暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策

住民税非課税世帯へのエアコン設置支援

近年の猛暑による熱中症リスク増加を踏まえ、市町村が実施する住民税非課税世帯へのエアコン設置支援事業に対し補助します。

◆お問合せ先：地域福祉課 026-235-7130

低所得のひとり親世帯への特別給付金の支給

ひとり親家庭が抱える課題を解消するため、就業支援、養育費の確保支援及び経済的支援などにより、ひとり親家庭の暮らしを総合的に支援します。

◆お問合せ先：こども若者局こども・家庭課 026-235-7095

物価高騰に直面する生活困窮者を支えるため、長野県社会福祉協議会への補助により生活必需品を支援できる体制を整備し、まいさぽ相談者に対し生活必需品やＬＥＤ照明を配付します。

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「生活就労支援センター（まいさぽ）」等において、引き続き、生活や住まい、就労等に関する相談支援を実施し、生活にお困りの方の自立を支援します。

※詳細はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

物価高騰により住まいにお困りの方に、応急的な住まいとして県営住宅を提供します。（入居を希望する場合には、お住いの市町村福祉担当窓口や生活就労支援センターまいさぽにお問い合わせください。）

◆お問合せ先：建築住宅課公営住宅室 026-235-7337

子育て世帯への食料品等緊急支援

長引く物価高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯を中心に幅広く支援するため、フードバンク団体が緊急的に行う食料品等の購入及び配布に必要な経費を補助し、支援を拡充します。

◆お問合せ先：こども若者局次世代サポート課 026-235-7210

信州こどもカフェの運営支援

長引く物価高騰の影響を受ける信州こどもカフェの運営を支援するため、運営費を助成します。

※詳細はこちら

長引く食料品価格の高騰で生活にお困りの方々を支援するため、長野県フードサポートセンター（ふーさぽ）の食料品購入費を追加し、ふーさぽを通じ安定した食料提供支援を実施します。

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ＬＰガス料金の負担軽減

物価高に直面する県内消費者の負担を軽減するため、ＬＰガス販売事業者を通じて料金支援を実施します。

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

省エネ家電等切換え支援（第３弾）

家庭のエネルギーコスト及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品等の購入者に対し、購入品目に応じたポイント付与等を実施します

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住宅への太陽光発電設備等の導入支援

家庭のエネルギーコスト及び温室効果ガスの削減に向け、より多くの住宅において太陽光発電による電気を最大限活用する暮らしを推進するため、太陽光発電設備等の設置を補助します。

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信州健康ゼロエネ住宅の普及等により住宅のＺＥＨ化を推進

家庭におけるCO2排出量を削減するため、高い断熱性能を有し、信州の恵まれた自然環境を活かした「信州健康ゼロエネ住宅」の新築又はリフォーム費用への助成を実施します。

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高等学校等就学支援金の収入要件撤廃と支給上限額引き上げ等

高校生の授業料を支援するための高等学校等就学支援金について、国のいわゆる高校無償化による制度の見直しに伴い、世帯の年収に関わらず支給します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：教育委員会事務局高校教育課　026-235-7428（県立学校）　

高校生の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金について、国のいわゆる高校無償化による制度の見直しに伴い、対象者を拡充して支給します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：教育委員会事務局高校教育課　026-235-7428（県立学校）

子育て世帯の保護者の経済的負担の軽減を図るため、公立小学校給食費の食材費の支援及び県立特別支援学校の小学部・中学部全ての児童生徒の給食及び昼食に係る費用の完全無償化を実施します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：教育委員会事務局保健厚生課　026-235-7470

３歳未満児の保育料について、第３子以降を無償化、第２子を半額に軽減するほか、低所得世帯への支援に取り組む市町村を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：こども若者局こども・家庭課 026-235-7098

低所得世帯の経済的負担の軽減を図るため、県立の高等教育機関等に通う県内出身学生の授業料・入学金を減免します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：長野県立大学：県民の学び支援課　026-235-7285

市町村が行う子どもの医療費助成について、県が「中学３年生」まで支援し、全県で高校３年生までの医療費負担軽減を実施します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：健康福祉政策課 026-235-7093

子育て家庭に対する独自の負担軽減事業を地域の実情に合わせて実施する市町村への交付金について、対象年齢を未就学児から義務教育年齢に拡充します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：こども若者局こども・家庭課 026-235-7098

子育て家庭を中心とした体験型観光の機会創出及び県内周遊の促進するため、オンライン予約サイトを通じた体験プランの割引支援を実施します。

◆お問合せ先：観光誘客課 026-235-7253

地域産業の競争力強化に向けて、国が定める成長戦略分野のうち、当県が重点的に振興するＡＩ、半導体、ＧＸ（水素関連技術等）、フードテックなどに挑戦する県内企業を支援するため、工業技術総合センターの支援体制を整備します。

