですけれども、過去10年間の負傷者の年齢別の状況を示したものであります。15歳から18歳に集中しているところが見てとれます。ついては1点目といたしまして、先ほどの1ページ目のグラフと合わせて見ていただきますと、学校も再開される状況の中、改めて是非、自転車の安全利用の呼びかけ等を御配慮いただきたいということでございます。

　それから2ページ目のグラフは負傷者の分布でございますけれども、死亡事故となりますと、この山が高齢者のところに集中しています。今年に入って、自転車により5件の死亡事故が発生していますが、いずれも65歳以上で、ヘルメットを着用していらっしゃらなかった、ということでございます。2点目として交通安全運動推進本部、地方部、地方振興局にて高齢者の方が当事者となる事故を減らす観点から、呼びかけ等もしていただいており、合わせて、免許を返納されて自転車に乗られるに当たり、ヘルメットの着用も併せて様々な機会を捉えて呼びかけていただければと思う点でございます。

　最後の3点目、ページをおめくりいただきますと「損害賠償保険等の加入が義務に」というペーパーがございます。条例で義務化されているんですけれども、令和元年12月の県政モニターアンケート結果では53.4％の加入率でございます。この保険料、自転車の単独保険ですと、内容によりますけど、ひと月100円ちょっとぐらい、で入れます。ちなみに私の場合は自動車の保険に付ける形で170円ぐらいで家族も含めて加入できております。4ページ以降に加入のチェックをフローチャートを用意してございます。感染症対策の観点から、自転車も通勤に推奨されている面もございます。皆様や周りの方々に保険の加入を確認いただいて、または加入について呼びかけていただければと思います。以上です。

（小岩副知事））

　ありがとうございます。原山教育長、どうぞ。

（原山教育長）

6月1日から各学校が休業等から切り替えて全面的に学校再開して、その中で公共交通機関の利用から、むしろ徒歩とか自転車を利用して、ということをガイドラインにも書かせてもらっています。従って、今回の資料にあるとおり、休校中で事故が少なかったわけですけれども、今後、事故が増えてくる可能性も高いので、今日は御報告をいただきましたので、しっかりと県立学校には知らせて、進めていきたいと思っています。ありがとうございました。

（小岩副知事）

　ほかに御発言ございますでしょうか。地域振興局長からもございましたら。特にありませんか。それでは、この件以外のことで結構ですが、この際ですから御発言ありましたら、挙手いただければと思います。はい、では教育長お願いします。

（原山教育長）

　今日の新型コロナ時代の産業支援の取組案を出していただいて、新型コロナ時代はしっかり考えなくちゃいけないと考えていて、今はまさにコロナの影響をどう防ぐかも含めて、やっているんですけれども、コロナによって社会がどう変わるのかとか、あるいはどう変えていくのが望ましいのか、我々自身も新型コロナ時代を県として定義して、それに関して何をしていくかを考えていかなくちゃいけないのかなというので、そういうフェーズリソースを作っていくことが必要ではないか。新型コロナ時代というネーミングも含めて考えて、皆さんも是非いろんな方向での議論していただければありがたいなと思っています。

（小岩副知事）

　ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。地域振興局長から御報告等ございましたら。特にないでしょうか。それでは最後、知事からありましたらお願いします。

（阿部知事）

　増田部長から自転車条例について話がありました。自転車のみならず自動車による事故も含めて、外出自粛とか往来自粛をこの間、県民の皆さんに求めてきましたので、あまり人が出歩かない中で、一定程度、事故が抑えられている状況があったと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これから新型コロナウイルスの感染状況は、しっかりモニタリングしながらも社会経済活動を動かしていくフェーズになるので、自転車、自動車問わず交通事故の対策も引き続きしっかり力を入れて取り組んでいくことが重要だと思いますし、保険の加入については、さらに多くの皆さんが条例を踏まえて加入していただけるように、関係の皆さんと一緒に働きかけていきたいと思いますのでよろしくお願いします。それから、新型コロナ時代の在り方は非常に難しい課題がたくさんあると思っていますが、長野県としては例えば、地域内経済循環の促進を、これまでも地消地産とか地産地消という形で取り組んできましたし、在宅勤務が大都市の企業では一般化する中で、リゾートテレワークあるいはワーケーションという働き方に取り組んできた長野県としては、課題もある反面、取組の追い風になる部分もいろいろあるな、と思ってますので、是非、教育のIT化も含めて、それぞれの部局で、「Withコロナ」の時代あるいは「Afterコロナ」の時代を見据えて、いろんな取組を考えていってもらいたい、と思いますし、特に産業の分野においては、交通であったり観光であったり、あるいは製造業も、特にグローバルな活動をされている製造業においては、この「Withコロナ」時代の産業をどうしていくか、が極めて重要な課題なので、是非そうした部分については引き続き経済団体はじめ関係の皆様方と一緒に検討を深める必要があると思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

（小岩副知事）

　ありがとうございます。それでは以上で、本日の部局長会議を終了といたします。ありがとうございました。

（阿部知事）

　はい、お疲れさまでした。ありがとうございました。

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