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更新日：2018年7月17日
知事会見（平成30年（2018年）7月13日（金曜日）11時00分～11時30分 会場：県庁）
≪阿部知事からの説明≫
3 「信州アクセラレーションプログラム」の支援対象事業者決定について
≪取材者からの質疑≫
1 平成30年7月豪雨災害による被災県への支援等について
長野県知事 阿部守一
今から会見を開きます。よろしくお願いいたします。（手話で表現）
冒頭私からは、4点お話を申し上げたいと思います。
まず、1点目は平成30年7月の豪雨災害についてです。今回の大雨は、長野県内でも大変多くの雨が降り、断続的に警報等が出された状況ですが、西日本を中心として、大変大きな被害が発生しています。数多くの尊い命が犠牲になり、また、多くの皆さま方が避難をされている現状です。お亡くなりになられた方々、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
そうした中で私ども長野県としても、対応をしっかり行っていかなければいけないと思っています。まず1点目が被災地域への応援についてです。総務省の調整のもと、本県としては広島県の尾道市に応援に入ることになりました。すでに昨日の段階で、先発隊として県職員3名が尾道市に向かっています。現地で調整を行っているところですが、尾道市としては土木職員の派遣を希望しているという第1報を受けているところです。今後、職員派遣を検討していきたいと思いますが、これまでも長野県は、市町村と連携して、「チームながの」ということで、県と市町村が合同で応援体制を組んできていますので、今回も、そのようなかたちで市町村と連携して、支援を行っていきたいと思っています。今、市町村と調整して、準備をしているところです。具体的な派遣の詳細等が決まった段階で、また担当課の方からお知らせをしていきたいと思います。
また、被災された方々を応援するために、義援金の受け付けを県として始めています。昨日から県庁、各合同庁舎、それから銀座NAGANOにおいて、義援金を受け付けていますので、ぜひ多くの皆さま方に、募金をしていただければと思っています。
また、県内におきましても、今回の大雨でいろいろ被害が発生してきています。特に王滝村におきましては、村道の崩落で孤立集落が発生する状況の中で、県の消防防災ヘリコプターが救助に向かって、孤立地域から村の避難施設に住民の皆さんに避難をしていただいている状況です。当日も瀬戸村長とも直接連絡を取り合いながら対応させていただきましたけれども、県としても引き続き必要な支援をしっかり行っていきたいと思っています。また、この他にも県管理道路の通行止め等、被害が発生していますので、それぞれの部局でしっかり責任を持って、復旧に向けた対応を行っていきたいと思っています。災害については以上です。
2 部局長会議を開催
長野県知事 阿部守一
次に、本日、部局長会議を開催しましたが、「信州環境カレッジ」のウェブサイトが7月29日オープン。あるいは、信州アフターデスティネーションキャンペーン（信州アフターDC）の取り組みがスタートしているという報告ですが、皆さま方には県営住宅の子育て世帯向けリノベーション住戸の入居募集についてお話を申し上げたいと思います。
お手元の資料をご覧いただければと思います。長野県では、総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」に基づいて、子育てしやすい環境の整備に力を入れてまいります。その中で、県営住宅においても古い住戸を改修して、子育て世帯あるいはひとり親の世帯に対して、安心で快適な住まいを提供していくリノベーション事業をモデル的に実施しているところです。リノベーションのモデルプランについては、建築士の方々からプランの応募をいただき、すでに発表させていただいていますけれども、一級建築士事務所スタジオ創（そう）と、それから諏訪総合設計株式会社、この二つの事務所、会社からの提案を具現化してきています。
このたび2社からご提案があった子育て世帯向けのプランをもとにしてリノベーションしたモデル住戸が、長野市内に2戸完成したところです。既存の柱あるいは梁（はり）、構造上の制約があるわけですけれども、しかしながらそうした中でも、子育てに配慮した間取りを実現し、子どもの安全への配慮、あるいは省エネ性能を向上させる改修等を行ったところです。
