ここから本文です。

更新日:2017年5月11日

法人事業税について

各税目のあらまし

個人県民税法人県民税個人事業税法人事業税不動産取得税地方消費税
自動車税自動車取得税ゴルフ場利用税県民税配当割県民税株式等譲渡所得割県民税利子割
県たばこ税軽油引取税狩猟税鉱区税固定資産税
知りたい税目をクリックしてください。

法人事業税

納める人

  • 県内に事務所(事業所)を設けて、事業を行っている法人
  • 県内に事務所(事業所)を設けている人格のない社団や財団のうち、収益事業を行っているもの

納める額

 法人県民税、法人事業税の税率一覧表(PDF:131KB)をご覧ください。

※ 法人事業税と併せて、地方法人特別税の申告及び納付が必要です。

外形標準課税について

法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されました。
→外形標準課税のあらまし

 

電気供給業について

電気供給業を行う法人の法人事業税については、収入金額を課税標準とする「収入割」の申告となります。

詳細については、以下をご覧ください。

「電気供給業を行う法人の法人事業税について」(PDF:336KB)

「電気供給業を行う法人の法人事業税について(概要版)」(PDF:360KB)

「電気供給業を行う法人の所得金額等の算定に係る区分計算書(別記様式第1号~第5号)」※(エクセル:54KB)

「電気供給業を行う法人の所得金額等の算定に係る区分計算書(別記様式第6号~第10号)」※(エクセル:42KB)

※任意様式の提出でも可。ただし、同程度の内容の記載があること。

分割基準について

事業

課税標準の分割基準



非製造業(※)

課税標準の2分の1:事務所数

課税標準の2分の1:従業者数

製造業

従業者数(資本金1億円以上の法人:工場の従業者数を1.5倍)

※ 鉄道事業・軌道事業、ガス供給業・倉庫業及び電気供給業を除く

長野県独自の軽減措置

創業等応援減税

・創業、雇用、福祉等に関する取組を応援する減税を実施しています。

・創業促進税制(中小法人・NPO法人)、NPO法人活動支援税制について

NPO法人の減免関係フローチャート(PDF:80KB)

消防団活動協力事業所等応援減税

長野県では、消防団活動に協力している法人・個人事業主の皆様の事業税を減税しています。

消防団活動協力事業所等応援減税のページへ

地方拠点強化税制による優遇制度

長野県内への本社機能の移転・拡充を行う事業者は、一定の要件を満たすことで減税等の優遇制度を受けることが可能となります。

地方拠点強化税制についてのページへ

 

法人事業税Q&Aのページへ
法人県民税・法人事業税申告書等のダウンロードページへ
その他の様式(事業開始申告書等)のダウンロードページへ

※ 申請手続き等のお問い合わせは、事業所所在地を管轄する県税事務所まで。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?