「信州こどもカフェ」（子どもの居場所づくり）について

「信州こどもカフェ」とは？

県では、県内で行われている様々な子どもの居場所の取り組みの中で、学習支援、食事提供、悩み相談、学用品等のリユースなど複数の機能を提供し、月1回以上計画的に開催されているものを「信州こどもカフェ」という愛称で呼ぶこととし、その設置を推進しています。

• 子どもを中心に、大人や地域等にも相乗効果をもたらすような居場所
• 学習支援や食事提供を核として、悩み相談、学用品のリユース等を実施

「信州こどもカフェマップ」について

　県内の信州こどもカフェの活動状況を多くの方に知っていただくために、名称や所在地などが分かる「信州こどもカフェマップ」を県として初めて作成しました。
　信州こどもカフェを利用したい方や、活動をお手伝いしたい方は、是非ご活用ください。
　開催日時、場所、参加費等は変更になることがありますので、参加の際は事前に各信州こどもカフェにお問い合わせください。

信州こどもカフェ運営支援事業補助金（地域で子どもを育むプロジェクト）について

長野県は、子どもの居場所である「信州こどもカフェ」の活動を支援するため、長野県社会福祉協議会を通じ、運営費の助成を行っています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症により運営に苦慮されている信州こどもカフェを応援するため、要件緩和や対象経費を追加して募集します。（募集チラシはこちら（PDF：945KB））

助成内容

期　間：令和2年5月27日水曜日から6月30日火曜日まで
提出先：社会福祉法人長野県社会福祉協議会
※申請書のデータは長野県社会福祉協議会ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）よりダウンロードしてください。
助成金額：3万円から5万円（開設年度により異なります）

改正点

新型コロナウイルス感染防止の観点から開催要件（月1回以上）を緩和
開催に代わり弁当や食材を配布した場合の経費も助成対象

テクノホーム長野株式会社様から寄付金を贈呈いただきました

信州こどもカフェなどの子どもの居場所づくり推進のため、テクノホーム長野株式会社様から、県にご寄付をいただき贈呈式を行いました。

　期日：令和元年（2019年）8月26日
　場所：県庁第三応接室
　寄付者：テクノホーム長野株式会社　代表取締役社長　竹原　賢一　様
　寄付金：300万円

　テクノホーム長野株式会社様からは平成30年度もご寄付をいただいております。

（贈呈式での記念撮影：左が竹原様）　 　

「地域プラットフォーム」とは？

　県では、県、市町村、NPO、関係機関、支援団体、民間企業及びボランティア等の多様な主体により構成され、地域が一体となって子どもの居場所づくりを推進するための連携・支援組織である「信州こどもカフェ推進地域プラットフォーム」を10圏域の地域振興局ごとに構築・運営しています。

• 地域の多様な主体の情報交換、ネットワーク形成、民間と行政の橋渡しの場
• 子どもの居場所におけるスタッフ・ボランティア、食材、場所の確保支援
• 子どもの居場所づくりへの総合的な支援

 ※　「平成29年度信州こどもカフェ推進地域プラットフォーム構築・運営事業」委託先

平成28年度　信州こどもカフェ事業（子どもの居場所づくりモデル事業）

　平成28年度に実施した「信州こどもカフェ事業（子どもの居場所づくりモデル事業）」については、次のリンクからご覧ください。

信州こどもカフェ事業・こども食堂における食品衛生管理について

　県が進める信州こどもカフェ事業や各地で取り組まれているこども食堂等において、食事提供を行う場合の衛生管理のポイントを次のリンクにまとめましたので参考にしてください。

こども食堂における衛生管理のポイント（参考）

 　厚生労働省がまとめた、こども食堂における衛生管理のポイント
　・衛生管理のポイント（PDF：3,196KB）　

信州こどもカフェ・こども食堂への後援について 　

　 主催する信州こどもカフェやこども食堂等について、県の後援を希望される場合は、次の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、次世代サポート課青少年育成係あて提出してください。（原則、開催日の10日前までに提出してください。）

• 申請書（ワード：17KB）

　なお、後援を希望する行事において食事提供を行う場合は、次の条件を満たす場合に限って後援の申請を承認します。

1. 事前に参加者であるこども本人またはその保護者等からの申請・報告等により、参加者の氏名、住所、連絡先および食物アレルギーの有無等を把握していること。
2. 必要に応じて食品衛生法（昭和22年法律第233号）等の規定による許可申請または届出等を行っていること。
3. 事前に会場地を管轄する保健所の衛生管理指導等を受ける等、衛生管理の徹底が図られていること。
4. 会場地の市町村の共催または後援名義の使用について承認を受けていること。
5. 参加にかかる費用（参加費、負担金、材料費実費等）が子どもと大人と別々に明示されていること。（無料である場合を含む。）

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