この住居は8月下旬に入居者の募集を行いたいと思っています。募集対象は中学生以下のお子さまがいる世帯で、その中でも特に未就学のお子さまがいる世帯、そしてひとり親の世帯に対しては優先的にご入居いただけるようにしていきたいと思っています。今年度、この他にモデル住戸を長野市内で3戸、松本市内で3戸追加整備する予定です。今後とも、子育て世代に配慮した住宅として、他の県営住宅への導入、あるいは市町村営住宅への普及を行ってまいりたいと考えています。
3 「信州アクセラレーションプログラム」の支援対象事業者決定について
長野県知事 阿部守一
3点目ですが、これもお手元にプレスリリース資料をお配りしているかと思いますけれども、創業間もないスタートアップ企業に対する「信州アクセラレーションプログラム」を実施しますが、その支援対象事業者が決定したというご報告です。本日、「信州アクセラレーションプログラム」の支援対象事業者に対する第1回目のプログラムを実施する予定ですが、四つの事業者を支援の対象として、有限責任監査法人トーマツと連携して取り組みを行っていきたいと思っております。
このプログラムは、創業後間もないスタートアップ期に事業者の方々が直面する資金調達や販売先あるいは経営体制などの課題の解決に向けて、6か月間寄り添い型で支援を行うものです。これまでの創業支援は相談を受けた課題に対して、個別に専門家を派遣する支援を行ってまいりましたけれども、今回のプログラムにおきましては支援事業者の規模あるいは状況に応じて、金融機関、投資家、先輩起業家などが連携して事業全体を見ながら支援を行っていくものです。
こうしたアクセラレーションプログラムは、都道府県レベルで行うのは本県が4都道府県目と伺っていますけれども、日本一創業しやすい県づくりを進めている長野県としては、さらにこうした取り組みを強化していきたいと思っています。今後とも、新しい企業支援策あるいは支援の拠点づくり等しっかり取り組むなかで、多くの起業家が生まれ発展をしていく、そうしたベンチャー・エコシステムの構築に努めていきたいと思っております。
4 東京2020オリンピック聖火リレー日程について
長野県知事 阿部守一
それから最後4点目でありますが、すでに報道されているかと思いますけれども、東京2020オリンピック聖火リレーの日程についてです。昨日開催されました東京オリンピック・パラリンピック第16回調整会議におきまして、聖火リレーの出発地、出発日、そして各都道府県を回る順番と日程が決定したという連絡がございました。2020年の3月26日に福島県からスタートするということですが、本県には4月2日と3日の2日間聖火リレーが行われる予定です。
もちろん、本県は20年前に長野冬季オリンピックを開催していますので、その時にもオリンピックの聖火リレーが行われたわけですが、実はそのほかにも1964年の東京オリンピック、そして1972年の札幌オリンピック、そしてやや特別でありますが、2008年の北京オリンピックの際にも、本県で聖火リレーが行われていますので、オリンピックの聖火リレーが本県で行われるのは通算5回目というかたちになります。ぜひ東京オリンピックが盛り上がるように、そしてオリンピックを開催した地として聖火リレーが盛り上がり、そして多くの皆さんに楽しんでもらえるような取り組みにしていきたいと思っています。
東京オリンピックへの参加意識を高めると同時に、長野オリンピックの喜びと興奮を再現することができればいいと思っています。今後は来月にも太田副知事をトップとして、市町村あるいは関係団体にも加わっていただいて実行委員会を立ち上げていきたいと考えています。その中で、年内を目途にルートを選定するようにしていきたいと思います。関係者と協力しながら万全な準備を行っていきたいと考えています。
私の方から以上です。よろしくお願いいたします。
5 「信州アクセラレーションプログラム」について
日本経済新聞 佐伯遼 氏
信州アクセラレーションプログラムの件でお伺いしたいのですが、今回、支援対象の事業者になった4事業者のうち3事業者が、先日、信州大学が選んだ信州大学発ベンチャーの支援対象にも選ばれていると思います。県の支援と大学の支援だと、金融機関とのマッチングの面でかなりかぶり感があると思うのですが、そこら辺のすみ分けをどう考えているのかということと、日本一創業しやすい県にするためには、大学発ではなくバックボーンを持たないようなベンチャー企業の育成というのもかなり重要になってくると思うのですが、この辺りはお考えになっているか教えていただければと思います。
創業・サービス産業振興室長 大槻覚
