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更新日：2026年1月6日
県税納税証明書について
ご意見（2025年11月20日受付：Eメール等）
本日、申請について業者に言われて住民票と県税納税証明書を取りに行きました。住民票300円は理解出来ますが、世間一般的に領収書にあたる納税証明書が400円取られるのは納得不能でした。
回答（2025年12月2日回答）
長野県総務部長の須藤俊一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、県税納税証明書に関するご意見についてお答えします。
この度は、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
投稿者様からご請求いただいた「県税に未納がない証明」となる納税証明書は、本県に納めていただく必要のある県税について、延滞金等を含む全ての徴収金に未納がないことを、課税庁である長野県が責任をもって証明するものとなります。
このため、一般的な領収書と異なり、県税全体の納税状況の確認など、証明書を発行するための事務が必要となります。こうした事務に必要な費用等として、手数料の額は証明書1枚につき400円（積算内訳：人件費（429円）＋物件費（17円）=約400円）とすることを長野県県税条例で定めています。
また、他の46都道府県に確認したところ、すべての都道府県で交付手数料を徴収しており、このうち41の都道府県では本県と同様に400円と定められておりました。（※）
（※400円以外の県：500円（滋賀県）、420円（栃木県、島根県）、360円（高知県）、350円（佐賀県）
なお、国におきましても納税証明手数料について400円を徴収しております。
皆さまにはご負担をおかけいたしますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、税務課長：小川浩幸、担当：総務係まで問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：総務部/税務課/総務係/電話026-235-7046/メールzeimu（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：その他）（月別：2025年11月）2025000443
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