ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 県産材利用推進室紹介 > 令和7年度信州の木供給体制整備事業(A材ストックヤード配備支援)
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更新日:2025年7月4日
木材流通において、川上(出材)から川下(製品需要)までのリードタイムが長く、需要の変動に即応した供給体制が課題である中、需要者に適時供給できる流通体制の構築に向けて、原木の一時的な備蓄体制の構築の実証に取り組む事業者を支援します。
①原木の一時保管場所の確保に要する経費
②原木の一時保管場所の仮設整備に要する経費
③原木の一時保管場所で原木を管理するために要する経費(積込み・積卸し・椪積み等)
④原木の一時保管場所の滞留原木の防腐処理や樹皮除去等に要する経費
⑤原木の一時保管場所の関係者の合意形成に要する経費
原木を保管できる土場(年間平均で概ね1万m3)を有する民間事業者・団体等
(国又は地方公共団体を除く。)
4分の3以内
令和7年7月18日(金)まで
以下に掲載のある要綱・要領を確認し、メールまたは郵送により提出してください。
【送付先住所】
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
県庁林務部県産材利用推進室
【メールアドレス】
mokuzai@pref.nagano.lg.jp
【要綱・要領】
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