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更新日:2017年5月29日

法人事業税の外形標準課税について 

平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税制度が導入されています。

平成28年度税制改正の概要について※追記あり(PDF:164KB)

平成27年度税制改正の概要について(PDF:299KB)

対象法人

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
(公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人を除く。)

課税標準

区分

課税標準

所得割

所得額

外形標準課税対象法人

以外の法人と同じ

付加価値割

付加価値額

収益配分額

報酬給与額(報酬・給与等+企業年金等の掛金)

純支払利子(支払利子-受取利子)

純支払賃借料(支払賃借料-受取賃借料)

単年度損益(欠損金繰越控除前の法人事業税の所得)

資本割

資本金等の額

資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は合算額)

税率

税額

外形標準課税対象法人の法人事業税額は、所得割額(収入割の対象法人である場合は収入割額も)・付加価値割額・資本割額の合計額となります。


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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7049

ファックス:026-235-7497

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