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更新日:2017年5月30日

地方消費税について

税目のあらまし

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地方消費税

納める人

物品の販売やサービスの提供を行った事業者
(事業者の販売する物品やサービスの価格に転嫁されるため、最終的には消費者の負担となります。)

納める額

税額・・・消費税の額の63分の17
(消費税率6.3%と地方消費税率1.7%を合わせ、負担率は8%となります。)

 

地方分権の推進や地域福祉の充実のため、地方財源を充実強化することを目的に、平成9年4月1日から導入されました。

平成26年4月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図るため、消費税、地方消費税率が引上げられました。(引上げ分の税収は、全額社会保障経費に充てることとされています。)

 

地方消費税Q&A

【Q1】
地方消費税とは・・・?

【A1】
地方消費税は、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供など国内取引と、外国貨物の引取りに課税されます。
国内取引に課されるものを「譲渡割」、外国貨物の引取りに課されるものを「貨物割」といいます。

【Q2】
地方消費税と消費税は違うのですか?  

【A2】
一般に8%の消費税と言っているものは、消費税(国税)の6.3%と地方消費税(県税)の1.7%をあわせたものをさしています。
地方消費税の税額は消費税の63分の17と決められています。

【Q3】
私たち消費者がお店で支払った地方消費税はどうなるのですか?

【A3】
消費者が支払った地方消費税は、事業者の方が、住所地や本店等の所在地を管轄する税務署に、国の消費税と合わせて申告納付します。
税務署に納付された地方消費税は後日、国から都道府県に払い込まれます。
都道府県に払い込まれた地方消費税額は、都道府県ごとの「消費に相当する額」に応じて按分し、各都道府県間において清算を行います。
また、都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は、各市町村へ交付されます

 

☆お知らせ☆

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。以下の情報は、現在公布されている法令に基づくものです。

消費税の軽減税率制度について

国税庁ホームページなどに軽減税率制度関係の特設サイトがありますのでご覧ください。

[軽減税率導入制度関係のホームページ特設サイト]

〇特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部サイト)

〇消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部サイト)

〇軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイト)

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7049

ファックス:026-235-7497

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