今回のプログラムに当たり公募をして、9事業所から応募がありました。私どもで書類審査と面談審査をして4者に決まったということです。その中で3者がたまたま信州大学発ベンチャーと重なったということで、その部分のすみ分けにつきましても、しっかりと連携をとりながらやっていきたいと考えていますし、かぶり感ということですけれども、そういうのも含めて企業の発展または企業基盤の強化につながるような支援を、県としてもやっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
長野県知事 阿部守一
ベンチャー支援、スタートアップ支援というのは、大学や金融機関とわれわれ行政がタッグを組んで一緒にやっていかなければいけないと思っています。そういう意味で、複層的な支援が入ることもあると思いますけれども、その場合には、やはりそれぞれの得意分野でしっかり応援をしていきたいと思っています。
加えて、創業しやすい県づくりということに取り組んでいますが、まだまだ全国レベルの開業率と比べると低いという現状があります。県としての取り組みを、より強化すべき分野だと思っております。特に、先ほど支援拠点という話を申し上げましたけれども、県もそれから信州大学等もいろいろなベンチャー支援拠点を作っていますけれども、さらにこうしたものを連携させたり、あるいは機能を充実していったりということが必要だと思っています。
特に、創業間もない企業の皆さんと話をすると、行政に期待されているのはもちろん資金的な部分であったり、あるいは経営の技術的な支援であったり、そうしたことも期待されていますが、それ以上におそらく行政が抱えている課題の共有化であったり、あるいは起業家同士の交流の場つくりだとか、そうしたことを求めていらっしゃる方が多いなと感じていますので、そうした分野についてこれから県としての取り組みを強化していきたいと思っています。
6 災害への備えについて
読売新聞 丸山修 氏
大阪の地震ですとか西日本の大雨などの災害が相次いでいまして、災害への備えが十分だったのかという課題が改めて提起されているところですが、具体的な問題としては危険なブロック壁が放置されていたことは長野県でもありまして、また大雨では避難指示や勧告が適切に出されていたか、そういった問題も上がっていまして、こういった部分というのは市町村の事務になってくる部分もあると思いますが、改めて県としては今回の雨ですとか地震のような災害の教訓を受けて、災害への備えの対応としてさらに強化していくべきとお考えのような部分はありますか教えてください。
長野県知事 阿部守一
まず先ほど申し上げたように、まだ被害が継続中ですので、われわれとしてはしっかりまず県内の被災者、被災地支援を行うと同時に、より被害が甚大な他の地域の応援を行っていきたいと思っています。
加えて今お話ありましたように、今回の災害から得られる教訓というのはやはりこれからに生かしていくということが大変重要だと思っています。まだ、被災地域は応急対策の状況ですので、もう少し落ちついた段階でわれわれとしても学び取れる教訓を整理しなければいけないと思っています。一つ今日ちょうど部局長会議で気象庁長官をされていた西出長野県防災総合アドバイザーからもお話がありましたけれども、垂直避難のあり方というものについてどう考えるかということで、場所によっては垂直避難、あるいは災害の状況、災害の内容によっては建物内の2階に避難しましょうということでは不十分な場合があるというお話です。これはまさに避難勧告、避難指示を行う市町村の皆さんと問題意識を共有しなければいけないテーマだと思いますので、今回の災害からは他にもいろいろな教訓が得られると思いますので、そうしたものを、私の任期が8月までになっているのであまり先のことまで言えないのですけれども、私としては県と市町村の協議の場等で、改めてこの防災対策というものを取り上げて、そして県と市町村がとりわけ連携して考えなければいけない、共助の部分ですね、自助共助公助、公助の部分は県市町村それぞれ責任持ってやらなければいけないのですけれども、自助は住民への呼びかけ、そして地域の皆さんに共に支え合い助け合っていただく共助、ここら辺についての問題意識をまず市町村長の皆さんと共有する場を作っていきたいと思います。
7 知事選について
時事通信社 真勢春海 氏
知事選の関係なのですけども、昨日、公約を発表されて、重点分野の別項で自治力の強化というものを掲げられたと思うのですけども、別項で掲げられた背景というのは力をいれてこうということなのかと思うのですけど、その辺の考えと地方分権の推進という点での考えを教えてください。
長野県知事 阿部守一
今、手元に持ってきてないですけれども、私の公約の中で六つの重点分野を掲げて、それと同時に自治力の話も書かせていただきました。自治力の部分は政策分野というよりは、県としての仕事のあり方全般にかかるものですので、政策分野とは別枠にさせて強調させていただいているところです。
