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更新日：2019年1月21日
知事会見（平成31年（2019年）1月18日（金曜日）11時～11時39分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 毎月勤労統計調査について
- 「学びの県づくりフォーラム」について
- 移住施策について
- 来年度の組織改正について
- 移住施策について（その2）
- 産業政策について
- 毎月勤労統計調査について（その2）
- 「信州花フェスタ2019」について
- 経団連の中西会長の原発に関する発言について
- 経団連の中西会長の原発に関する発言について（その2）
本文
阿部知事からの説明
1 部局長会議の開催について
長野県知事 阿部守一
それでは今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
私からは、3点お話をしたいと思います。
まず本日、部局長会議を開催いたしました。特に私からは、「信州花フェスタ2019」がいよいよ今年の4月25日から開催するわけですけれども、今、鋭意、準備を進めています。ぜひ、大勢の皆さま方、県外からのお客さまも含めて、お越しいただきたいと思います。メディアの皆さま方にも、ぜひ、「信州花フェスタ2019（全国都市緑化信州フェア）」をアピールいただけるように、私からお願いしたいと思います。
それから、本日の部局長会議で西出（にしで）防災総合アドバイザーからのご講演をいただきました。「平成30年7月豪雨の概要」というタイトルですけれども、われわれ地方行政に携わる人間として、しっかり考えなければいけない課題、教訓がたくさんあると感じました。やはり、多くの県民の皆さま方に、自分のお住まいになっている地域の災害リスクを、もっともっと市町村の皆さま、あるいは消防団、自主防災組織の皆さまと連携して周知していかなければいけないと思いますし、また、そうしたことが行動に繋がるようにしていかなければいけないと思っています。
また、一人暮らしのお年寄りが増加している中で、災害時にご自分だけでなかなか避難できない、あるいは避難しにくい、そうした方々への支援体制というものも、ぜひしっかり構築していく必要があると思いました。今後、市町村と連携して、具体的な対応を考えていきたいと思っています。
2 「学びの県づくりフォーラム」の開催について
長野県知事 阿部守一
それから大きな2点目、「学びの県づくりフォーラム」の開催についてです。
まさに今申し上げた災害対応というのは、学びと自治の力で対応すべき話だと思います。
そうした中で、学びの県づくりを進めていく本県として、多くの皆さま方と、学びについて考えていく、認識を共有していく、あるいは考えを深めていく、そうしたフォーラムを開催したいと思っています。
今月27日にメルパルク長野におきまして、「学びの県づくりフォーラム」を開催します。今回は元プロ陸上選手の為末大さん、そして教育経済学者の中室牧子さんをお迎えして、それぞれご講演いただくと同時に私も加わって、「これからの時代に必要な学びとは？」ということで、トークセッションを行いたいと思っています。
すでにプレスリリースでお知らせしているところですが、今回、事前申し込み不要の当日席もご用意させていただくことといたしました。事前申し込みされていない方でも、参加をご希望される方は、当日お越しいただければ聴講可能にしています。ぜひ、お越しいただければと思います。ただ先着順になろうかと思いますので、その点はご了承いただければと思います。
3 「信州つなぐラボ」成果報告会“信州つなぐフォーラム”の開催について
長野県知事 阿部守一
それから大きな3点目ですけれども、都会と信州をつなぐプロジェクト「信州つなぐラボ」の成果報告会の開催ということで、1月25日に信州つなぐフォーラム、そして26日に小川村と長野市鬼無里地区で現地報告会ということで、つながり人口を拡大するための取り組みとして行ってきた事業の報告会を行いたいと思っています。これについては、楽園信州・移住推進室から補足をしてもらいたいと思います。
楽園信州・移住推進室長 出川広昭
「信州つなぐラボ」についてです。簡単に事業内容をご説明させていただきます。
こちらは、今年度新しい県の取り組みです。先ほど知事からお話がありましたが、目的は長野県とのかかわり合いを持っていただくつながり人口の拡大を念頭に置いています。具体的には、都市の人材、都市の若者と地域の方々とのコラボレーション、協働により地域を元気にし、また参加していただいた若者が自己実現であったり、満足して、それぞれwin-win（ウィンウィン）の関係になるような事業ということで今年度新たに展開しています。
