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更新日:2017年4月28日

社会保障・税番号制度の導入に伴う特定個人情報保護評価書の作成・公表について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という。)が、平成25年5月31日に公布されました。これにより、今後は社会保障制度、税制、災害対策その他の分野において、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、社会保障・税番号制度(以下、「番号制度」という。)が導入されることとなります。

 番号制度の導入に当たり、行政機関の長等は、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止するとともに、その他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めることとされています。

 長野県では、「地方税法等に基づく県税の賦課徴収に関する事務」について、特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)を作成して県民意見を募集するとともに、長野県個人情報保護運営審議会において第三者点検を実施し,作成した特定個人情報保護評価書を特定個人情報保護委員会に提出しました。

 特定個人情報保護評価書の概要等は下記のとおりです。

  (1) 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(PDF:630KB)

  (2) 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(PDF:171KB)

 

資料の閲覧方法(文書閲覧)

 行政情報センター、地域振興局行政情報コーナー

 

 これまでの経緯

 ・特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案に対する意見募集(パブリックコメント)の実施 ( 平成27年2月2日(月)~平成27年3月3日(火)に実施 )

 ・長野県個人情報保護運営審議会における第三者点検の実施(平成27年3月24日に実施)

 ・特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護委員会(内閣府の第三者機関)への提出(平成27年4月)

 

特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果

 ・ご意見は寄せられませんでした。(実施概要等はこちら)

 

長野県個人情報保護運営審議会における第三者点検による意見

 提出された全項目評価書を適合性及び妥当性の観点から点検した結果、特定個人情報保護評価指針等に定める実施手続等に適合し、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当であることを認める。

 

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス:026-235-7497

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