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更新日:2017年5月11日

法人県民税について

各税目のあらまし

個人県民税法人県民税個人事業税法人事業税不動産取得税地方消費税
自動車税自動車取得税ゴルフ場利用税県民税配当割県民税株式等譲渡所得割県民税利子割
県たばこ税軽油引取税狩猟税鉱区税固定資産税
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法人県民税

イラスト法人

納める人

県内に事務所(事業所)がある法人(人格のない社団や財団のうち、収益事業を行っているものを含む。) 均等割と法人税割
県内に事務所(事業所)はないが、寮、宿泊所等がある法人 均等割
県内に事務所(事業所)があり、法人課税信託の引受けを行う個人 法人税割

納める額

法人県民税、法人事業税の税率一覧表(PDF:131KB)をご覧ください。 

※均等割の税額は、県内の森林整備を目的に、平成20年4月1日から平成30年3月31日の間に開始する各事業年度等において「長野県森林づくり県民税」として均等割の超過課税分(標準税率の5%)を加算した金額です。

均等割の減免について

以下の法人で収益事業を行わないものは均等割のみ申告・納付義務がありますが、申請により均等割の減免が受けられます。

  • 公益社団法人又は公益財団法人
  • 認可地縁団体
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)

提出していただく書類

対象

提出書類

公益社団法人

公益財団法人

  1. 減免申請書(法人等の県民税減免)
  2. 公益認定を受けたことがわかる書類(登記事項証明書(写)等)
  3. 直近の決算書等
申請期限:法人県民税の申告納付期限
認可地縁団体
  1. 減免申請書(法人等の県民税減免)
  2. 市町村長が発行した認可を受けた地縁団体の告示事項についての証明書等
  3. 直近の決算書等
申請期限:法人県民税の申告納付期限
特定非営利活動法人

(NPO法人)

  1. 減免申請書(法人等の県民税減免)
  2. 登記事項証明書(写)
  3. 直近の決算書等
申請期限:法人県民税の申告納付期限

 

均等割のみ申告・納付義務がある法人は、毎年4月末日が申告納付期限(土曜日、日曜日、祝日等の場合はその翌日)です。

なお、特定非営利活動法人については、収益事業を行う場合であっても、設立の日の属する事業年度から起算して5年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度について、減免の制度があります。

 

創業促進税制・NPO法人活動支援税制のページへ

NPO法人の減免関係フローチャート(PDF:80KB)

 

法人県民税Q&Aのページへ
法人県民税・法人事業税申告書等のダウンロードページへ
その他の様式(事業開始申告書等)のダウンロードページへ

※ 申請手続き等のお問い合わせは、事業所所在地を管轄する県税事務所まで。

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

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