実は、昨年の夏ごろからこの事業は始まっています。若者たちも数回長野県に来ています。そういった中で、かかわり合いを持った方々が事業プロジェクトを計画して、それからその事業を実践するということで、今年度取り組んでいます。その事業を先週、それから今週行っています。
一つは、どのような内容かと申しますと、小川村で、古い蔵の改修を、参加された都会の若者たちが考えて地域の皆さんと一緒に改修するという、単にプロジェクトの構想を練るだけではなくて、実際に行うのだと、そういう内容で展開しています。地域の皆さま方、それから都会から来てくださった皆さま方、私も先週その蔵の現場に行ってきたのですが、大変熱い思いで事業に参加していただいているところです。
今、特徴的な内容のみお話させていただいていますので、事業詳細についてはまた後ほどご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
長野県知事 阿部守一
先般の移動知事室で、茅野市のコワーキングスペースの方たちとお話をさせていただいたときに、コワーキングスペースにいらっしゃる方も、どちらかというと都会と長野県の双方の拠点で活躍されている方が大勢いらっしゃいました。長野県の優位性の一つは大都市から近いことだと、例えば、北海道とか沖縄に行くことに比べると移動コストが格段に安いというお話もいただいています。
これから地域を活性化させていく上で、もちろん定住人口を増やしていくことも重要だと思っていますが、ただ一方で、一足飛びに移住ということはなかなかハードルが高いよねと感じていらっしゃる方もいますし、むしろこれからは活動の拠点を1か所に定めずに、さまざまなところで活動したい、仕事をしたい、そういう方たちも、徐々にではありますが、増えてきているのではないかと感じています。そういう意味でつながり人口を拡大していくことは、長野県の活性化、地域の活性化において、極めて重要な戦略だと思っていますので、信州つなぐフォーラムであったり、現地報告会などで出された課題や方向性、こうしたものをしっかりとわれわれも受け止め、また整理をして、このつながり人口の拡大につなげていきたいと思っています。
私からは以上3点です。よろしくお願いいたします。
取材者からの質問
1 毎月勤労統計調査について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
国の問題で申し訳ないのですが、最近、毎月勤労統計の調査方法の不適切調査に関して、かなり問題になっていると思うのですが、県もかなりいろいろな統計を作成されていると思います。受け止め等を教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
私どもの状況を確認させていただいたのですけども、毎月勤労統計調査は、長野県分もあるわけですけれども、長野県分の従業員500人以上の事業所については、全数調査が行われているようです。
全体の調査の本県への影響については、厚生労働省が責任主体ですので、どういう影響があるかということについて確認させていただいているところです。
県もさまざまな統計業務を行っていますけれども、いろいろな政策のベースであったり、あるいは、これは企業の方、一般の県民の皆さま方がさまざまな取り組みをされる上での基本となっている統計調査もありますので、そうした統計調査に対する信頼が損なわれることがないように、われわれ県としても、これからもしっかりと対応していきたいと思っています。
2 「学びの県づくりフォーラム」について
時事通信 真勢春海 氏
「学びの県づくりフォーラム」なのですけども、これについては総合計画のテーマとの関係も含めて、改めて狙いをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
先ほども災害対応の話をしましたけれども、私ども長野県としては、学びと自治の力で新時代を拓いていきたいということを総合計画の大きなテーマにしています。そのような中で学びという概念は、人によってイメージであったり受け止め方が一様ではない部分もあると思います。学力テストの成績を上げることだけが学びではないと私は思っていますので、そうしたことも含めて、これから長野県として学びの県づくりを進めていく上で、学びとは一体何だろうなというところから、まずこのフォーラムを行っていきたいと思っています。
学びの県づくりフォーラムについては、これからも、次年度も、継続して開催していきたいと思っていますので、今後学びの具体的なテーマに即したフォーラムを開催していくことを考えたいと思います。まず、今回は学びとは一体何なのか、これからの時代にどのような学びが必要なのかということについて、県民の皆さんと考える場にしていきたいと思っています。
