軽井沢町における住宅宿泊事業（民泊）の更なる規制強化に反対する意見について

ご意見（2025年11月18日受付：Eメール等）

平素より、県政にご尽力いただき感謝申し上げます。

私は、住宅宿泊事業法に基づく認可を受け、軽井沢町において家主居住型（家主が居住している施設で実施する形態）の民泊事業を営んでおります。

軽井沢町は、事業開始当初から騒音やゴミ処理、交通渋滞などの問題を懸念し、国のガイドラインを上回る厳格な独自規制を設けてきました。具体的には、観光需要の高い5月及び7月から9月の営業禁止、ならびに周辺住民への事前説明の義務付けなどです。私はこれらの規制を真摯に受け止め、法令等を誠実に遵守して運営してまいりました。

私の事業は、主に外国人旅行者に提供する家主居住型で、騒音やゴミ問題が発生しないよう細心の注意を払っております。具体的には、宿泊者への禁酒・禁煙の徹底、ゴミ出しルールの詳細な説明、地図を用いた観光案内などを行い、軽井沢の魅力とマナーを同時に伝えることで、地域との良好な関係に努めております。このような草の根レベルの国際交流こそが、住宅宿泊事業法が想定する本来の姿であり、軽井沢の「居心地の良さ」を世界に発信する一助となっていると自負しております。

しかしながら、新聞報道（2025年11月12日付）によれば、「騒音などの苦情が恒常化している」として、軽井沢町が県に対し民泊の規制強化を要望していると報じられています。

このような動きに対し、私は以下の理由から、全面的な事業禁止や更なる規制強化には強く反対いたします。

1.規制強化ではなく、既存法令の遵守指導と悪質事業者への適切な対処が優先されるべきである
報じられている問題は、法令等を遵守しない一部の事業者に起因するものです。これを理由に全ての事業者を対象とした規制強化を行うことは、適正に運営する事業者に対する逆差別となり、問題の本質的な解決にはなりません。まずは、苦情の原因となっている特定の事業者に対する行政指導の徹底と罰則の適用といった、既存の枠組みにおける執行の強化が優先すべき対策です。

2.家主居住型民泊事業は、観光の多様性と地域経済に貢献している
私が提供する家主居住型民泊事業は、画一的なホテルや旅館とは異なり、地域の生活文化に触れられる体験を価値としております。特に外国人旅行者にとっては、住民との交流を通じて軽井沢の真の魅力を理解する貴重な機会となっており、観光客の満足度向上を通じて、地域経済に少なからず貢献していると考えております。

3.既に厳格な規制下にあり、経済活動の自由を不当に制限する
現在、軽井沢町の事業者は、観光シーズンの核心である5月、7月から9月の営業を禁止されており、事業収支の成り立つぎりぎりのラインで運営を強いられています。これは既に経済活動の自由に対する重大な制約です。これ以上に規制を強化することは、国が示す「営業日数をゼロとする通年での制限は適切ではない」とのガイドラインにも反する可能性があり、適法に投資と努力を重ねてきた事業者に対する権利の侵害です。

4.生計の手段を奪うことになる
誠実に法令を遵守してきた事業者に対して、一部の問題を理由にその生活の糧を奪うような措置は、真摯にルールを守る者を軽んずるもので到底納得できるものではありません。

つきましては、県におかれましては、軽井沢町の要望を拙速に受け入れることなく、適法に運営している事業者を保護し、地域の観光資源として育成する観点から、引き続き事業が継続できる環境を整えるよう強く要望いたします。
以上、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

回答（2025年12月3日回答）

長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました軽井沢町における民泊営業に関するご意見について、お答えします。

まずはじめに、投稿者様が日頃より法令やマナーを遵守しながら、外国人旅行者のホストとして軽井沢地域の情報発信と国際交流にご尽力いただいていることに心より感謝を申し上げます。

今回の軽井沢町からの要望の背景となっている宿泊施設周辺の生活環境の悪化につきましては、ご指摘のとおり問題の原因となっている施設は一部であり、大多数の施設は適正に運営いただいているものと承知しておりますので、まずは問題施設への対応が第一であると考えています。
その一方で、軽井沢町からこのような要望が寄せられたことについては、地域の現状を踏まえたご意見であると受け止めております。
そのため、県としましても問題の実態をあらためて確認し、今後県としてできる方策を検討してまいりたいと考えております。

検討にあたっては、投稿者様のような誇りを持って適正に運営されているホストの皆様の取組を大切していかなければならないと考えております。
県内の民泊営業が適切なものとなるよう引き続き取り組んでまいりますので、今後も県の施策にご理解を賜りますようお願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、食品・生活衛生課長：福井秀樹、担当：生活衛生係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部/食品・生活衛生課/生活衛生係/電話026-235-7153/メールshokusei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2025年11月）2025000439

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