ここから本文です。
更新日：2020年12月25日
令和2年（2020年）11月19日部局長会議録
時 間:午前9時32分～午前10時07分
場 所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、小岩副知事、安田警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、竹内危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、高田女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、土屋健康福祉部長、猿田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、伊藤農政部長、井出林務部長、田下建設部長、小野会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、玉井人事委員会事務局長、守屋労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、藤森北信地域振興局長、矢後財政課長、神事情報公開・法務課長
（小岩副知事）
おはようございます。それでは、ただいまから本日の部局長会議を始めます。
冒頭、知事から何かございますでしょうか。
（阿部知事）
協議事項として、11月定例会に提出する補正予算案、条例案があります。総務部をはじめ、関係部局の皆さんには、この間、精力的な検討をしていただきまして、大変ありがとうございます。新型コロナウイルス感染者の確認が本県においても増えてきて、全国的にも極めて多くの感染者数が報告されている状況になっていますので、引き続き危機管理部、健康福祉部を中心としながらも、それぞれの部局でしっかりとした対策、そして県民の皆様方の暮らしや産業が大変大きな影響を受けていますので、引き続き県民の皆様方の声、様々な団体、企業の皆様方の思いをしっかり把握してもらいながら、対策、対応を進めていくことができるように、まず各部局長の皆さんにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
協議事項に入ります。協議資料1につきまして、財政課の矢後課長から御説明をお願いします。
（矢後財政課長）
説明に先立ちまして、来年度当初予算の検討と同時並行で11月補正予算の編成となりましたが、各部局の皆様方には多大な御協力をいただきまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
令和2年度11月補正予算案の概要について、協議資料1により御説明申し上げます。補正予算額は一般会計で97億198万8千円、債務負担行為設定額は92億3189万6千円でございます。主な内容は新型コロナウイルス感染症への対応で、第一に医療提供体制の確保を引き続きしっかりと行います。地域の医療提供体制の維持、充実を図っていくための重点医療機関等の指定も済み、9月補正に引き続き、受入れ医療機関への病床確保に対する支援、拡充を図ってまいります。次に、事業者への支援としまして、現在、国でも「Go to トラベルキャンペーン」を全国展開する中ではありますが、なかなか回復の兆しが見えない高速乗合バス事業者等を支援するために、利用促進ですとか、収益力の強化に向けた新たな取組を後押ししてまいります。2点目は、これまで対面型の展示会や商談会を進めておりましたが、コロナ禍で難しい中でもありますので、県内製造業者が情報発信から商談まで、オンラインで実施できる専用サイトを構築しまして、国内外への販路開拓を引き続き支援してまいりたいと考えております。その下をご覧いただくと、例えば、県民文化会館ですとか松本平広域公園などの指定管理施設の運営について指定管理者にお願いしておりますが、業務継続を引き続き支援してまいりたいと考えております。3点目は信州回帰の促進で、先日もビジネス情報誌でも取り上げていただきましたが、「長野でテレワーク」ということで、信州回帰の促進、関心の高まりがございます。その機会をしっかりと捉える観点からも、銀座NAGANOの移住相談ですとか商談、イベント開催用のスペースを拡充してまいります。4点目に新しい生活様式の定着としまして、県立学校に通う聴覚障がいのある生徒の学習を支援するために遠隔パソコン文字通訳システムの導入を図ってまいります。その下に公共事業での3次元データを活用した設計や現場立会いを遠隔、リモートで行うためのネットワーク環境を整備してまいります。
2つ目の大きな柱になりますが、県民生活の安全・安心の確保で、災害拠点施設の耐震化とか、長寿命化工事を早急に対応することと、春夏の観光シーズンに向けて安全で快適な道路環境を確保するための工事を前倒しして実施してまいりたいと考えております。最後になりますが、国におきまして、第三次補正の動きもございますので、その動向も注視しつつ、来年度当初予算の編成に当たりましては、引き続き各部局の皆様方の御協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
（小岩副知事）
ありがとうございます。ただいまの説明に関連しまして、御質問、御意見、あるいは補足の御発言等ございましたら、よろしくお願いいたします。予算関係部局から、特によろしいでしょうか。知事からございますでしょうか。
（阿部知事）