3 移住施策について
時事通信 真勢春海 氏
移住の関係についてお伺いしたいのですが、先日、移住のランキングで長野県が1位ということもありました。少し古い数字になってしまいますけれども、ふるさと回帰支援センターのアンケート調査ですと、移住希望の中でIターンなどの希望はかなり上位の順位の中に入ってくるのですが、Uターンについてはランキングの中に入っていなくて、県の市町村窓口のアンケート調査では、Uターンの方が3割で、Iターンは67％という数値もあります。3割いらっしゃるのでそんなに少なくはないと思うのですけれども、どちらかというとIターンの人気は高いのかなという感じもするのですけれども、Uターンの現状についてお伺いしたいと思います。
先日、諏訪に行かれた際もUターンについて詳しくお話されていたと思いますけれども、今後の取り組みについてもお伺いできればと思います。
長野県知事 阿部守一
長野県は、例えば移住の相談窓口における相談件数は他の県と比較しても多い県ですので、UターンとIターンの比率を見たときには、恐らくUターンの比率は相対的には低くなりがちなのだろうなと思います。
われわれとしては、特にUターンの増加については、長野県の場合は大学の収容定員が少ないので、大学へ行くときはほとんど県外に出ていかざるを得ないという状況がありますので、そのような新卒、学卒の方たちが長野県にしっかり戻ってきていただけるような取り組みをすることが、一般的な移住政策というよりは重要だと。今長野県の各産業が人手不足ということもありますので、就業する際に合わせて長野県に来ていただくことが、一般的な移住よりはむしろUターンの場合について、特に長野県出身で県外に出ていった方が、学んだ後長野県に戻ってきていただくことを、どのようにしっかり流れをつくるかということが重要だと思っています。
そういう意味で、例えば、大学と協定を結んでUターンの促進の取り組みに大学とも連携して取り組ませていただいています。また、これからインターンシップ、県外大学に出て行った方々に対するインターンシップの充実も経済界の皆さんと一緒に行っていきたいと思っています。そういうことを通じて、全体としてのUターンを増やしていきたいと思っていますし、東京一極集中を是正するという観点で国がいろいろな政策を打ち出してきていますので、そうしたなかでUターンの促進に活用できるような政策も有効に活かしていきたいと思います。
4 来年度の組織改正について
時事通信 真勢春海 氏
来年度の組織改正の関係で、来年4月に先端技術の活用をする組織と営業本部の設置について、年末年始の各社の取材でもお答えいただいていると思うのですけども、改めて狙いとか今検討状況でお話いただける部分があればお答えをお願いします。
長野県知事 阿部守一
今、検討中です。予算とか人事とかにも関わるので、今具体的な在り方は検討中ですが、いずれにしても今お話しいただいたように、私としてはそうした体制を構築すると対外的にも申し上げていますので、確実に実現をしたいと思っています。
先端技術は、まさにSociety5.0（ソサエティ5.0／「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会）と言われるなかで、県庁がいろいろ仕事をしていく上で新しい技術革新を活用できる政策分野はたくさんあると思いますので、そうしたことに先駆的に取り組むことができるような県となるように、そうした組織を作っていきたいと思っています。それから営業本部については、長野県は優れた物産あるいは優れた伝統や文化あるいは自然、景観、こうしたものがたくさんあるので、そうしたものを全体として発信すると同時に、しっかりとした営業活動、マーケティングに繋げていくことができるような組織体制を作っていきたいと思っています。
5 移住施策について（その2）
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
先ほどのつながり人口のことで、ご見解をお尋ねしたいのが1点目です。
つながる人たちというのは、基本的には居住地は首都圏であって、そうすると税金という点でいうと、直接的には不動産も持っていないわけで、こちらにも企業があるわけではない人たちということだと思います。彼らが来ていただいて小川村や鬼無里でいろいろな活動をしているのは存じていますけれども、人口減少社会において先ほどおっしゃったように一足飛びに移住というところまではいかない人たち、そういう人たちを増やしていくことの効果というかメリットをどうお考えになっているのか、もう少しわかりやすくお願いします。
長野県知事 阿部守一
