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更新日：2018年6月4日
知事会見（平成30年（2018年）6月1日（金曜日）11時00分～11時39分 会場：県庁）
≪阿部知事からの説明≫
1 「将来世代応援企業表彰」でエムケー精工（株）が最優秀賞を受賞
≪取材者からの質疑≫
1 「将来世代応援企業表彰」でエムケー精工（株）が最優秀賞を受賞
長野県知事 阿部守一
それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
私からは、まず一点申し上げたいと思います。
すでに報道等されているところですけれども、昨日、将来世代応援知事同盟のサミットを宮城県で開催しました。その中で、将来世代応援企業表彰というかたちで、千曲市にあるエムケー精工株式会社が最優秀賞を受賞されました。
将来世代応援知事同盟は私どもを含む14県の知事が参加して、子ども、若者、将来世代を応援していこうという取り組みを行っているわけですけれども、将来世代応援企業表彰は、女性や若者、あるいは子育て家庭、こうした人たちを、企業の活動として社員に対する支援を行っている企業を表彰しようというものです。
私も丸山社長のプレゼンを聞かせていただきましたけれども、エムケー精工は「企業の成長は人づくりとともにある。」という信念のもと、さまざまな施策を本当に幅広く、そして先進的な取り組みをされていらっしゃると思っています。テレワーク、あるいは組織内のコミュニケーション、さらには、1人で育児されている従業員を応援する制度等、かなり独自の取り組みがたくさんあると受け止めています。13の県がそれぞれ候補者を出していますが、最優秀賞受賞は本県のエムケー精工、1社だけですので、大変うれしく、誇りに思っています。
ぜひ、こうした企業がこれからももっともっと増えていくことを期待しています。また、職場いきいきアドバンスカンパニー制度等含めて、県としてもしっかり働きやすい職場環境づくりを応援していきたいと思っています。
2 県教育委員会の情報公開に対する姿勢について
長野県知事 阿部守一
前回の会見で教育委員会の情報公開が不十分ではないかとご指摘をいただきました。このことについて、今、内部的に検討中です。基本的には教育委員会が適切に対応していただかなければいけないものですので、教育委員会の場で正式に議論した上で決定していただきたいと思っています。
今の状況だけ簡単に申し上げると、まず事故の相手方のけがの話ですけれども、これについて、もちろん被害を受けられた方の考えを尊重しなければいけないと思いますけれども、私としては、全ての疾病やけが等を明らかにしていくことが原則だと思っていますし、教育委員会もそうした方向で、今、検討していると受け止めています。ただ、けがや病名が非常に多数にわたるときは、いちいち全部列挙するのも現実的になかなか難しいところもあるので、代表的なものを記載させていただいて、取材等でご質問があれば、公表する場合もあるかと思います。状況によっては変わってくるかと思いますが、基本的にお出しするということだと思っています。
それから、USB（ユーエスビー／電子記録媒体）紛失等の際の職員の性別を出していないというお話ですけれども、これについては基本的に公表していく方向で検討していると聞いています。
また、教育長の対応ですけれども、私も直接会見の場に立ち会っていないのですが、懲戒処分については担当課長が質問を受けるというかたちにしているようでありますけれども、ただ教育長もメディアの皆さんからの質問を受ける前提で対応を考えていきたいと聞いていますので、またその方向で教育委員会の方から対応については発表されると思います。
私の方からは以上でございます。
3 しなの鉄道の車両更新について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
昨日、しなの鉄道が車両の更新計画を公表したと思いますが、県も6分の1の補助を出されるということで財政的にはそれなりのインパクトがあるのかなと思います。改めて、県民の足でもある、しなの鉄道の車両の更新について、ご感想があればお聞かせいただければと思います。
長野県知事 阿部守一
