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更新日:2024年5月30日

既存住宅エネルギー自立化補助金

この補助金は、太陽光発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

目次(よく使う項目へジャンプできます)

事業概要

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令和6年度既存住宅エネルギー自立化補助金チラシ(PDF:1,114KB)

対象者

自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者

補助タイプ・補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円

(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円

(3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円

(4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額10万円

※次の組合せでも申請が可能です。
・太陽光発電システム+蓄電システム+V2H充放電システム 上限30万円
・蓄電システム+V2H充放電システム(太陽光パネル設置済みの方) 上限25万円

<仕様上の要件>

太陽光発電システム
  • 定格出力が10キロワット未満のもの
蓄電システム
V2H充放電システム

 

 

 

 

 

交付要綱・要領

交付申請等の手続きを行う際は、交付要綱等の記載内容を必ず確認してください。

【注意】

令和6年4月12日付で交付要綱等の改正を行いましたので、申請等の手続をされる際は、ご注意ください。

 

補助金申請の主な要件

「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
<認定事業者一覧>
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar_nintei.htm

 

環境省が実施する「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受けること
https://webapp.uchieco-shindan.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
<診断方法の詳細>
うちエコ診断の手引き(PPT:2,093KB)

申請手続きについて

申請受付

令和6年4月12日(金曜日)から
(令和7年2月28日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

着手報告について

【認定事業者の皆様へ】補助金を申請予定の方と販売契約を結んだ際は、着手報告をお願いします。
(1)報告方法
   Forms(こちらから報告してください。)
 
(2)報告期限
   事業着手日(販売契約を結んだ日)から7日以内

申請について

提出期限までに、以下の書類を提出してください。(紙による申請の場合は2部

 

【提出書類】

  1. 交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書(令和6年4月12日一部改正)(ワード:34KB)
  2. 交付申請書兼実績報告書別紙仕様書(令和6年4月12日一部改正)(ワード:28KB)
  3. 補助対象設備の設置に要した費用とその内訳が分かる書類(請求書又は領収書等)
  4. 補助対象設備の設置後の状況が確認できる写真
  5. 補助対象設備が未使用品であることが分かる保証書等の写し

  ※メーカー保証書等の発行に期間を要する場合等は、補助事業に係る契約を締結した認定事業者が、補助対象設備が未使用品であることを証する書面を作成し、保証申込書と併せて添付することにより、これに代えることができます。

  作成例:未使用品納品証明書(ワード:15KB)

   6.事業の着手日が確認できる書類(契約書等)

   7.県税の納税証明書(未納のない証明)※お近くの県税事務所(合同庁舎内)で発行できます。

   8.住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの

   9.環境省の実施する「うちエコ診断(WEB版に限る)」の診断結果

    10.チェックリスト(令和6年4月12日一部改正)(エクセル:15KB)

 

【申請の流れ】

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事業期間の延長について

【事業の変更】

補助事業が2月末日までに完了しない場合は次の書類を提出する必要があります。
事業期間延長承認申請書(様式第2号)(ワード:18KB)

(ご注意)

自然災害や、半導体部品の不足による大幅な納期遅延など、真にやむを得ない理由がある場合でなければ事業期間の延長はできません。

 

申請方法

(1)紙による申請

居住地を管轄する地域振興局環境関係課へ(提出先は地域振興局担当課をご確認ください)
(持参または郵送で2部ご提出ください。)

 

(2)ながの電子申請サービスを利用したオンラインによる申請

申請書類等は、「ながの電子申請サービス」(以下のリンク)から提出してください。(「利用者登録せずに申し込む方はこちら」から入力してください)

提出可能なデータ形式は、PDF のみです。
データ化した書類の再提出をお願いする場合がありますので、提出書類は審査が完了するまで必ず手元に保管したままにしてください。
 

【ながの電子申請サービス(オンライン申請)】
 1.交付申請兼実績報告書兼補助金交付請求
  https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=42682(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 2.事業期間延長承認申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32466(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 3.財産処分承認申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32559(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 4.その他(不足書類追加提出等)
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32478(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

留意事項

〇補助対象について

  • 太陽光発電システム単体の設置は、補助対象となりません。
  • グループパワーチョイス(共同購入)との併用はできません。

   〇交付申請書兼実績報告書兼補助金交付請求書に添付する写真について

 交付申請及び実績報告の際に添付していただく写真は、下表に示す番号の見本を参考に、補助対象設備の設置後の状況が確認できるように撮影してください。

太陽光発電システムと蓄電システム、V2H充放電システムの同時設置

蓄電システム又はV2H充放電システムのみの設置
  • 屋根上に太陽光発電システムを設置した後の写真(見本①)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムを設置した後の写真(見本②)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムの品番が確認できる写真(見本③)

<上記3点を全て添付>

  • 屋根上に太陽光発電システムが載っていることが確認できる写真(見本①)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムを設置した後の写真(見本②)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムの品番が確認できる写真(見本③)

<上記3点を全て添付>

 

交付申請用
見本①2見本②4見本③6

その他の様式

書類の提出先(地域振興局担当課)

申請者の住所 地域振興局 担当課 書類の郵送先 問い合わせ先
小諸市、佐久市、
南佐久郡、北佐久郡
佐久 環境・廃棄物対策課 〒385-8533
佐久市大字跡部65-1
0267(63)3166
上田市、東御市、小県郡 上田 環境課 〒386-8555
上田市材木町1-2-6
0268(25)7134
岡谷市、諏訪市
茅野市、諏訪郡
諏訪 環境課 〒392-8601
諏訪市上川1-1644-10
0266(57)2952
伊那市、駒ヶ根市
上伊那郡
上伊那 環境・廃棄物対策課 〒396-8666
伊那市荒井3497
0265(76)6817
飯田市、下伊那郡 南信州 環境課 〒395-0034
飯田市追手町2-678
0265(53)0434
木曽郡 木曽 総務管理・環境課 〒397-8550
木曽郡木曽町福島2757-1
0264(25)2234
松本市、塩尻市
安曇野市、東筑摩郡
松本 環境・廃棄物対策課 〒390-0852
松本市大字島立1020
0263(40)1941
大町市、北安曇郡 北アルプス 総務管理・環境課 〒398-8602
大町市大字大町1058-2
0261(23)6563
長野市、須坂市、千曲市
埴科郡、上高井郡、上水内郡
長野 環境・廃棄物対策課 〒380-0836
長野市大字南長野南県町686-1
026(234)9590
中野市、飯山市
下高井郡、下水内郡
北信 環境課 〒383-8515
中野市大字壁田955
0269(23)0202

 

信州屋根ソーラーポテンシャルマップもご活用ください

「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」では、建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルをウェブ上で確認できます。
日照時間、屋根形状などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。
太陽光パネルなどの設置をご計画の際は、ぜひご活用ください。

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https://www.sonicweb-asp.jp/nagano_solar_map/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7255

ファックス:026-235-7491

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