いくつかメリットが考えられると思いますけれども、まず一つは、本格的な移住の入り口として来ていただく方にとっては、メリットになり得るものだと思います。
それから、地域にはさまざまな課題がありますけれども、そうした課題はなかなかの地域の知恵だけではブレークスルーできない問題がたくさんあるので、そういう意味では地域課題の解決に広く、いろいろな方々の知恵・力を借りていく体制をこれから作っていくことがこの人口減少社会にとっては極めて重要だと思っています。
それから、例えば週末だけお越しいただく方が経済的にはプラスにならないかというと、当然長野県にお越しいただければその間に食事もするでしょうし、いろいろな買い物をされると思います。定住される方に比べれば、消費額は格段に違うと思いますけれども、しかしながら、例えば、一過性の観光でも1泊2日でお越しになる方に比べれば、常に交流していただけると、常に行ったり来たりされる方が増えているということは、これは経済的にもプラスになる部分が大きいと思いますので、いろいろなメリットがこのつながり人口の拡大においては考えられると思っています。
6 産業政策について
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
経済政策についてお考えを聞きたいのですが、予算の時期でもありますし、お尋ねしたいのですけれども。そもそも県行政というものが、民間の収益に資するビジネスに関わっていく、産業イノベーションというものに手を入れていくということはそもそも非常に難しいことだと思うのですけれども、これまで振り返ってみると航空機産業とか、食品に関してビジョンを作って、拠点整備、様々な投資を長野県としてもされてきたと思います。今以上のビジョンを作っていて、さらにIoT（アイオーティー／モノのインターネット）のデバイス開発センターが4月に開所するということで、またITバレー構想という新しい話も出てきたりしています。
これまでいろいろな試行錯誤があったと思うのですけれども、政策の取り組みというものを知事としてどうご覧になっているか、総括というと早い部分もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
福祉行政であったり、教育行政と違って、産業政策の分野については、県としてのアプローチの仕方とか取り組みの仕方が大分変わりうる部分が大きいと思っています。
私が今感じているのは、先般の諏訪の移動知事室でも工業技術総合センターの職員と対話をしてまいりましたけれども、長野県の産業政策は、現場の職員、あるいは中小企業振興センターであったり、テクノ財団であったり、そうした機関が極めて活発に活動して頑張ってもらっていると、そういう体制だと思っています。
もちろんこうしたことがこれからも重要だと思っていますが、先ほどお話があったように、例えば、医療機器産業振興であったり、あるいは航空機産業の振興であったり、こうした取り組みを行う上では、現場に近いところの産業政策だけでは取り組みにくい、発展させづらいところがいろいろあると思っています。例えば航空機産業はまさに典型だと思いますけれども、これは県レベルでもなかなか対応しづらい産業分野だと思っていますので、そういう意味では経済産業省をはじめ、国の機関との連携も極めて重要だと思っています。私も以前、アメリカでボーイング社を訪問させていただきましたけれども、海外の企業との繋がりも、しっかり行っていかなければいけないと。市町村であったり、個々の企業もいろいろも努力をされていますけれども、なかなか中小企業の規模感では対応しづらい分野でもあると思っています。
そういう意味で、県として旗印を掲げて、財政上、金融上、税制上、あるいは研究開発支援だったり、産学官の連携であったり、そういうことに総力戦で取り組んでいかないと、地域間の競争、国内の競争もそうですが、製造業であったり、観光業であったり、場合によっては農業もそうですけれども、世界との競争に勝たなければいけないわけですから、これまでの産業政策のあり方とは次元が異なる対応をしなければいけないと思っています。先ほどの営業本部の話もそういう文脈で考えていきたいと思っていますし、産業イノベーション推進本部も新しく模様替えをしてスタートさせていきたいと思っています。
現場のしっかりとした取り組みはこれからも維持しながら、県全体として、産業政策の方向性をしっかり打ち出していく、そうした県にしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