しなの鉄道の車両の話については、私が昔企画局長とか副知事をやっていたころから、トイレの話も含めて、快適性、利便性の向上ということが議論されていました。しなの鉄道で、車両を更新していくという方針を出されたということは、利用者あるいは地域の皆さんにとっては望ましい方向だと思いますし、鉄道車両は安全第一でありますので、安全を確保するということからも必要なことだと思っています。 ただ、ご質問にもありましたように、多額の費用がかかります。県あるいは沿線市町村も、現在の国補助制度のスキームでは負担をしていくかたちになるわけです。このことについては、実は国のそもそものおおもとの補助金の予算が全国的にも極めて少ない状況にあります。先般、石井国土交通大臣にも私からこの点について強く要請させていただいたところですけれども、しなの鉄道の方針については今申し上げたようにわれわれは最大限尊重していくべきものと思います。その反面、財源確保については、国にも要請すると同時に、われわれ自身も知恵を出してこの車両更新が順次計画的に進められるためにはどうすればいいかということをしっかり考えていかなければいけないと思っています。
4 県内の人手不足の現況について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
今日から経団連加盟企業の採用活動が解禁したということで、県内でここ数年人手不足がかなり話題になっていると思うのですが、改めて今、県内の人手不足の現状についてご認識をお聞かせいただければと思います。
長野県知事 阿部守一
これはどこに出かけても、あらゆる業種の方から人手が足りない、人材不足だということが最近は決まり文句のように出てくるなと受け止めています。それだけ、あらゆる産業で、これから事業を発展、維持させていく上では人手の問題というのは重要なテーマになってきていると思います。県も就業促進、働き方改革戦略会議の設置をいたしましたので、具体的な実効性ある取り組みを経済界はじめ関係の皆さんと一緒にしっかり考えていきたいと思っています。
5 国の幼児教育無償化に係る検討会提言について
読売新聞 丸山修 氏
昨日、政府から幼児教育の無償化の範囲に関する検討会の報告書が公表され、認可外の保育施設については全て無償化ではないという方向性が示されて、信州やまほいく、自然保育が、どの程度対象に入ってくるか非常に不透明な状況ではないかと思います。
こうした中で、県内では信州で子育てをしたい、自然保育、信州やまほいくで子育てをしたいと考えている方にとって、インセンティブの面から不安な状況でもあるかと思いますが、知事としては現状をどう認識して、さらに今後、国への働きかけはどのように行っていきたいとお考えか教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず、この提言の中身をしっかり咀嚼（そしゃく）したいと思っています。
私が今、受け止めている感覚で申し上げると、保育が必要と認定された子どもについては、3万7千円を上限に補助するというかたちになっていますので、保育が必要とされる子どもに関しては、本県のいわゆる「やまほいく」の認可外保育の中でも、今の保護者負担の数字を見ると、だいたい3万7千円以内に収まっているところが多いと思っています。
ただ、課題は、保育が必要とされる子ども以外ですよね。認可外保育の場合は対象外になりますので、今、手元にデータがないのですけれども、そうした子どもたちもこの「やまほいく」に通っていることがあると思っています。そこの部分について、どう考えるかということでありますけれども、私は幼稚園、保育園を含めて、これから幼児教育が重要だとわれわれ自身もいろいろなところで申し上げていますし、 政府としても幼児教育の重要性を叫ばれているので、ここについては保育の必要性で単純に線引きするのではなくて、われわれは独自の認定制度を設けているわけですから、一定の公的認定をクリアしたようなところについては、保育の必要性があるなしにかかわらず対象にしてもらう必要があるのではないかと思っています。提言の内容をもう1回しっかり内容分析した上で、必要があれば再度、国に対して、今申し上げたような点を要請していきたいと思っています。
6 国の幼児教育無償化に係る検討会提言について（その2）
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
政府では認可外の施設も対象にするということに対しては、どう受け止めていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたとおり、提言の中身を詳細に読み込んでいるわけではないのですが、保育が必要とされる子どもについては認可外保育施設であっても3万7千円を上限に補助しましょうというかたちになっています。そういう意味では「やまほいく」についても、一定程度、保育が必要とされる子どもについては支援されることになったのはプラスの方向だと思っています。