ありがとうございます。今回の補正予算案、県議会の皆さんに御理解いただいて、しっかり議決をいただくことができるように最善を尽くしてもらいたいと思います。その上で、冒頭申し上げたように、引き続き県内の状況、県民、関係者の皆さんの声をしっかり把握をしながら対応を考えていってもらいたいと思いますが、度重なる補正予算の中で、いろんな生活支援、産業支援、あるいはコロナ対応のための医療検査体制の整備を盛り込んでいますので、効果が上がる早期の予算執行も併せて各部局長の皆さんのリーダーシップで取り組んでいってもらいたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
ありがとうございます。それではこれをもちまして11月県議会定例会に提出する補正予算案として決定をいたします。ありがとうございました。
続きまして協議資料2でございます。協議資料2につきまして、情報公開・法務課神事課長から説明をお願いいたします。
（神事情報公開・法務課長）
協議資料2ですけれども、11月定例会に提出予定の条例案は、一部改正7件になります。主な条例案につきまして、説明をさせていただきます。
1の「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例案」ですけれども、松本市が中核市に指定されることに伴いまして、住民サービス向上等の観点から、松本市において行うことが適当な事務を移譲することを定めるほか、記載の条例につきまして所要の改正を行うものです。
2の「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、人事委員会勧告に基づきまして、一般職の職員の期末手当の支給月数を0.05月引き下げ、特別職の職員についても同様の改正を行うものでこざいます。令和2年12月1日から施行いたします。
2ページ目の5の「長野県文化会館条例の一部を改正する条例案」は、伊那文化会館のプラネタリウムの改修に伴いまして、受益者負担の適正化を図るため、プラネタリウムの利用料金の額を改定するものでございます。施設の供用開始に合わせ、令和3年3月3日から施行いたします。
次の6の「信州ものづくり産業投資応援条例の一部を改正する条例案」は、成長期待分野を営む法人等の県内への投資を促進するため、不動産取得税の課税免除につきまして、インターネット附随サービス業を営む法人等が家屋等を取得した場合を対象にするほか、要件の見直しを行うものでございます。この改正に合わせまして題名を「長野県産業投資応援条例」に改めます。説明は以上になります。
（小岩副知事）
ありがとうございました。今の説明に関連しまして、御質問、御意見、また担当部局からの追加の御発言等ありましたら、よろしくお願いします。ございませんでしょうか。ございませんようですので、知事から御発言ありますでしょうか。
（阿部知事）
1点、「ものづくり産業投資応援条例の一部を改正する条例案」で、地方回帰の動きを定着させる上でも、長野県産業をさらに発展させていく上でも、十分この条例を活かしていかなければいけないと思っています。併せて助成金についての見直しも行っていくことにしていますけれども、この視点の中にゼロカーボンの視点を産業労働部で盛り込んでいます。産業立地の話だけではなくて、是非、各部局の施策を考えていくに当たって、ゼロカーボンをどう実現するかをすべての部局においてもしっかり検討してもらいたいと思っています。ちなみに助成金については、地球温暖化対策条例に基づく事業活動温暖化対策計画書を出してもらうことを基本にして、またZEBとかRE100の認証取得も促す助成金制度にしていく形にしてますので、そういうことを参考にしながら、各部局でいろんな事業者への支援制度があると思いますが、是非考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
これをもちまして11月県議会定例会に提出する条例案として決定をいたします。
報告事項に入ります。報告資料1につきまして、県民文化部の増田部長から御説明をお願いいたします。
（増田県民文化部長）
トヨタユーグループとの包括連携協定を締結したことの報告でございます。11月10日に県とトヨタユーグループにおいて包括連携協定を締結したところですが、トヨタユーグループさんとは、これまでも様々な場面で連携を進めています。さらに連携を深めて、「しあわせ信州の創造」あるいはSDGsの達成を目指すということで、記載の連携項目を掲げて締結しました。協定の締結前から「UDC信州」への参画など、連携した取組が進められているところですけれども、協定の締結に当たっては、この絵で書いておりますように、代表から、分野にこだわらずにどんどんボールを投げてほしいという、大変積極的なお話をいただいているところであります。この協働、共創は、台風災害とか、コロナへの対応を見ていただいても、特別なものではなくて、当たり前の、スタンダードなものと認識するところでございます。是非、各部局や地域振興局におかれて、「これはどうだろう」、「こんなことはできないだろうか」、と思い当たるところがあれば、協働コーディネートデスクが設置されている県民協働課にお問い合わせください。県庁内部だけではなくて、外部にも開かれたデスクとして、協働コーディネートデスクを設置しておりますので、県民協働課に是非お問い合わせ、御相談をいただきたいと思っています。
2枚目を見ていただきますと、現時点で県が締結している包括連携協定の一覧になります。トヨタユーグループさんとのことについても申し上げましたが、包括連携協定だけでもこれだけ締結されております。防災ですとか災害支援ですとか、あるいは教材開発、あるいは特殊詐欺の防止とか、交通安全など、様々な連携が進められていることにお考えが及ぶかなと思っております。是非、各部局で取り組んでいただいているものも含めて、積極的に全庁的な活用につなげていただければと思っております。
