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更新日:2025年10月21日
原油・原材料価格の高騰や労務費の価格転嫁に課題を抱える中小企業・小規模事業者に対する支援策等について、掲載しています。
県の独自調査により、他業種に比べて価格転嫁が進んでいないことが判明した飲食業・小売業を対象に、値上げ後も選ばれる店舗づくりをテーマとしたセミナーを開催します。物価高に負けずお客様に愛されるお店であり続けるために、価格転嫁方法について学ぶ機会としてご活用ください。
1 開催日時
(1)令和7年11月14日(金) 14:00~16:00
(2)令和7年12月18日(木) 14:00~16:00
※各回のセミナー終了後、希望者全員とオンライン座談会を実施します。講師への質問や相談の機会にご活用ください
※内容はどちらも同じです
2 開催方法
オンライン開催(Microsoft Teams)
3 プログラム
■基調講演(14:00~16:00)
テーマ:~上手な値上げの進め方~ 値上げ後も選ばれる店舗づくり
講師:株式会社ミセラボ 代表取締役 田中 聡子 氏
オンライン座談会(セミナー終了後)
4 その他
・参加対象者:事業者様、地方自治体、産業支援機関、金融機関 等
・定員 :先着100名
・参加費 :無料
【申込方法等】
各開催日の3日前までに下記URLまたは募集チラシの二次元コードの申込フォームからお申込みください。
https://forms.office.com/r/S42pBXAgpk
※詳細につきましては、下記のチラシをご確認ください。
県では事業者様の価格転嫁を促進するため「価格転嫁促進アクション(第2弾)」を実施しています。今回、労務費の転嫁交渉に焦点を当て、国が定める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容と交渉における活用方法を解説するセミナーを開催します。
1 開催日および会場
(1)令和7年11月19日(水) 午後1時30分~午後3時30分
長野県飯山庁舎 大会議室(飯山市大字静間字町尻1340-1)
(2)令和7年12月15日(月) 午後1時30分~午後3時30分
木曽合同庁舎 講堂(木曽郡木曽町福島2757-1)
※各回のセミナー終了後、個別相談を実施します
※内容はどちらも同じです
2 開催方法
対面開催およびオンライン開催(Microsoft Teams)
3 プログラム
■テーマ:「労務費指針の解説と価格転嫁交渉への活用方法」
講師:公正取引委員会 企業取引課 指導班
■個別相談会:長野県よろず支援拠点(長野県産業振興機構)
4 その他
・参加対象者:事業者様、地方自治体、産業支援機関、金融機関 等
・定員 :各会場 50名 (オンライン100名)
・参加費 :無料
【申込方法等】
各開催日の3日前までに下記URLまたは募集チラシの二次元コードの申込フォームからお申込みください。
https://forms.office.com/r/NnRuAE7agN
※詳細につきましては、下記のチラシをご確認ください。
令和7年5月、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました(令和8年1月1日施行)。
本改正により、各法律名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)・「受託中小企業振興法」(通称:振興法)に変更されます。また、規制内容・規制対象の追加や執行の強化、振興の充実化が行われることとなります。
今般、今回の改正ポイントを解説する説明会を開催いたします。
■日時:令和7年10月28日 13:00~16:00
■会場:長野県 松本合同庁舎 2F講堂
⇓⇓⇓■申込はこちらから⇓⇓⇓
https:/www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html/
長野県公式LINEにおいて、事業者の皆様にご活用いただける各種支援策等の情報を配信しています。
以下の案内をご参照いただき、登録をお願いします。
(PDF:172KB)
↓↓※こちらからもご登録いただけます↓↓

県では、多数の企業支援経験を有する長野県よろず支援拠点の専門家を講師に招き、価格転嫁交渉のポイントを学ぶセミナーを開催します。また、関東経済産業局からも価格転嫁交渉に役立つ情報を講演いただきます。また、セミナー終了後には、個別相談会も開催しますので、ぜひご参加ください。

