令和8年度活用希望調査について（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・障害児支援分野のICT導入モデル事業）

障がい者・障がい児支援の現場において、介護ロボットやICT機器の活用により、介護業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障がい福祉事業者等が介護テクノロジーを導入する際の経費を支援します。

令和8年度活用希望調査について

令和8年度予算化に向け補助事業の活用見込みを把握するため、調査を行います。

令和8年度に障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業補助金または障害児支援分野のICT導入モデル事業補助金の活用希望がある事業所は、下記によりご回答ください。

※調査は、メールアドレスを収集している全事業者に通知しましたが、メールアドレスの変更・受信ボックスの容量制限等で届いていない可能性があります。

※今回の調査対象は、令和8年度中に導入予定の介護ロボットやICTに係るものです。令和7年度の補助対象事業者についての調査は終了しています。

事業概要

令和8年度の具体的な事業内容・事業実施については未定です。

令和7年度「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・障害児支援分野のICT導入モデル事業」のページを参考としてください。

提出書類

所要見込額調査票

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
（1）介護ロボット等の導入支援事業	所要見込額調査票（エクセル：28KB）
（2）ICT機器の導入支援事業	所要見込額調査票（エクセル：41KB）
（3）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業	所要見込額調査票（エクセル：51KB）
障害児支援分野のICT導入モデル事業	所要見込額調査票（エクセル：41KB）

見積書（要望調査は1者からの見積で可）

提出方法・期限

メールにて、調査票と見積書をご提出ください。

提出先：長野県障がい者支援課在宅支援係（fuku-zaitaku☆pref.nagano.lg.jp）☆を＠に代えてください。

提出期限：令和7年9月12日金曜日17時必着

期限を過ぎた場合には受付できませんのでご注意ください。

留意事項

この要望調査を基に予算要求を行うため、ご回答がなかった事業所には令和8年度の補助金交付申請をご案内しません。（この調査はあくまで予算化のための調査であり、補助金の申し込み（交付申請）は別途必要になります。）

本調査にご回答いただいても、国や県の予算の都合により事業自体が実施されない可能性や、採択されない可能性もありますのであらかじめご了承ください。

なお、中核市（長野市・松本市）から指定を受けている事業所は、中核市が補助を行いますので長野県には申請できません。

よくある質問

質問1以前に補助を受けたことがありますが、また補助要望をしてもよいですか。	回答1過去に補助を受けた場合でも、要望は可能です。
質問2この要望調査に回答すれば、令和8年度に確実に補助が受けられますか。	回答2あくまで予算化のための調査であり、補助の実施を確約するものではありません。また、国や県の予算の都合等により、事業自体が実施されない可能性や、補助予定額満額の補助とならない可能性があります。
質問3事業所を新規開設する予定ですが、この補助金は使えますか。	回答3本事業は働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供を推進することを目的としており、事業所新規開設時の補助を目的としていません。導入成果を客観的・定量的に確認・分析できない場合は補助の対象になりません。
質問4要望調査に回答後、導入予定機器を変更することはできますか。	回答4原則変更はできません。ただし、当該機器が販売中止や廃盤となった場合など、やむを得ない事情があり、導入の趣旨目的・期待される効果が同等であると認められる場合、変更が可能ですので交付申請時にご相談ください。
質問5補助事業に採択された場合、いつから購入できますか。	回答5原則県からの交付決定後に購入した機器等が補助対象ですが、交付決定前であっても県からの内示後であれば、「事前着手届」を提出することで機器の購入が可能です。ただし、事前着手した事業所は、交付決定がなされなかった場合や交付決定を受けた補助額が交付申請額に達しない場合に異議を申し立てることはできません。
質問6補助要望に回答後、事業所の都合等で令和8年度に機器を購入できなくなった場合、又は自主財源で購入することにした場合はどうすればよいですか。	回答6辞退が可能です。令和8年度に、本要望調査に回答のあった事業所を対象に国庫補助協議に係る事業計画書等の作成を依頼します。辞退の意向がある場合はお早めにお知らせください。
質問7他の事業者がどんな機器を導入しているのか知りたいです。	回答7過去の導入実績についてはこちらのページをご覧ください。

参考

介護・障害福祉サービス事業所における生産性向上に向けた取組を支援するため、介護ロボット・ICT導入や人材確保に関する相談に、新たにワンストップで対応する相談窓口「長野県介護・障がい福祉生産向上総合相談センター」を設置しています。機器の購入までの検討が進んでいない場合は、介護ロボット・ICT機器の試用貸出から始めてみませんか。お気軽にご相談ください。

厚生労働省「令和元年度障害者総合福祉推進事業」(障害分野におけるロボット等の導入促進に向けた調査研究事業)

厚生労働省「令和2年度障害者総合福祉推進事業」(ロボット等を活用した障害者支援手法の開発に向けた調査研究事業)

実施主体：株式会社浜銀総研研究所（外部サイトが開きます）