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

世界の航空・宇宙機器産業を支えていく産業集積を目指し、航空機器産業における参入企業の技術力向上や事業領域の拡大、宇宙機器産業における県内企業の新規参入や定着・成長を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

「長野県ゼロカーボン戦略」（令和３年６月策定）の実現に向け、県内企業による関連技術の開発や、製品のライフサイクルにおけるカーボン排出量の可視化・削減、サーキュラーエコノミーの取組等を支援し、グローバルメーカーに選ばれる「環境対応型企業」への転換を促進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

信州スタートアップ・エコシステムを強化し、スタートアップと地域企業、支援機関との連携を促進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195

ソーシャル・ノベーションの創出・拡大のため、地域課題を解決する創業や女性の起業を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195

ものづくり産業の競争力強化を図るため、ＡＩ等の先端技術を導入し、技術革新や基盤技術力の強化につなげるとともに、それらを活用した、異分野との連携による新しい価値を創出する取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

地域や企業が抱える課題と先端技術をマッチングし、概念実証（PoC）を通じて先端技術の社会実装を促進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業立地・IT振興課 026-235-7198

売上高10億円突破を目指す企業の成長を後押しする総合的な経営支援

《売上高10億円突破支援プロジェクト》

売上高10億円突破を目指す企業の成長を後押しするため、総合的な経営支援を幅広い分野で展開し、10億円企業の創出と成長期待分野をはじめとする地域産業の稼ぐ力を強化します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195

県内事業者のデジタル化、先端技術の活用を促進するため、各種業界団体等と連携し、デジタルソリューションの周知から導入までを一貫して支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業立地・IT振興課 026-235-7198

県内宿泊事業者の生産性を向上するため、ＤＸ投資に係る経費の支援を引き続き実施します。

※詳細はこちら

県内企業の経営課題解決を支援するため、副業・兼業プロフェショナル人材等の活用を促進します。

◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195

人口減少下において、経営合理化による持続的な経営を後押しし、県内企業の競争力を強化するため、複数企業等が取り組む業務共同化モデルを創出し、横展開を図ります。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195

県内事業者のＩＴ人材不足の解消や高度な技術力に基づくイノベーションを実現するため、県内事業者と海外ＩＴ人材の接点を創出します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業立地・IT振興課 026-235-7198

将来に向けた持続的な賃上げ環境を整備するため、生産性向上に資する設備投資や人材育成等の幅広い取組を積極的に行う中小企業者等を支援します。

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中小企業融資制度資金の拡充

（賃上げ支援）

業務改善助成金等を利用し賃上げを進める中小企業を支援するため、制度資金の信州創生推進資金（省力化投資向け）の貸付対象者の拡充を継続します。

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専門家派遣等による経営課題の解決支援

(価格転嫁サポート)

物価高や賃金上昇が進む中でも、県内中小企業における価格転嫁が促進されるよう、セミナーや専門家による助言、プロフェッショナル人材による支援、地域のサポート窓口による情報提供等を行います。

※詳細はこちら

「長野県価格転嫁サポーター」が事業者を訪問し、情報提供や相談対応のサポートを行い、価格転嫁を促進します。

※詳細はこちら

中小企業融資制度資金の拡充

（米国関税対応等）

米国関税措置に対応した資金の継続及び生産性向上等に資する資金の拡充を行い、事業活動に必要な資金を円滑に供給します。

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物価高騰等による経費負担を軽減するため、特別高圧契約の事業者等に対し電気の使用実績等に応じた支援金を支給します

◆お問合せ先：経営・創業支援課　026-235-7195（中小企業者等）

中山間地域等の生活・産業に欠かせないインフラであるＳＳ（サービスステーション）の維持・強化を図るため、市町村による燃料供給に関する計画策定の取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業政策課 026-235-7191

動力光熱費高騰の影響を受ける農業共同利用施設の利用者負担を軽減するため、電気料金及び燃油費の一部を助成します。

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

農業水利施設の省エネルギー化を図るとともに、農業者等の負担を軽減するため、土地改良区に対し、農業用水需要ピーク期の電気料金高騰分の一部を支援します。

◆お問合せ先：農地整備課 026-235-7238

資材価格高騰の影響を受けるきのこ生産者の事業継続を支援するため、生産資材費の一部を助成します。

◆お問合せ先：園芸畜産課　026-235-7227

工業製品や食品等の県産品の輸出拡大を加速的に進めるため、市場が広がる海外での販路拡大を支援します。

◆お問合せ先：経営・創業支援課　026-235-7195

県内食品産業の活性化を図るため、長野県食品製造業振興ビジョンに基づき、「からだに優しい食品」の創出・提供により、国内外の食市場でリードできる食品製造業の実現を目指します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