それぞれの所管あるいはそれぞれの部局や地域振興局で、お考えになる取組がどの協定に有効か、などといったお問い合わせは、同様に県民協働課に、遠慮なく、お気軽にお問い合わせいただければと思います。ちょうど来年度に向けての施策の検討の時期でもあろうかと思います。施策の検討に当たり、あるいは今実施されているものの展開に当たりまして、一層の包括連携協定の活用で御紹介をさせていただきました。以上です。
（小岩副知事）
御質問、御意見、御発言等ございましたら。はい。
（小林公営企業管理者）
トヨタユーグループとの連携は2（2）の「2050ゼロカーボンの実現に向けた取組み」に記載がありますように、燃料電池自動車の普及という大きな今後の方向性を定めるに当たって大切なところだと思っています。企業局は、長野県唯一の水素ステーションを川中島庁舎に整備していて、トヨタさんは国内に与える影響も非常に大きいものですから、一緒にできるところはやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
（小岩副知事）
ほかに御発言。はい。
（伊藤企画振興部長）
2の（1）ですけれど、公共交通はまちづくりと密接不可分な状況にありますので、この辺のノウハウを私どもも共有して、施策づくりをやっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（田下建設部長）
建設部です。
（小岩副知事）
お願いします。
（田下建設部長）
2の（1）にございますようにトヨタさんには以前からUDC信州とともに公共交通に課題を抱える市町村のまちづくりをサポートしていただいているところで、市町村からはトヨタの最新の知見が公共交通の在り方を考える上で大変参考になる、との声をお聞きしているところでございます。UDC信州としても大変感謝しているところでございます。今回の協定を契機に、市町村のまちづくりをより積極的に御支援いただき、地域の交通課題が解決されることを期待しているところでございます。以上でございます。
（小岩副知事）
ほかに御発言ございますでしょうか。報告事項、あと2件ございますので、3件終わったところで、まとめて知事から御発言をいただきたいと思います。続いて報告資料2につきまして、産業労働部林部長から御説明をお願いいたします。
（林産業労働部長）
産業立地政策について御報告いたします。先ほど条例改正案につきまして知事からも御発言いただいたとおりでございますが、産業立地政策について、地方回帰の流れを取り込み、生産性の高い企業の立地を促進するとともに、2050ゼロカーボンに取り組む、環境に優しい先進的な企業を集積させるため、再構築いたしました。
主な改正ポイントは次の3つの支援策を拡充することとしております。まず、信州ものづくり産業投資応援条例でございますが、長野県産業投資応援条例に名称を変更した上で、地域経済の発展及び雇用の確保を図るため、県内で投資を行う製造業、情報サービス業等に対して、不動産取得税の課税免除の特例措置を3年間延長いたします。課税免除は高付加価値を生み出す企業やゼロカーボンに向けた取組を行う企業を対象とすることで、地域経済と環境対策を牽引していただけるものと期待しております。2点目は、信州ものづくり産業応援助成金、こちらも長野県産業投資応援助成金に名称変更する予定でございますが、『しあわせ信州創造プラン2.0』における、生産性の高い県づくりを促進するため、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認企業を対象とする予定であります。また、ゼロカーボンの実現に向け、ZEBやRE100等の認証取得を基本としていただき、助成率を、新・増設の場合、5％から6％に引き上げていきたいと考えております。また、3点目でございますが、本社等移転促進助成金です。地方回帰の流れを取り込むため、助成限度額の大幅な増額と設備投資等の取得費用の助成率を拡充し、県内移転を促進いたします。具体的には、限度額を現行の820万円を3億円まで引き上げることとしております。地方での勤務を検討している首都圏、都市圏にある企業の県内移転を促進させるため、サテライトオフィスを対象に加えてもおります。
各部局の皆様方並びに地域振興局の皆様へのお願いでございますが、今後、こうした優遇策を活用して企業立地を推進していくこととなります。県外事務所はもとより、振興局の皆様、また各部局、市町村と連携した企業誘致体制を構築していきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
（小岩副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見等、御発言ございましたらよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。続きまして報告資料3につきまして、小林公営企業管理者管理者から御説明をお願いいたします。
（小林公営企業管理者）
企業局から、「横川蛇石発電所の竣工と地域連携型水力発電所の取組」につきまして御報告、御説明をさせていただきます。報告資料3の1の横川蛇石発電所のパンフレットを御覧ください。最終ページに諸元がございますが、真ん中辺の右側のオレンジの部分が、横川ダムでございます。建設部が担当して昭和61年度に完成しまして、主に治水のためのダムとして横川ダムの直下に、新たに横川蛇石発電所を設置させていただきました。この4月1日から本格的な運転を開始して、最大出力199kW、約420世帯分の電力を発電します。企業局としては17番目の水力発電所で、この10月に周辺の親水公園等も竣工いたしましたので、4月に一部御紹介いたしましたが、改めてここで御紹介させていただきたきます。このあと、主に職員がドローンなどを活用しまして空撮の画面も出てまいりますが、ほとんどの部分は手作りで作成した動画がございますので、御覧いただきたいと思います。