■セミナーは県内3会場で開催します。
| 会場 | 開催日 | 時間 | 定員 |
| (終了)諏訪合同庁舎 講堂 | 9月25日(木) | 13時30分から15時30分 | 50名 |
| 飯田合同庁舎 講堂 | 10月17日(金) | 13時30分から15時30分 | |
| 佐久合同庁舎 講堂 | 11月12日(水) |
13時30分から15時30分 |
■参加のお申込みはこちらからお願いします。
【https://forms.office.com/r/4J15et5snn】
県内企業の適切な価格転嫁を促すため、3月から6月に「価格転嫁促進アクション」として、価格転嫁に向けた積極的な呼びかけやセミナーの開催を実施しました。一方、コスト上昇が企業経営を圧迫している状況は続いていることから、価格転嫁促進アクションを継続実施します。
アクションの詳しい実施内容は、下記の資料をご覧ください。
※実施するセミナーにつきましては、募集開始したものから次第順次ホームページで公開いたします。
「価格転嫁の交渉に必要な資料はどう作成すればよいか」、「交渉におけるポイントはなにか」といったお悩みをお持ちの経営者様に、価格転嫁の交渉ノウハウを解説する動画を配信します。

視聴をご希望の方は、下記の申請フォームから簡単なアンケートにお答えいただきますようお願いします。
【アンケート回答後に動画のURLが記載された画面に移行します】
価格転嫁における成功事例や、各種支援策、相談窓口等の情報をまとめた【成功事例集】を作成しました。
交渉の成功ポイントや、活用できる支援策等の情報収集にご活用ください。

経済団体・労働団体・行政機関11団体の連名により、価格転嫁の機運を醸成するとともに、県内中小企業、小規模事業者における賃金の引き上げを促し、サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図ることを目的に共同宣言を発出しました。
この宣言に基づき、情報発信や制度周知等を相互に連携して実施しています。
全文はこちら 「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」(令和4年12月27日)(PDF:153KB)
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【発出者】 長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局長野財務事務所、厚生労働省長野労働局、長野県市長会、長野県町村会、長野県 |
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得等を支援します。
価格転嫁サポート窓口(長野県よろず支援拠点):https://nagano-yorozu.go.jp/
中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。
※ 下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。長野県では(公財)長野県産業振興機構に設置されています。
下請かけこみ寺(公益財団法人長野県産業振興機構):http://www.nice-o.or.jp/support/support-2877/
支援施策や相談窓口の紹介等を実施しています。
産業・雇用 総合サポートセンター:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/support_center.html
内閣官房と公正取引委員会では、賃上げ原資を確保できる取引環境を整備するために、労務費の適切な転嫁の在り方についてまとめた指針を令和5年11月に策定し、説明動画とともに公開しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(公正取引委員会):https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
企業が『発注者』の立場から、取引先との共存共栄の取組や取引条件のしわ寄せ防止を宣言する取組です。
宣言企業名や宣言内容はポータルサイトで確認できます。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト:https://www.biz-partnership.jp/
長野県の宣言企業数 1153件(令和7年2月17日現在):https://www.biz-partnership.jp/list.php
仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が商品別(取引先別)の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。
価格転嫁検討ツール:https://kakakutenka.smrj.go.jp/
中小企業庁が取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど、中小企業等の協力を得て実態を把握し、まとめています。
価格交渉ハンドブック(中小企業・小規模事業者向け):https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
価格交渉ノウハウ・ハンドブック(中小企業・小規模事業者向け):https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
商工会・商工会議所等の支援機関において、中小企業庁の価格交渉ハンドブック(支援機関向け)の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援します。
価格交渉ハンドブック(支援機関向け):https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf
中小企業庁では、説得力のある価格交渉を行えるよう、オンラインで適正取引講習会を開催しています。
適正取引講習会(中小企業庁):https://tekitorisupport.go.jp/session/
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる価格交渉支援ツールを埼玉県が提供しています。
価格交渉支援ツール(埼玉県):https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html
中小企業向け融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行います。
長野県中小企業融資制度:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html
(公財)長野県産業振興機構のwebサイト「テクノリーチナガノ」により、ものづくり製品・技術のオンラインを活用した発信・商談を支援します。
テクノリーチナガノ:https://t-reach.nice-o.or.jp/
下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームです。
違反行為情報提供フォーム(公正取引委員会・中小企業庁):https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126
電気や都市ガス等の使用量・使用金額を入力することで自社の年間のエネルギーコストなどを把握できるほか、決算書データを入力することで経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況を確認できます。
エネルギーコスト削減促進ツール:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html
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