建築物木材利用促進協定（令和8年度実績）

　【建築物木材利用促進協定について】

令和3年の法改正において、建築物における⽊材利⽤を促進するために、「建築物⽊材利⽤促進協定」制度が創設されました。

建築主となる事業者等は、建築物における⽊材利⽤の構想を実現するため、国⼜は地⽅公共団体と本協定を締結することができます。

本協定は、地域材の利⽤促進や川上から川下が連携した⽊材の安定的な供給体制の構築にも活⽤できます。

※協定制度の詳細については、林野庁ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

長野県との協定

1.瑞穂木材株式会社×田中建築株式会社× 長野県森林組合連合会（令和8年4月9日締結）

瑞穂木材株式会社の取組

　・県産木材の供給体制を整え、建築物の建設で求められる品質や量の県産木材製品の安定供給を行う。
　・協定締結者と連携して、新たな県産木材商品の開発を行うとともに、県産木材利用の意義やメリット等を情報発信を行う。

田中建築株式会社の取組

　・今後5年間に建築する建築物において、床面積1平方メートル当たり0.17立方メートル以上の県産木材を利用する設計を基本として、5年間で計 2,000立方メートル（製材）の県産木材を利用することに努める。
　・協定締結者と連携して、木育やワークショップを通じた普及啓発を行うとともに、県産木材利用の意義やメリット等を情報発信を行う。