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更新日:2025年6月10日
長野県建設部では、建設DXの推進に向けて「建設部DX実施計画」を策定しました。(令和6年3月)
2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大を契機として社会全体でデジタル化が進展し、テレワークやオンライン会議等をはじめとした非接触・リモート型の業務形態が急速に浸透するなど、働き方を含めた生活様式が大きく変容しました。
また近年、豪雨・豪雪・地震等の災害は頻発・甚大化しており、県民の生命・財産を守り、社会・経済活動を維持していくためのインフラ整備への社会的要請がより高まっているところです。
しかし、暮らしの基盤を支え、地域の守り手である建設産業は、担い手の減少や高齢化が進行しており、インフラの発展は元より、維持していくこと自体が困難になると予想されています。
建設産業の安定的な運営を図りつつ、持続的な発展を実現していくためには、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性向上等を推進する必要があります。
「建設部DX実施計画」は、建設部の施策の中からインフラ分野のDX 推進に係る取組を挙げ、現状から目指す姿へ移行していくための具体的な工程を示した実施計画です。大別された5つの項目の中に位置づけた計22の取組ごとの目標を達成し、着実な建設DXの推進を目指します。
「建設部DX実施計画」に基づき、長野県の建設DXを推進することで、県民サービスの向上や事業者・県職員等の負担軽減、先端技術の活用等による生産性向上を図ることを目的とします。
令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とします。