一番緒に就いて早い航空機で、飯田は高校の跡地にさまざまな施設を整備し、どんどん新しい高額な機械も含めて実験に供するようにいろいろな施策など供するようなかたちでやっていて、諏訪にも関連の企業が増えているということは認識していますが、そういったことをご覧になって、これまでの取り組みというのはどのように評価されてますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど言ったこととも重なりますけれども、長野県としてテクノ財団であったり中小企業振興センターであったり工業技術総合センターであったり、現場レベルの取り組みというのは非常にきめ細かく丁寧に取り組まれていると思っています。これは県職員はじめ関係機関の皆さんには私は大変感謝しております。
ただ、グローバルなシェアを持ちながら、あるいは国の政策ともしっかりタッグを組みながら進めていくことがこれからさらに必要になってくると思っていますので、そういう意味で産業政策のレベル感を上げていく必要があるのではないかと思っていますし、そうした観点での営業本部とかイノベーション推進本部とか、こうした組織体制のあり方も4月以降、より充実していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚 氏
産業イノベーション推進本部ですが、8月の選挙の後のパッケージにも強化していくという話がありました。今まで部局長さんがメンバーであってやってこられたと思うのですけど、これを強化していくというのは、どうやっていくのかなと、産業というとやはり外の民間の話であって、そこを強化するということは、どうやっていくイメージなのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
産業イノベーション推進本部の体制も、産業労働部も聞いていると思うので、早めに発表した方が私は良いと思うので、発表するように考えます。
前段階で少しイメージだけ申し上げると、これまでの本部はどちらかというと、県の部局長がみんな出てきて、県の部局長会議とあまり変わらないよねというような体制でありましたし、また、プロジェクトを作っていろいろな検討を行ってきていますけども、それもなんとなく固定化してしまった感じがあって、県全体の政策を牽引したり、あるいは動きを作っていくという観点では、いささか物足りない部分があるのではないかと思っています。そういう意味で、今検討中ですけれども、先ほど申し上げたように、国との連携も必要になってくるので、国の関係機関であったり、あるいは県庁以外の産業政策を推進している、例えば中小企業振興センターとかテクノ財団とか、県の政策ともども進めていただいているので、そういう組織も視野に入れて体制を考えていくことが重要だと思っています。今そうした観点で検討しているところです。固まれば、私としてはできるだけ早く皆さんにお伝えしたいと思います。
7 毎月勤労統計調査について（その2）
中日新聞 我那覇圭 氏
先ほどお話が出ていた毎月勤労統計の関係で、確認までなのですけれども、知事は調査に関して、全数調査されているということで、多分東京とか都市圏、大都市圏とこれとは違うというような趣旨の話だったと思うのですけれども、実際に影響を受ける、給付を受ける人たちというのが、今承知している限り確か2,000万人だったと思うのですけれども、そこら辺の県内の状況について、厚労省から何か説明を聞いているかということが一つ。
それから、これは不勉強で大変恐縮なのですが、今回、政府予算を組み替えることがあるようですけど、県としてもこれから編成する予算上で、何か影響を受けることがあるのかどうか教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
本県独自の施策にどこまで影響があるのかというのは、よく考えなければいけないのですけど、おそらくあまりないだろうと思っています。先ほどお話があった雇用保険とか労災保険については、給付の事務等は国が直接行っている部分であります。これは今、厚生労働省が検討していると思いますが、対象者数等については現時点でわれわれは把握していません。厚生労働省からは、そうした話は聞いていない、来ていないという現状です。
長野県に暮らす方々にとっても影響が大きな話ですので、政府においては、ぜひしっかりとした適切な対応を行っていただきたいと思っています。
8 「信州花フェスタ2019」について
中日新聞 我那覇圭 氏
信州花フェスタの関係ですけれども、先ほどの部局長会議で、相手によって細かくいろいろと良いところを説明してくださいと、アピールポイントを説明してくださいという指示をされたと思うのですけど、概括的で構いませんので、この花フェスタの意義がどういったところにあるのかということと、長野県で開くことの意気込みを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
