ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

障がい者、母子家庭の母・父子家庭の父の雇用を応援しています

1・・・障がい者の雇用応援減税
2・・・母子家庭の母・父子家庭の父の雇用応援減税

1・・・ 障がい者の雇用応援減税

対象

減税(不均一課税)の内容

要件

法人 法人事業税

 新たに障がい者を雇用した日の属する事業年度から3事業年度分について、所得または収入を課税標準とする税額を2分の1とします。(ただし、対象障がい者を雇用している日の属する事業年度分に限ります。)

※ 減税額の上限は30万円です。(注1)

  • 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に新たに対象障がい者を雇用していること
  • 法定雇用率達成事業者もしくは常時雇用労働者数49人以下の事業者であること(注2)
  • 雇用保険の適用事業者であること
  • 社会保険加入事業者であること(加入義務がない場合を除く) 
  • 申請に係る事業年度又は年の間に事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないこと
  • 青色申告書を提出していること
  • 性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
個人事業主 個人事業税

 新たに障がい者を雇用した日の属する年以後3年間の各年について所得を課税標準とする税額を2分の1とします。(ただし対象障がい者を雇用している日の属する年の所得に係る年度分に限ります。)

※ 減税額の上限は30万円です。(注1)

 

対象となる障がい者の方とは、以下の要件に全て該当する人を言います。

  • 「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けている方
  • 雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)として雇用されていること
  • 県内に住所を有すること(県内の事務所において勤務すること)

(注1)通常の税率で算定した額と2分の1の税率により算定した額との差が30万円を超える場合には、通常の税率で算定した額から30万円を控除した額が納めていただく税額になります。
他の要件(母子家庭の母・父子家庭の父の雇用)にも該当する場合には、通常の税率で算定した額から60万円を控除した額(その額が2分の1の税率で算定した額を下回る場合には2分の1の税率で算定した額)が納めていただく税額になります。

(注2)雇用する障がい者の数が障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上であることを証する書類(常時雇用する労働者の数が49人以下の場合には、そのことを証する書類)により判定します。

申請手続き等のお問い合わせは、最寄の県税事務所までお願いします。

提出書類

  1. 事業税不均一課税申請書(ワード:18KB)
  2. 事業税不均一課税計算書(ワード:153KB)
  3. 雇用する障がい者の数が障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上であることを証する書類(常時雇用する労働者の数が49人以下の場合には、そのことを証する書類)
    (例)常時雇用する労働者の数が50人以上の場合・・・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式第4条に規定する様式第6号「障害者雇用状況報告」
    (例)常時雇用する労働者の数が49人以下の場合・・・雇用保険被保険者証の写し(すべての常時雇用労働者分)、労働者名簿の写し、労働保険概要確定保険料申告書(申請前の年度分)の写し、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
  4. 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に障がい者等を新たに雇用したことを証する書類
    (例:雇用保険被保険者証の写し、労働者名簿の写し)
  5. 申請に係る事業年度又は年の間に事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないことを証する書類
    (離職者がいる場合の例:雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)の写し、雇用保険被保険者離職票-1・資格喪失確認通知書(被保険者通知用)の写し、離職者がいない場合:事業主の都合により労働者を解雇した法人又は個人でない旨の誓約書WORD形式(ワード:29KB)PDF形式(PDF:65KB)
  6. 雇用する障がい者等である労働者が県内に住所がある者であることを証する書類
    (例:身体障害者手帳等の写し、医師の診断書・意見書の写し、療育手帳の写し、判定書の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し)
  7. 社会保険に加入していることを証する書類(加入義務がない場合を除く)                          (例:法人は事業年度終了日の属する月、個人は12月分の「社会保険の保険料納入告知額・領収済額通知書」の写し ※)                                                                    ※ 法人は平成28年度4月以降に開始する年度、個人は平成28年の所得に係る申請分から提出してください。                                                
  8. 個人情報の収集に関する同意書(WORD形式(ワード:30KB)PDF形式(PDF:73KB))
  9. 1~8の他、県税事務所長が必要と認める書類

申請期限

法人・・・・・・法人事業税の申告納付期限
個人事業主・・・個人事業税の前期分の納期限

(注)障がい者に関する個人情報の取扱については、個人情報保護法をはじめとする法令等に十分留意していただく必要があります。

 

