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更新日:2024年4月19日

中小企業者向け価格転嫁支援について

原油・原材料価格の高騰や労務費の価格転嫁に課題を抱える中小企業者に対する支援策等について、掲載しています。

相談窓口(中小企業者向け)

価格転嫁サポート窓口(長野県よろず支援拠点)

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得等を支援します。
価格転嫁サポート窓口(長野県よろず支援拠点):https://nagano-yorozu.go.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

下請かけこみ寺(公益財団法人長野県産業振興機構)

中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。
※ 下請取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。長野県では(公財)長野県産業振興機構に設置されています。
下請かけこみ寺(公益財団法人長野県産業振興機構):http://www.nice-o.or.jp/support/support-2877/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

中小企業原油・原材料価格高騰相談窓口(産業・雇用 総合サポートセンター[地域振興局商工観光課内])

国の事業再構築補助金等の申請相談や、支援策の紹介等を実施します。
産業・雇用 総合サポートセンター:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/support_center.html

価格交渉力の向上について

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(公正取引委員会)

内閣官房と公正取引委員会では、賃上げ原資を確保できる取引環境を整備するために、労務費の適切な転嫁の在り方についてまとめた指針を令和5年11月に策定し、説明動画とともに公開しています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(公正取引委員会):https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

価格交渉ハンドブック(中小企業・小規模事業者向け)

中小企業庁が取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど、中小企業等の協力を得て実態を把握し、まとめています。
価格交渉ハンドブック(中小企業・小規模事業者向け):https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
価格交渉ノウハウ・ハンドブック(中小企業・小規模事業者向け):https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

価格交渉ハンドブック(支援機関向け)

商工会・商工会議所等の支援機関において、中小企業庁の価格交渉ハンドブック(支援機関向け)の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援します。
価格交渉ハンドブック(支援機関向け):https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

適正取引講習会(中小企業庁)

中小企業庁では、説得力のある価格交渉を行えるよう、オンラインで適正取引講習会を開催しています。
適正取引講習会(中小企業庁):https://tekitorisupport.go.jp/session/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

価格交渉支援ツール(埼玉県)

価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる価格交渉支援ツールを埼玉県が提供しています。
価格交渉支援ツール(埼玉県):https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

融資制度について

中小企業向け融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行います。
長野県中小企業融資制度:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/index.html

販路開拓支援について

(公財)長野県産業振興機構のwebサイト「テクノリーチナガノ」により、ものづくり製品・技術のオンラインを活用した発信・商談を支援します。
テクノリーチナガノ:https://t-reach.nice-o.or.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

その他の支援策について

違反行為情報提供フォーム(公正取引委員会・中小企業庁)

下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームです。
違反行為情報提供フォーム(公正取引委員会・中小企業庁):https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

エネルギーコスト削減促進ツール「Eツール」(長野県オリジナル)

電気や都市ガス等の使用量・使用金額を入力することで自社の年間のエネルギーコストなどを把握できるほか、決算書データを入力することで経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況を確認できます。

エネルギーコスト削減促進ツール:https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html

 

新型コロナウイルス感染症対策(雇用関係)

新型コロナウイルス感染症について、用に関する情報を掲載しています。
雇用関係支援策:https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/covid.html
 

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス:026-235-7496

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