伝統的工芸品産業の基盤強化・活性化を図るため、バックオフィス業務強化に向けた産地間連携モデルの創出・横展開や県内外への販路開拓、後継者の確保・育成等を総合的に支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196

県産農畜産物の輸出拡大を戦略的に進めるため、競争力の高い「ぶどう」「コメ」「花き」を重点品目として、カナダや欧州等をターゲットに流通事業者と連携した販売促進活動を展開し、生産者や輸出事業者等、関係者が一体となった輸出先国との商流の維持・輸出拡大の取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：農産物マーケティング室 026-235-7217

工場等の生産拠点を県内に新設・増設する事業者を支援します。

※詳細はこちら

物価高に直面する県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入に要する経費を助成します。

◆お問合せ先：省エネ推進全般：ゼロカーボン推進課　026-235-7022

中小企業融資制度資金の拡充

（エネルギーコスト削減支援）

エネルギーコスト削減促進助成金（中小企業者向け）促進コースを利用しエネルギー使用量の削減に取り組む中小企業を支援するため、制度資金の信州創生推進資金（ゼロカーボン・次世代産業向け）の貸付対象者を拡充します。

※詳細はこちら

電気自動車（ＥＶ）への転換を着実に進めるため、「未設置区間ゼロ・電池切れゼロ」に向け充電インフラの整備を促進します。

※詳細はこちら

人口減少社会に対応し、県内企業の労働生産性向上を推進するため、リスキリングによる社内人材の育成に取り組む企業を支援します。

◆お問合せ先：産業人材育成課 026-235-7202

企業の意思決定層の多様化による組織変革・職場環境改善、企業価値の持続的向上と人的資本の強化につなげるため、女性役員の登用と女性管理職の育成を支援します。

◆お問合せ先：産業人材育成課　026-235-7202

育児中の女性や障がい者等に対して職業紹介やセミナー実施等の就業支援を行うなど、就労について総合的にサポートする事務局「地域就労支援センター」（Jobサポ）を設置し、就業に関する悩み等に対して寄り添った伴走型の支援を実施します。

※詳細はこちら

三大都市圏から県内への若者、子育て世帯の移住による県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決のために社会的事業を行う創業者の増加を図るため、移住に係る経費の助成を行います。

※詳細はこちら　

若者の県内就職・定着を促進するため、県内企業を知る機会を充実させるとともに、大学生等が行った県内での就職活動費用を助成します。

※シューカツNAGANO応援助成金についてはこちら

県内企業における外国人材の受入れを支援するため、企業からの相談に対応する窓口の運営等を行うとともに、外国人留学生等と県内企業の出会いの場となるイベントを開催します。

※長野県外国人材受入企業サポートセンターについてはこちら

人口減少による人手不足が深刻化する中で、県内企業等における外国人労働者の定着・活躍の促進が図られるよう、企業等が実施する日本語教育の取組を支援します

◆お問合せ先：産業人材育成課 026-235-7202

地元企業への人材定着を図るため、県内ＩＴ事業者と連携して高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）採択校の実践的な探究活動の取組を支援します。

◆お問合せ先：産業立地・IT振興課 026-235-7198

地域の農業と集落の維持・発展を図るため、地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」に基づく取組を支援するとともに、計画の充実に向け、県支援体制の強化を図ります。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：農村振興課 026-235-7242

新規就農を一層推進するとともに、多様な担い手の育成と人材活用を促進するため、農業のイメージアップを図る取組、新規就農者の経営開始や親元就農者の経営発展等への支援、農業経営体の法人化に向けた支援を行います。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：農村振興課 026-235-7242

地域計画の実現により、持続可能な地域農業の構築を図るため、スマート農業技術の導入と人材の育成のほか、モデル的な取組を創出・展開し、農業生産構造の転換を加速化します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：農業技術課 026-235-7220

産地の生産力を強化するため、高品質で付加価値の高い園芸作物等の生産・供給体制の確立を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

経営構造の転換や経営発展を図るため、農業用機械の導入やパイプハウス等の施設整備費を助成します。

◆お問合せ先：農村振興課 026-235-7242

県産農産物の安定生産・安定供給及び人口減少社会を見据えた農業の構造転換を図るため、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を行う事業主体を支援します。