特に、これから地域の課題にしっかり向き合っていく上では、さらなる地方分権ということが必要だと私は思っています。これまでも地方分権の取り組みは、機関委任事務の廃止から始まってさまざま行われてきましたけれども、われわれ地方側の意識の問題もあり、また国の側でもある意味で親切な行政なのだと思いますけれども、例えば法令のカバーしている分野が非常に過剰であったり過密であったりというような問題もあると思っていますので、全国知事会等とも連携して、さらに地方分権が進むように取り組んでいきたいというのが私の思いです。
8 種子条例について
時事通信社 真勢春海 氏
種子条例の関係で、議会でも制定の検討のお話があったと思うのですけれども、国の廃止した法律の補完だけではないというお話をされたと思うのですけど、その辺のお考えを教えてください。
長野県知事 阿部守一
私ども長野県の原種センターというセンターがありますので、こうした種子をしっかり保存していく、残していくという取り組みを条例の中にきっちり位置づけていくことが必要だと思っていることと併せて、長野県は伝統野菜をはじめ固有の品種もありますので、そういうものを今まで地域の皆さんが守り育ててきていただいていますけれども、こうしたものの持続可能性を高めていく上では県としてもしっかりサポートしていくことが必要だと思いますので、そうした内容を盛り込むことも含めて少し幅広く検討していきたいと思っています。
9 知事選について（その2）
時事通信 真勢春海 氏
相手候補の方ですけども、第二県庁と副知事を県南部に配置するということと、子どもの医療費の窓口完全無料化ということも政策に盛り込んでいますけども、この辺について知事はどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私は地域のそれぞれの課題にしっかり向き合っていくために地域振興局を設置していますので、地域振興局の機能をより強化していきたいと思っています。それから子ども医療費の問題については、私どもとすれば、非常に県民の皆さま方の立場に立って段階を踏んで対応してきていると思っています。この夏から現物給付化を始めますけれども、今まで現物給付化することによって国からのペナルティーが非常に大きいと。現物給付化することによって直接的に負担の金額が変わるわけではないですよね、一時的に支払っていただくわけですから。実質的に負担に変わりがないにもかかわらず県民の税金が極めて多額に使わざるを得ないという状況は看過できないと思いましたし、少子化対策を進めるということは国全体の方針でもあるにもかかわらず、それに逆行するようなペナルティーをかけているのはおかしいということを国に何度も私の方からもお伝えをして制度改正されましたので、それを踏まえて、まだ十分な制度改正にはなっていませんけれども、それを踏まえて県民負担が最小化する中で制度の拡充をしています。
市町村ともしっかり議論をしながら、より効果的でそして望ましい子育てに関連する費用負担の軽減ということにはこれからもしっかり取り組んでいきたいと思いますが、しかしながらルールや制度とかそういうものをきっちり踏まえた上で政策を出さないと、これは逆に県民にとってはマイナスになってしまうということもあります。私も、子育て世代のお母さんたちと子ども医療費の現物給付化について前にお話したことがありますけれども、そうなのですかと、こういう制度をとると負担が変わらないのにそんなに税金をある意味ペナルティーで無駄に使わなければいけないのですかと、みなさんお話すると理解いただけます。そういうことも含めて県民の皆さま方に分かっていただいた上で、一緒に良い制度を作っていくことが重要だと思っています。
10 「信州山の日」について
信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
部局長会議でも、22日の「信州山の日」のイベントのご案内がありましたけど、今回5回目ということで、一方で、国でも山の日の祝日ができて、信州山の日の存在感というのをどう高めていくかというのを問われているのかなと思うのですが、知事はどのようにお感じになっていますか。
長野県知事 阿部守一
信州山の日あるいは山の月間は、山を大切にしてきた県としては重要な取り組みだと思いますし、これからもしっかり維持していきたいと思っています。
片方で、国の山の日の祝日ができましたので、どちらかを立てるというよりむしろ連携してより有効な発信の取り組みをしていくことが重要だと思っています。