ただ、保育が必要とされた子ども以外は対象外になってしまうので、ここについての対応は、われわれとしては同様に補助の対象にしてもらう必要があると思っています。今回の提言内容や国の考え方も、われわれ自身が咀嚼した上で、必要な要請をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
要請の関係ですと、知事も発起人になられた「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」ですかね、そちらで対応も考えていくというか、他の県にも相談しながらという感じになりますかね。
長野県知事 阿部守一
各県も、例えば長野県のように認定制度を持っているところと持っていないところがあるので、必ずしもどこの県も同じような状況ではないので、ネットワークとして行うかどうかというのは今の時点で決めているわけではありませんけれども、他の県の考え方というのもわれわれとして把握しながら対応を考えていきたいと思います。
7 大北森林組合の補助金返還計画について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
大北森林組合の補助金の返還計画ですけど、2年連続で森林整備等の主要事業が赤字になる見通しということで、なかなか組合でも人手が確保できないところが原因にあるのかなと思うのですけど、県としても33年の返還計画を妥当ということで、どう返還してもらっていくかというのも大事な点かと思うのですが、県としてのさらなる支援ですとか、主要事業が赤字になる見通しについての知事の考えを教えていただければと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
ご指摘がありましたように、大北森林組合は29年度決算が赤字ということで、これはできるだけ早い黒字化をしていただいた上で補助金の返還を着実に進めていただきたいと思っています。
県としても、これまでも例えば経営コンサルタントの派遣あるいは職員研修の支援等、組合に対して応援を行わせていただいているわけですけれども、お話がありましたように人手が不足しているということも言われていると認識しています。このことについては森林組合の指導機関である森林組合連合会と連携させていただく中で、人材の派遣も含めて具体的な支援策等についての検討を行っている状況です。
組合は地域の森林林業のために再生していただくことが重要だと思いますので、引き続き県としてはしっかり管理監督指導していく立場と、それから地域の森林整備の主体として応援していく、支援していくという両方の立場があるので、この両面をしっかり取り組んでいきたいと思っています。
8 やりがいのある仕事の創生について
時事通信 真勢春海 氏
昨日の「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット in みやぎ」の関係で、仕事の創生について知事が発言されていると思うのですけれども、今後やりがいのある仕事を作っていくというお話をされていると思うのですけれども、こういった関係で県として今後どのような取り組みを進めていきたいか、改めて教えてください。
長野県知事 阿部守一
昨日は「働き方改革」と「仕事の創生」の二つテーマがあって、私は「仕事の創生」のパネルディスカッションに出させてもらいました。その中で申し上げましたけれども、長野県も有効求人倍率が1.6倍をずっと超えている状況ですので、しばらく前のようにそもそも働く場自体がないということではなくて、むしろ若者たちが魅力を感じられる職場、仕事をどうつくるかということが課題だと思います。そういう意味で、魅力ある仕事の創生ということがテーマではないかという話をさせていただいたところです。
その中で、やはり稼げる産業にしていかなければいけないと思います。稼ぐという観点では、成長産業支援、長野県でいえば航空機産業の支援であったり、あるいは発酵食品を中心に健康食ブームになっていますので、機能食品の製造、研究開発、こうしたものの支援にこれから一層力を入れたいと思っています。
それから魅力という意味では、やりがいがある仕事ということが重要ですので、例えば、介護職場ではキャリアを明確化できるような指導を行っていますし、県立大学では、企業家（起業家）コースをつくって、自分たちの思いや意志で、社会的な課題を解決する起業を行ってもらうということも、ますます応援していきたいと思っています。
それから3点目として私が申し上げたのは、人生を楽しむことができる仕事の創生ということで、夏は農業、冬はスキーのインストラクター、みたいな働き方であったり、あるいは、長野県は信州ワインバレー構想を打ち出したことと軌を一にして、ワイナリーを創設される若者の数が増えてきていますので、こうした取り組みを引き続き強化していきたいと思っています。