◆お問合せ先：農業技術課 026-235-7220

園芸産地において、産地の営農戦略に基づく収益力強化の取組に必要な農業用機械・施設等の整備費を助成します。

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

農業生産活動に由来する環境負荷の低減を図り、ゼロカーボンの実現や持続可能な農業に資するため、地域ぐるみの有機農業の展開、実需者・消費者など関係者の理解醸成を推進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：農業技術課 026-235-7220

持続可能な農業を目指し環境にやさしい農業への転換を図る「みどり認定」を推進するため、肥料コスト低減に資する機械の導入等を支援します。

◆お問合せ先：農業技術課 026-235-7220

持続可能な農業を目指し経営構造の転換を図る野菜農家等を支援するため、化学肥料・化学合成農薬の削減の取組に対し、緑肥作物の種子購入費用を助成します。

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

畜産経営体の収益構造改善を図るため、生産性・付加価値向上に資する経営基盤の強化・構造転換に向けた取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

配合飼料の使用量を低減するため、飼料原料となる食品製造副産物の利用拡大に向けて地域内の流通体制の整備を進めます。

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

畜産の収益性向上を図るため、畜産経営体、農業協同組合、市町村等地域の関係者で構成する協議会が行う施設等の整備費を助成します。

◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227

素材生産コストの低減と労働安全性の向上を図るため、高性能林業機械の導入経費を助成します。

◆お問合せ先：信州の木活用課 026-235-7267

県産材の利用の促進、県産材製品の競争力を強化するため、木材加工・流通に係る施設整備費、木質バイオマス利用促進施設の整備費を助成します。

◆お問合せ先：県産材利用推進室 026-235-7266

森林の効率的・持続的な経営管理を促進するため、複数の森林所有者間の合意形成や森林境界の明確化等に要する経費の一部を助成します。

◆お問合せ先：森林政策課 026-235-7264

松くい虫被害の拡大防止

森林病害虫による被害拡大防止のため、対策対象松林における被害防除を支援します。

◆お問合せ先：森林づくり推進課 026-235-7275

林業用優良苗木の生産拡大・安定供給を図るため、苗木生産設備に係る経費を支援するとともに、県管理採種園の整備を行います。

◆お問合せ先：森林づくり推進課 026-235-7270

ニホンジカによる林業被害を防ぐため、シカ等による林業被害が著しい森林地域において、捕獲に必要な用具等の整備を支援します。

◆お問合せ先：森林づくり推進課 026-235-7273

林業就業者を着実に確保するため、県外からの移住や他産業からの転職を支援するほか、兼業等の多様な人材を林業への就業へつなげるための取組を進める林業事業体を支援します。

◆お問合せ先：信州の木活用課 026-235-7267

観光需要の平準化、滞在期間の長期化や満足度向上に資する、自然・文化・食などの長野県の多様な観光資源を活用したコンテンツを造成する事業者を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：山岳高原観光課 026-235-7250

県1周サイクルルート「Japan Alps Cycling Road」のブランド向上のため、イベント出展等によるルートのＰＲを実施するほか、地域の特色を活かしたサイクルツーリズムを推進するため、安全な走行環境の整備やサイクリスト向け施設の整備等を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：観光誘客課 026-235-7253

旅行者の利便性向上や移動情報等の取得によるデータマーケティングを進めるため、公共交通や観光施設等の利用に係る検索・予約・決済手段を一元化する観光ＭａａＳの実装に向けた取組を推進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：山岳高原観光課 026-235-7250

鉄道駅や宿泊施設集積地等の主要観光拠点から、既存交通機関ではアクセスが難しい観光地への周遊・滞在観光の創出に向けた旅行商品の造成を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：観光誘客課 026-235-7253

鉄道駅や宿泊施設集積地等の主要観光拠点から、他の観光地への二次交通を充実させるとともに、観光客の待合環境や情報提供の充実に係る取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

旅行者が快適に長期滞在・周遊できる環境を整備するため、宿泊施設集積地における観光まちづくりの取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：山岳高原観光課 026-235-7250

旅行者が快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設における滞在環境の向上等に向けた取組を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：山岳高原観光課 026-235-7250

本県観光産業の高付加価値化を図るために、観光事業者を対象とした人材育成講座を実施し、旅行者の満足度向上につながる観光地づくりを推進します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：山岳高原観光課 026-235-7250

消費者ニーズに合致した地域の観光コンテンツの充実を図るため、旅行会社、観光協会等を対象とする商談会の開催や、専門家派遣による観光コンテンツの磨き上げ支援を実施します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：観光誘客課 026-235-7253