2・・・ 母子家庭の母または父子家庭の父の雇用応援減税

対象

不均一課税の内容

要件

法人

法人事業税

 新たに母子家庭の母又は父子家庭の父を雇用した日の属する事業年度から3事業年度分について、所得または収入を課税標準とする税額を2分の1とします。(ただし、対象となる母子家庭の母等をを雇用している日の属する事業年度に限ります。)

※ 減税額の上限は30万円です (注)

  • 平成25年4月1日以から平成31年3月31日までの間に新たに母子家庭の母または父子家庭の父を雇用したものであること
  • 雇用した母子家庭の母または父子家庭の父を、法人においては事業年度終了の日、個人事業主においては12月31日から遡って6ヶ月以上雇用していること
  • 雇用保険の適用事業者であること
  • 社会保険加入事業者であること(加入義務がない場合を除く)
  • 申請に係る事業年度又は年の間に事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないこと
  • 青色申告書を提出していること
  • 性風俗関連特殊営業を営む者でないこと

個人事業主

個人事業税

 新たに母子家庭の母又は父子家庭の父を雇用した日の属する年以後3年間の各年について、所得を課税標準とする税額を2分の1とします。(ただし、対象となる母子家庭の母等を雇用している日の属する年の所得に係る年度分に限ります。)

※ 減税額の上限は30万円です (注)

 

母子家庭の母とは、以下の1.及び[共通事項]の全てに該当する人をいい、父子家庭の父とは、以下の2及び[共通事項]の全てに該当する人をいいます。

  1. 配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項)
  2. 配偶者のない男子(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項)

[共通事項]

  • 児童を扶養していること(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第3項)
  • 児童扶養手当の支給を受けている雇用保険の一般被保険者であること
  • 雇用対策法の規定による職業紹介機関(ハローワーク等)の紹介を受けて雇用された者であること

(注)通常の税率で算定した額と2分の1の税率により算定した額との差が30万円を超える場合には、通常の税率で  算定した額から30万円を控除した額が納めていただく税額となります。
他の要件(障がい者の雇用)にも該当する場合には、通常の税率で算定した額から60万円を控除した額(その額が2分の1の税率で算定した額を下回る場合には2分の1の税率で算定した額)が納めていただく税額になります。

提出書類

  1. 事業税不均一課税申請書(18KB)
  2. 事業税不均一課税計算書(153KB)
  3. 新たに雇用した対象労働者を、法人は事業年度終了の日から、個人事業主は12月31日から、遡って6ヶ月以上継続雇用していることを証する書類
    (例:雇用保険被保険者証の写し、労働者名簿の写し)
  4. 申請に係る事業年度又は年の間に事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないことを証する書類
    (離職者がいる場合の例:雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)の写し、雇用保険被保険者離職票-1・資格喪失確認通知書(被保険者通知用)の写し、離職者がいない場合:事業主の都合により労働者を解雇した法人又は個人でない旨の誓約書WORD形式(29KB)(PDF:66KB)
  5. 雇用した母子家庭の母または父子家庭の父が児童扶養手当の支給を受けており、かつ、県内に住所を有していることを証する書類
    (例:児童扶養手当認定通知書の写し、児童扶養手当証書の写し)
  6. 職業紹介機関が発行した紹介状の写し
  7. 県内に所在する事務所又は事業所において勤務する労働者であることを証する書類
    (例:適用事業所別被保険者台帳の写し、労働者名簿の写し)
  8. 雇用保険被保険者証の写し
  9. 社会保険に加入していることを証する書類(加入義務がない場合を除く)                              (例:法人は事業年度終了日の属する月、個人は12月分の社会保険の「保険料納入告知額・領収済額通知書」の写し ※)                                                
  10. 社会保険加入義務がない個人事業主の場合には、従業員5人未満であることを証明する書類             (例:労働者名簿の写し ※)                                                     ※ 上記の9,10については、法人は平成28年度4月以降に開始する年度、個人は平成28年の所得に係る申請分から提出してください。                        
  11. 個人情報の収集に関する同意書(WORD形式(29KB)PDF形式(PDF:77KB)
  12. 2~11の他、県税事務所長が必要と認める書類

申請期限

法人・・・・・・法人事業税の申告納付期限
個人事業主・・・個人事業税の前期分の納期限

注)母子家庭の母または父子家庭の父に関する個人情報の取扱については、個人情報保護法をはじめとする法令等に十分留意していただく必要があります。

お問い合わせ先

申請手続き等のお問い合わせは、最寄の県税事務所まで。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス:026-235-7497

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?