クマ被害増加に対して放獣政策はそのまま延長について

ご意見（2025年11月6日受付：Eメール等）

日本ジカについて（2022年5月31日受付）を質問した者です。
往時の質問内容を引用。
3害獣駆除者たちを「鳥獣被害対策実施隊」としておりますが、対価が不等に低いと思います。対価根拠になる算出式の公開をお願いします。とりわけ「実行時間」、「待機時間」、「技能向上に費やす時間」等詳細に単価計算式を教えてください。「技能向上に費やす行為の対価はゼロ円だと身勝手に信じている」層が多いので、確認させてください。
4.上記3と関連しますが「害獣駆逐隊」を県条例で成立できませんか？単年任命でも複数年任命でもよいのでその検討は困難でしょうか？地域おこし協力隊同様に車両貸与等の検討もお願いします。
引用ここまで

問1
クマの推定生息数が7000頭と公開しておる長野県ですが、害獣被害対策実施隊の待遇が改善されたとのお話が隊員から聞こえてきません。3年経過しましたがどのように改善されましたか？

問2
地域おこし協力隊同様に、害獣駆除者に車両貸与はできませんか？

問3
クマを駆除せず…人間の怖さを覚えさせ山へ返す長野県“全国最多”共存目指す「学習放獣」政策ですが、これは失敗政策ですね。「人は毛皮のまとっていない食料」だと教えてあげたとしか見えません。今後も檻（おり）に入れて、放して人里に呼び込みますか？どうしますか？

回答（2025年11月26日回答）

長野県林務部長の根橋幸夫と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「鳥獣被害対策実施隊の待遇改善」、「害獣捕獲者への車両貸与」に関するご質問と「学習放獣」に関するご意見についてお答えいたします。

まず、鳥獣被害対策実施隊の待遇改善へのご質問についてお答えいたします。
鳥獣被害対策実施隊は、農林業被害の防止や地域の安全確保に不可欠であり、捕獲の担い手である隊員の確保・定着は喫緊の課題です。県としては、担い手不足や高齢化が進行していることから、捕獲者の確保・育成を行い、持続可能な鳥獣被害対策体制の構築を図るとともに、国庫補助事業や県単独事業を活用し、市町村が鳥獣被害対策実施隊員へ支払う報酬や活動費の一部に対して補助を行っています。
鳥獣被害対策実施隊の報酬等の待遇については、各市町村の条例により個別に定められており、資機材の整備についても各市町村の考え方により行われていると承知しています。県としましては、現場の状況把握に努め、活動に当たる実施隊員の方の待遇や活動環境がより良くなるよう、必要な支援を検討するとともに、支援制度の周知に努めてまいります。

続いて、車両貸与に関するご質問についてお答えいたします。
県としましては、市町村や鳥獣被害対策実施隊の負担軽減につなげるため、活動に係る経費について、支援しているところです。車両のリース・レンタル費用については、状況により補助事業の対象となる場合がありますので、市町村にご相談いただくよう周知してまいります。

最後に、学習放獣に関するご意見についてお答えいたします。
県では、今秋はクマの餌となる堅果類の凶作が顕著であり、秋以降の目撃情報も増加していることから、人身被害防止の観点で大量出没年に準じた対応が必要であると判断し、人の日常生活圏に出没するツキノワグマの捕獲上限を平常年の2倍に引き上げました。
また、令和7年11月15日から令和8年11月14日までの間、学習放獣を一時休止するとともに、錯誤捕獲への対応については、捕獲者の安全確保を最優先に緊急捕獲を徹底することとしました。
今後も市町村と連携を密にし、人身被害の未然防止および被害軽減に努めてまいります。

以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林づくり推進課鳥獣対策担当課長：宮坂正之、担当：鳥獣対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：林務部/森林づくり推進課/鳥獣対策係/電話026-235-7273/メールchoju（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：農業・林業）（月別：2025年11月）2025000420

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