物価高騰に直面する社会福祉施設等の安定的なサービスの提供を支援するため、光熱費・食材費の価格高騰分の一部を助成します。

◆お問合せ先：健康福祉政策課　026-235-7092

県民の命と暮らしを守り、安心して医療・介護等を受けられる体制を確保するため、医療機関や薬局、介護事業所・施設及び障害福祉サービス事業所等における従事者の賃上げや物価上昇の影響に対し支援します。

◆お問合せ先：医療政策課　026-235-7145（医療分野）

物価高騰を踏まえ、国庫補助事業等の交付対象となる施設の新築・増改築等を行う医療機関に対し、建設資材高騰分を支援します。

◆お問合せ先：医療政策課　026-235-7145

医療機関間の更なる役割分担と連携を推進するため、医療機関の機能再編や病院間の連携強化に取り組む病院に対して検討材料となる診療実績等のデータ分析や取組の手順、スケジュール策定等を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：医療政策課 026-235-7145

重篤救急患者の医療を確保するため、救命救急センターの運営費を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：医療政策課 026-235-7145

周産期医療提供体制を確保するため、周産期母子医療センターの運営費補助金額を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：疾病・感染症対策課 026-235-7141

精神科救急医療体制を確保するため、夜間や休日に医療スタッフの体制を整備している輪番病院に対し支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：疾病・感染症対策課 026-235-7109

医療分野の生産性向上を図り、医療人材の確保・定着に繋げるため、医療機関における業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援します。

◆お問合せ先：医師・看護人材確保対策課 026-235-7144

物価上昇の影響がある中においても必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設に対し設備・備品の購入費用や食料品購入費等を補助します。

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

介護現場の生産性向上を図るため、介護施設における業務負担軽減や効率化に資する介護ロボットやＩＣＴ等の介護テクノロジーの導入・定着に対し支援します。

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

介護職を目指す学生の修学等を支援するため、介護福祉士修学資金等の貸付に係る経費を助成します。

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

小規模事業者の経営安定化を図るため、複数の法人で構成する事業者グループが協働で行う、職場環境改善に資する取組を支援します。

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

介護分野での新たな担い手の確保に向け、外国人材用住居借上費への支援や日本語・介護技術研修、介護事業者の不安払しょくにより、外国人材の活躍を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

介護分野への参入促進のため、介護未経験者と介護現場のマッチング機能の強化や未経験者を介護職としての担い手としてつなげるルートの構築を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113

物価上昇の影響がある中でも障害福祉サービス事業所等がサービスを円滑に継続できるよう、必要な備品や大規模災害の備えとしての備蓄品等の購入費用の一部を助成します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

障がい者の地域移行の推進及び障がい福祉施設の安全・安心を確保するため、受け皿となる施設の創設等に係る経費を助成します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

障害福祉サービス事業所等の人材の確保・定着を図るため、業務効率化や業務負担軽減につながる介護テクノロジーの導入経費を助成します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

障害福祉サービス事業所等の情報公表や財務状況の見える化を促進するため、支援体制を整備します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

障害福祉サービス事業所等に係る福祉・介護職員等の処遇改善に向け、福祉・介護職員等処遇改善加算の取得を促進するため、個別の助言・指導等を実施します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

障がい児の性被害防止のため、プライバシー保護に必要な設備等の設置経費を助成します。

◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103

私立幼稚園等における幼児教育の質の向上を図るため、業務効率化や業務負担軽減につながるＩＣＴ環境整備を支援します。

◆お問合せ先：県民の学び支援課 026-235-7058

持続可能な地域公共交通・物流を実現するため、バス・タクシー・トラックドライバー等の更なる人材確保に向けた取組を実施します。

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

市町村をまたぐ広域路線を維持・確保するため、「信州型広域バス路線支援制度」により従来の赤字補填に留まらない支援を実施します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

長野・飯田間を結ぶ高速乗合バス路線（みすずハイウェイバス）の確保・充実を図るため、実証的に増便し、当該路線の運行を支援します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

キャッシュレスによる公共交通の移動の利便性向上に向けた取組を実施します。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

地域鉄道の安全性を確保するため、地域鉄道事業者が行う設備整備を支援します。

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

二酸化炭素排出量削減による環境負荷の軽減や長期的な輸送コストの低減を図るため、電気バス及び充電設備の導入を支援します。

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015

中学校部活動の地域展開における移動手段確保の課題対応のため、安全かつ効率的な移動手段として、地域に根差した公共ライドシェアやボランティア輸送によるモデル実証事業を通して、地域クラブ活動の環境整備を図ります。（令和８年度当初予算案）

◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015