信州山の日を制定して5年ということになりますので、ぜひ県民の皆さんに広く定着していくように、これからも努力をしていきたいと思っています。
個人的には、私の選挙期間中と重なってしまうので残念ですけど、そうでなければ私が出てメディアの皆さんにも大々的にやっていかなければいけないのですけれども、あいにくの時期になってしまうので残念ですけれども、しかしながら着実に定着発展できるように取り組んでいく必要があると思っています。
11 大雨の影響で王滝村滝越地区が孤立したことについて
市民タイムス 赤羽啓司 氏
王滝村の滝越地区の孤立の問題で、冒頭、県としても必要な支援をしっかり行っていきたいとおっしゃっていたのですが、具体的な支援策というのも多分これから瀬戸村長との相談というかたちになるかと思います。今想定できる、県としてできる可能な支援で、知事が具体的にイメージされているものがありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
孤立集落になってしまっていますので、まず道路をちゃんと復旧しなければいけないと思います。村が復旧工事を行っていくかたちになると思いますけれども、県としてもしっかり一緒に協力しながら取り組んでいくということが重要だと思っています。
避難生活が仮に長引くようなことがあれば、いろいろな支援を行わなければいけない場合も出てくると思いますので、私ども県としては、できる限りの対応はしっかり行っていきたいと思います。
市民タイムス 赤羽啓司 氏
当日、瀬戸村長と何かお話したとおっしゃったのですが、それは電話か何かで。
長野県知事 阿部守一
電話で話しました。
市民タイムス 赤羽啓司 氏
それは県としても必要な支援を惜しまないと伝えたのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まずヘリの出動要請がありましたので、私の方からは村長の認識を直接確認させていただくと同時に、必要なことがあれば、いつでも仰っていただきたいということを直接村長にお伝えをさせていただきました。
12 信州F・POWERプロジェクトについて
毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
知事選関連でお伺いしたいのですけれども、信州F・POWERプロジェクトは県が力を入れてきたプロジェクトの一つなのですが、現時点ではどのように評価しますか。
長野県知事 阿部守一
長野県は今、森林県から林業県へ転換させようということで取り組みを進めています。そのためには、今、どちらかいうと素材生産はやっても、県外に持っていって、そこで加工されているというのが多くのケースになっています。
私は地域内循環を促さなければいけない、あるいは地消地産を推進しなければいけないということで考えていますけれども、木材の利活用あるいは加工というものについても、ぜひ県内でもっとしっかりできる体制をつくっていくことが重要だと思っています。その一環が信州F・POWERプロジェクトというかたちになります。これは極めて大規模なプロジェクトですので、素材を集めてくることから始まって、かなりチャレンジングな事業でありますけれども、しかしながら、長野県を林業県へと発展させる上では、こうした取り組みを行わないことには転換は十分図られないと思っています。発電施設の建設も調整がついて進んでいくかたちになりましたので、県としても、引き続き事業者の取り組みをしっかりとサポートしながら取り組んでいきたいと思っています。
毎日新聞 ガン・クリスティーナ 氏
具体的に、今のところどういう課題がかなり残っていて、県としてはどういうサポートが具体的にしていきたいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
もちろん木材確保、それから発電事業それぞれあるわけですけれども、発電部分についてはこれから具体的に施設が建設されてくるわけでありますので、まずそこをしっかり進めてもらうことが必要だと思います。それから木材の加工の部分については、これはわれわれ林業部門を所管している県としてはしっかりとその原材料が供給できる体制をつくっていくことと、それからその販路がしっかりと開拓されるようにしていく、これはもちろん民間の事業者が取り組まれている部分もありますが、県としてもしっかり応援をしていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
どうもありがとうございました。
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