一つは、われわれ「信州花フェスタ」と呼んでいますけれども、全国の各地域で「全国都市緑化フェア」というかたちで開催してきているものです。まちの緑、都市緑化を進めていく契機にしていきたいというのが大きなテーマです。
長野県は、見渡せば山があり緑がもちろんあるわけですけれども、以前から私は街の中には緑が少ないよねと申し上げています。これを契機に、街の中に潤いのある緑があることが、すばらしいなという感覚を、ぜひ多くの皆さんと共有して、そうした都市緑化が進むようにしていきたいと思っています。そうしたことを進めるに当たっても、ぜひ多くの皆さんに信州の緑、花、こうしたものの素晴らしさを、ぜひ今回の花フェスタで知っていただきたいと思っています。
4月から6月にかけての開催ですので、メイン会場におきましては、残雪の北アルプスを背景とする中で、信州の春から初夏を彩る100万株の花や緑で、お越しいただく方々の目を楽しませたいと思っています。
また県内外の造園家あるいは高校生等にも協力してもらって、いろいろな庭園も展示させていただきますので、そうしたことをご覧いただく方の中から、もっと地域のまちづくり、緑地づくりをこうしようとか、あるいはご家庭の緑をこうやって増やそうとか、そういうきっかけになっていただければ大変ありがたいなと思っています。
9 経団連の中西会長の原発に関する発言について
中日新聞 渡邉陽太郎 氏
一昨日ですが、経団連の中西会長が記者会見で、原発の再稼働をどんどんするべきだという発言をなさいました。ただ、中西会長はその前段で、原発のエネルギーという観点になると国民的議論が必要だということもおっしゃっています。
これに関しては、県内の政治団体の新政信州、元防衛大臣北澤俊美代表は、政治がたるんでいるからという政治的な観点で批判をされていましたが、立憲民主党県連の杉尾秀哉代表は、議論は必要だがその後どんどん再稼働と言い切るのは矛盾があるのではと指摘されていました。
長野県では6月にG20のエネルギー関係閣僚会合がありまして、それを控える中、経団連のトップ、しかもイギリスで原発でコケて3,000億円の損失を出した日立製作所のトップでもある中西会長が再稼働ありきのような発言なさるというのは、G20のエネルギー関係閣僚会合を開催する長野県、そして自然エネルギーの普及を目指している長野県の知事として、いかがお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
G20とはそんなに関係がある話ではないと思いますけれども、もちろんエネルギー転換の話であったり、それから、地球環境の問題であったり、こうしたことを考えたときには、原発の問題というのは確かに大きく関係していると思います。大臣会合自体とは少し違うと思いますけれども。
例えば、温暖化対策を考えれば、原発の方が石油火力石炭よりいいのではないかという見方もありうるわけでして、この問題というのは、本当に福島県の皆さんの思いであったり、あるいは原発立県の方たちの思いもしっかり受け止めながら、国全体でしっかり方向づけしていただくことが重要だと思います。
原発事故後の補償の問題も、東京電力と、補償を求める人たちの間でもいろいろな議論があるようですけれども、やはり今後のエネルギー政策というのは、国がやはりしっかり責任を持って対応していくと。民主主義国家でありますから、民主的な統制のもとで、しっかりとした議論が行われて方向づけが行われていくことが必要だと思っています。
10 経団連の中西会長の原発に関する発言について（その2）
中日新聞 我那覇圭 氏
今の質問の関連で、会長が原発をどんどん進めるべきだと言ったことについて、知事のご見解はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
無条件にどんどん進めるということは、あり得ないだろうと。地方自治体の立場としては、住民の避難の問題であったり、安全面の対応の問題であったり、そうしたことをしっかりと考えなければいけない話です。ですから、安全性の問題と、これからのエネルギー政策、どういうエネルギー構成で、この地球温暖化の問題等も踏まえながら、我が国は進んでいくのかと。そういうことをしっかり重ね合わせながら考えていくことが必要だと思います。地域の置かれている状況もいろいろ違うと思いますので、そうしたことを踏まえながら、丁寧に対応していただくことが極めて重要だろうと思います。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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