総体として、若い世代、子育て世代にとって、魅力のある仕事を作っていきたいと思っています。
9 知事選挙について
時事通信 真勢春海 氏
知事選の関係になりますけれども、今、上田とか県内を回られて、対話集会に望まれていると思うのですけども、対話を踏まえて政策を作られていくと思うのですけれども、これまでのところで、対話の中で感じられたこととか、政策に反映させる点等についてのお考えをお聞かせください。
あと、政策はいつ頃に公表を考えられているのか、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
ずっと対話をしてきたメモを部屋に置いてきてしまいましたけれども、総じてどちらかというと若い人たちとの対話の機会が多いので、そういう意味では、まちづくりであったり、あるいは地域の活性化であったり、そうしたことに対する前向きな考え方というのを私も相当共有させていただいていると思っています。
これからの社会をつくっていく上では、私は行政と県民あるいはいろいろな団体が、もっともっと力を合わせてということが必要だと思いますので、そういう意味で、よりフラットなかたちで協働、連携できるような行政のあり方、仕組みづくりも考えていかなければいけないなと思っています。
もちろん子育て支援であったり、結婚支援であったり、就業支援であったり、いろいろな課題はありますけれども、そうしたものを、今、私の中で整理しているところですので、しっかりお示しできるようにしていきたいと思います。
いつごろまでにという話ですけれども、私も公務を行いながら自分の頭で組み立てているので、少し時間がかかっていて申し訳ないのですけれども、7月19日が告示ですので、7月のなるべく早い段階までにお示しできるように、取りまとめていきたいと思っています。
10 国の幼児教育無償化に係る検討会提言について（その3）
時事通信 真勢春海 氏
幼児教育と保育の無償化の関係で、昨日の提言についてなのですけれども、これまでの知事のお話ですと、今後検討が必要ということですけれども、一部については評価をされているというような考えなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今回の検討会の提言の内容をまだちゃんと全部読んでいないので、報道等でうかがっている範囲内でのコメントになりますけれども、一つは認可外保育についても対象にしていく方向性は望ましいことだと思っています。ただ、認可外保育の中でも子どもの状況によって対応が分かれてしまうのは避けてもらいたいというのが私の感覚です。長野県の具体的な状況とか、この提言の具体的な内容とかを再度読み込んだ上で県としての対応を考えていきたいと思っています。
11 働き方改革について
信越放送（SBC）湯本和寛 氏
働き方改革に関連してなのですが、最近、県内の郷土史を研究されている方とか、方言の研究をされている方を取材したのですが、そういう研究を担ってきたのが県内の教員の方が結構多かったのが、今は忙しくなって研究がだいぶ先細っていて、先行きが暗いというお話を聞きました。県として、知事として、そういう認識があるかどうか、それからそういうことに対して何か今後対処していく考えはあるか伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
そうですね、私も今回の政策づくりのために対話をしている中にも学校の先生がいらっしゃって、雇用形態のあり方だとか、多忙の話をされています。いろいろなところでそういう話は出てきていますし、教育委員会もそういう認識を持っていますので、教員の皆さんの働き方改革、あるいは学校に対する応援というのはこれまで以上にもっとしっかりやっていく必要があると思っています。信州型コミュニティースクールはほぼ100％になっていますけども、私はかねてから地域の皆さんにもっと学校に関わっていくことが重要だと思っていますし、先生方の仕事も、ある意味、地域の人と分担していくことも重要だと思っています。文部科学省も学校サポーターでしたっけ、そういう制度を作って県としても配置をすることにしていますので、そうした施策の充実については、これからもしっかり行っていく必要があると思っています。何よりも先生方が何に集中して取り組むべきなのかということについて、県の教育委員会であったり市町村の教育委員会であったり、ぜひ、しっかりそこは考えてもらいたいなと思っています。
信越放送（SBC）湯本和寛 氏