（動画視聴）
（小林公営企業管理者）
動画でも御紹介しましたが、この横川蛇石発電所は地域連携型の水力発電所のスタートと考えております。計画段階から地域の皆様に参加していただき、名称等も募集、選定も地域の皆様とともに行って、周辺整備も協働でやっていくと。観光振興といたしましても、お手元の資料3の2に、トレッキングのスタンプ帖がございます。9ページに、新たに横川蛇石発電所も入れていただきまして、実際にスタンプのポイントも発電所に設置して、ここで押せることとなってございます。この1月に地元の皆様を中心に工事現場見学会を開催しましたが、200名を超える皆様にお集りをいただきまして、非常に地域の皆様の関心も高いと考えております。また、これも画面にありましたが、非常用コンセントを屋外に設置しまして、地域への電源供給、それからもう少し、ケーブルを使った配電については今後の研究課題と考えております。いずれにしましても、こういう形で地域の皆様とともに水力発電所を建設して、管理運営していくことを明確に打ち出したことは今までなかったものですから、新たなモデルとしまして、既存の発電所も含めて、新設の発電所等に展開してまいりたいと考えております。企業局といたしましては、気候非常事態宣言、あるいはゼロカーボンへの決意、また先の議会で脱炭素社会づくり条例等がございました。そうしたものの具現化に向けて、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりをスピード感をもって推進してまいりたいと思います。今回の横川蛇石も建設部さんを中心に非常に多大なる御協力をいただいたところでございます。地域振興局及び各部局長の皆さんの今後ともの御協力をお願いしたいところであります。以上です。
（小岩副知事）
ただいまの御説明につきまして、御質問、御発言ございましたらよろしくお願いいたします。
（猿田環境部長）
第3応接室から、環境部長です。
（小岩副知事）
お願いします。
（猿田環境部長）
今の報告事項を含めて3つ御報告いただきまして、いずれもゼロカーボンに関連する施策で、大変ありがたく思っております。特に、交通、建物、災害で、ゼロカーボンを実現していく上で、非常に核となる部分を3部局で取り組んでいただいているということで、環境部としても是非、積極的に関与させていただければと思っております。また、他部局におきましても、同様の観点で、是非とも積極的な取組をお願いするとともに、今回、3つ御報告いただいている中で感じることは、企業の方とのコラボレーション、あるいは地域の理解を得ながら進める点が非常に参考になると思いますので、そういった観点からも具体的な施策について、また御提案等いただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（小岩副知事）
ほか、御発言ありますか。
（中村観光部長）
観光の観点でも、こういったトレッキングとか、自然の中で過ごすところにインフラを入れていただいて、非常にいろんな起伏のあるコンテンツになりますので、ほかの地域でもこういう取組を連携して進めさせていただきたいと思います。お願いいたします。
（小岩副知事）
御発言ありますか。よろしいでしょうか。地域振興局長からは何かありますか。よろしいですか。
報告事項を3件いただきましたが、最後に知事から御発言いただければと思います。よろしくお願いします。
（阿部知事）
環境部長からコメントしてもらったように、いずれもゼロカーボンに資する取組なので、是非それぞれしっかり進めていただきたいと思いますし、関係部局のみならず、いろんな部局も同様の視点での取組を進めていってもらいたいと思います。産業労働部については、先ほどコメントしましたけれども、トヨタユーグループとの連携協定については、トヨタ自体がモビリティカンパニーになっていくと宣言されています。自動車を作る会社から、移動に関するあらゆるサービスを提供していくことを掲げてますので、地域の発展にとって人の移動の話は極めて重要ですし、また併せて環境政策、エネルギー政策にも深く関わってきますので、増田部長からお話ししてもらったように、様々な部局と関係があると思いますので、十分連携して取り組んでいってもらいたいと思います。また、企業局の取組も大変すばらしいプロモーションビデオも作っていただいて、ゼロカーボンを目指していく上で、我々が施策を進めていく上でも、非常に発信力がある。地域の皆さんに受け入れられて一体となっていく、いい取組の事例だと思います。是非こうした取組をさらに広げていってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（小岩副知事）
報告事項は以上でございます。その他でございますが、特に事前に御登録いただいた案件はございませんが、この場で何かございましたら、よろしくお願いします。ございませんか。最後に知事から全体を通してありましたら。
（阿部知事）
特にいいです。
（小岩副知事）
以上をもちまして、本日の部局長会議を終わります。ありがとうございました。
お疲れ様でした。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