教員の方が手弁当で、ボランティアでやってきたというのが現状だと思うのですけれども、例えば教員以外の人、県の職員もそういう知識を持った方がたくさんおられると思うので、そういう点を強化されていくのも大事かなというのが一つと、飯田市は歴史研究所というのを自ら作って力を入れていたりするので、そういうところの補助とか、県も当然歴史館がありますけれども、補助の強化も必要かなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
直ちに補助の強化というのも何に対して補助するかということだと思いますけれども、さきほども申し上げたように、例えば働き方とか、もっと言うと生き方がどんどん変わっていく時代だと思っています。そういう意味では、先生方も含めた公務員も、もっともっと働き方を柔軟にして地域の活動に積極的にコミットしてもらえる、地域活動に参加できるようにしていくということが一つの方向性としては重要だと思っています。
ただ、公務、本務をおろそかにしてはいけないわけですけれども、その公務のあり方だとか、学校であれば学校の先生の担う業務のあり方、ここについてやはりもう1回しっかり考えなければいけない時代だと思います。
例えば、部活も子どもの数がどんどん減る中で、単独の学校で担うのではなくて、できるだけ地域のスポーツクラブとか、そういうところで担うかたちにして、学校の先生の負担を軽くしていくというやり方もあると思います。学校の先生の働き方改革は、いろいろな角度からの考え方があると思いますけれども、ぜひしっかり教育委員会にそこは取り組んでもらいたいと思いますし、私は教育予算を考える立場でありますから、学校が地域の知の拠点として発展して、地域の皆さんとしっかりコミュニケーションを取りながら発展していける場となって、先生方も本来やるべきことにフォーカスできるような仕組みづくりについては知事の立場としてもしっかり応援していきたいと思っています。
12 大北森林組合の補助金返還計画について（その2）
長野朝日放送（abn） 渡辺亮 氏
大北森林組合の補助金不正受給事件についてお伺いしたいのですが、住民訴訟が、今日、第1回口頭弁論を迎えたということで、それについての知事の受け止めと県の姿勢について分かる範囲でお答えをいただきたい。また、事件発覚から3年余りが経っても県民からそういった声が上がっていることについて、改めてこれまでの県の対応がどうだったかということについてお願いいたします。
長野県知事 阿部守一
この場でも大北森林組合の話は、再三にわたって県としても県民の皆さま方にお詫びをしましたし、補助金の返還、あるいは刑事告発、県職員の処分、さらには損害賠償請求、私の立場として、責任を持って取り組む強い思いを持ってこの問題に向き合ってきました。
そういう意味で、私としては県としてとるべき、そして県民の皆さま方、納税者の皆さま方の立場に立って、最善の取り組みを行ってきたと考えています。
これからまだ長野県の組織としてのコンプライアンスの確立であったり、先ほどもご質問がありましたけれども、大北森林組合の再生だったり、こうした課題があるわけですけれども、引き続き県としてしっかり向き合って県民の皆さま方の立場に立った取り組みをこれからもしっかり進めていきたいと思っています。
13 原発の立地自治体の考え方について
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
知事選に関しまして、県民の会が擁立（ようりつ）しました金井候補が昨日政策発表なさいまして、その中で、原発について柏崎、浜岡は長野県の北端南端からそれぞれ50キロ圏内だから、それを踏まえて長野県は原発の立地自治体としての対応を取るとのお考えですが、阿部知事としては立地自治体の意向を尊重するということなので、長野県は立地自治体にはなり得ない、そのようなお考えになりますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
通常50キロまで立地自治体という解釈はしてないですよね。たぶんその話でいくと、もう立地自治体うんぬんという概念ではなくて、むしろ日本国全体としてどうすべきかという議論をすべきだと私は思います。
私はエネルギー政策については、長野県として自然エネルギーの普及拡大を前面に打ち出してこれまでも精力的に取り組んできました。片方でエネルギーの安定供給の責任を電力会社が持っているわけですし、国としてしっかりこのエネルギー政策を考えてもらうということが重要ですけれども、他方で、東日本大震災を経験した我が国としては、省エネルギーの徹底であったり、あるいは自然エネルギーの普及拡大であったりをさらに力を入れていくことが重要だと思っています。
そういう意味で過度に原発に依存する、あるいは原発に依存し続ける、そういった社会を目指そうと思っているわけではないので、われわれ長野県としてできることは最大限やっていく、それが地方自治の責任だと思っています。
14 大北森林組合の補助金返還計画について（その3）
読売新聞 下里雅臣 氏
大北森林組合の件で、先ほど大北組合の再生について知事も触れられましたけれども、先日の総代会の際に、組合が、今後の県からの損害賠償請求についてできるだけ減額をしてもらいたいというか勘弁してもらいたいみたいな趣旨の発言をされたと聞いているのですけれども、損害賠償請求の今後の方針について、あと時期をお考えであれば、その点も教えてください。
長野県知事 阿部守一
先ほどのご質問とも関連しますが、私の立場は、大北森林組合の代表者ではありません。県民の代表者です。
従って私は、県民の皆さんの利益を最優先に考えてこの問題に向き合ってきました。ただ、大北森林組合の組合員の皆さま方からすれば、ご自分の利益にも関わる話ですので、そうしたご意見も出るんだろうなと思います。
先ほど申し上げたように、地域の森林林業の再生にとって重要な存在だと思っています。私どもとして組合側に請求をし、それに対してリアクションを受けているわけではありませんので、今の段階でなんとも申し上げられませんけれども、今申し上げたようなスタンスで、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
15 県教育委員会の情報公開に対する姿勢について
毎日新聞 鈴木健太 氏
県教委の取材対応とか情報公開のあり方についてなのですけれども、いろいろ働きかけをいただいたようでありがとうございました。
念のため、1点だけ確認しておきたいことがありまして、USB事案なのですけれども、私もあのあと取材資料を精査して分かったことが、もちろん性別は答えていないのですけれども、無くした教員の方が勤めていた学校の市町村を答えていなくて、市町村を答えないのはしょうがないかなと思ったのですが、東信、中信、南信、北信というのも答えていただいてないんですよ。それだけじゃなくて、年齢も答えてなくて、年齢もずばりはしょうがないのかなと思ったので、何歳代ですかということも聞いてるのですが、そこについてもお答えいただいてなくて、先ほどの知事のご発言の中で性別については公表していく方針で聞いていますということをおっしゃっていただいたのですが、基本的には出せる情報は出すというスタンスで県教委が考えてくれているということなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
基本的には、今まで以上に出す方向では考えています。
一つは懲戒処分時の話と、その前段階での公表の話と、若干レベルが違って出てくるところもあると思います。ただ、今まで必ずしも、先ほど申し上げたように、例えば被害者側のけがの問題も、あまりルール化されていなかったので、その都度担当課の対応によって、場合によっては微妙に違っていたというところもありますので、そういう考え方は教育委員会として統一していこうということですので、基本的に、公開情報を広げる方向で検討していますので、今お話いただいたような点も含めて検討してもらっていると思っています。
16 リニア工事車両迂回ルートの説明について
信越放送（SBC） 湯本和寛 氏
昨日、大鹿村でリニアの説明会がありまして、迂回路の関係で地元でもめている部分もあると思うのですが、県として、それに関して何かコメントがあればいただければと思うのですけども。
長野県知事 阿部守一
私も新聞報道で拝見して、どういう状況なのか確認させていただきました。
迂回ルートの変更の可能性については、まず、リニア連絡協議会の場で今年の3月に説明があったということです。迂回路となる道路の沿線の住民の皆さんに対しては、5月10日と25日の2回にわたってご説明してきているということです。
昨日、全村民への説明になったようですけれども、5月25日に説明を行ったところ、全村向けの説明を開催してほしいというご要請を受けて説明会をすることになったということで、それで直前になったと。したがって、5月31日が関係者に対する最初の説明ではないというのが事実関係のようです。私としては、やはり地元への丁寧な対応は、これまでJR東海に求めてきているところですので、今後とも、必要があれば村民の皆さん、地域の皆さんが快く理解していただくことが一番重要だと思いますので、引き続き、丁寧な対応をJR東海には求めていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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