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更新日:2016年6月7日

第1006回長野県教育委員会定例会会議録 

1 日 時

   平成28年(2016年)4月14日(木曜日) 午後3時30分から午後4時30分まで

2 場 所

   県教育委員会室

3 議 題 

 ○教育長報告事項

  (1) 教職員の人事異動の結果について

  (2) 長野県女性職員活躍推進計画について

  (3) スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定について

4 出席者 

 ○教育長         原 山 隆 一

 ○委  員

  教育長職務代理者  櫻 井 久 江

  委  員         耳 塚 寛 明

  委  員         平 林 尚 武

  委  員         矢 島 宏 美

  委  員         荻 原 健 司

 

  ○その他

  小林教育次長、菅沼教育次長、佐藤教育政策課長、三輪義務教育課長、今井高校教育課長、

  永原特別支援教育課長、北澤教学指導課長、春原全国高等学校総合文化祭推進室長、原心の支援課長、

  高橋文化財・生涯学習課長、林保健厚生課長、小野沢スポーツ課長

 

会議録 

原山教育長

 ただいまから、第1006回教育委員会定例会を開会いたします。

 はじめに、私から一言ごあいさつをさせていただきます。

 この度、4月1日付けで、長野県教育委員会教育長を命ぜられました、原山隆一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 前伊藤教育長、3年前に長野県の教員の不祥事が相次ぐ中で就任され、長野県の教育の信頼回復、そして長野県教育の再生のために様々な取組をされてきました。その改革の精神、方針を私もしっかり受け継ぎながら、前に進めていきたいと思っております。

 それから、地教行法の改正によりまして、新しい教育委員会制度になって2人目でございますけれども、法改正の趣旨が、教育における政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、教育行政の責任の明確化、それから首長との連携の強化ということで改正されたと認識しております。伊藤教育長と同様、知事部局との連携をしっかり保ちながら、長野県教育をさらに進展させていきたいと思っております。教育委員会は合議制の執行機関でありますので、これから新たな取組をする場合においても、委員の皆様と十分な意見交換を経ながら前に進めていこうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、教育長が変わりましたので、ここで改めて、教育長職務代理者の指定を行いたいと思います。地教行法第13条第2項で、「教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う」と規定されております。この規定に基づきまして、引き続き、教育長職務代理者に櫻井委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、新年度を迎えまして、事務局が新体制になりましたので、小林教育次長から順次、自己紹介をお願いします。

 

小林教育次長

 ただ今ご紹介ございましたけれども、引き続き教育次長をやらせていただきます小林資典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。1丁目1番地の学力の向上、体力の向上、そして武道館の整備の進捗、年度末には冬季の国体も開催する、そのような激動の1年になりそうでございます。我々事務局一同心を1つにして、現場の皆さんが子どもたちにしっかり向き合えるような体制づくりをしてまいりたいと存じますので、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

 

菅沼教育次長

 教育次長の菅沼尚でございます。3年目になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。

 

佐藤教育政策課長

 4月1日付けで教育政策課長となりました佐藤尚子でございます。よろしくお願いいたします。

 

三輪義務教育課長

 同じく4月1日付けで義務教育課長となりました三輪晋一と申します。よろしくお願いします。

 

永原特別支援教育課長

 4月1日付けで特別支援教育課長を拝命いたしました永原龍一と申します。よろしくお願いいたします。

 

今井高校教育課長

 高校教育課長の今井義明でございます。2年目になりました。よろしくお願いいたします。

 

北澤教学指導課長

 教学指導課長を務めております北澤嘉孝と申します。2年目になります。よろしくお願いいたします。

 

春原全国高等学校総合文化祭推進室長

 4月1日付けで全国高等学校総合文化祭推進室長となりました春原秋夫です。よろしくお願いいたします。

 

原心の支援課長

 心の支援課長の原良通と申します。昨年に引き続きでございます。よろしくお願いいたします。               

 

高橋文化財・生涯学習課長

 文化財・生涯学習課長を務めております高橋功でございます。私も2年目を迎えました。よろしくお願いいたします。

 

林保健厚生課長

 4月1日付けで保健厚生課長を命ぜられました林信一でございます。よろしくお願いいたします。

 

小野沢スポーツ課長

 スポーツ課長を務めております小野沢弘夫でございます。私も2年目になります。よろしくお願いいたします。

 

原山教育長

 ありがとうございました。

 それでは議事に移りますが、本日は委員会にかける議題はございませんので、教育長報告事項に入りたいと思います。

 最初に、教育長報告事項(1)「教職員の人事異動の結果について」でございます。佐藤教育政策課長から説明をお願いします。

 

佐藤教育政策課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 続いて、報告1-2について、三輪義務教育課長から説明をお願いします。

 

三輪義務教育課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 続いて、報告1-3について、三輪義務教育課長から説明をお願いします。

 

三輪義務教育課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 続いて、報告1-4について、今井高校教育課長から説明をお願いします。

 

今井高校教育課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 ただいまの4件の説明がございました。ご意見、ご質問がありましたらお願いします。

 

荻原委員

 1点勉強させていただきたいのですけれども、教職員の人事異動の結果についての2番、副校長の転任、新任、退任が極めて少ない。そもそも副校長がいないということですよね。

現状でお伺いしたいのは、副校長という役割はつくったけれども実際ニーズがないという状況なのでしょうか。

 

三輪義務教育課長

 小中学校の副校長の配置状況についてまず私の方から説明させていただきます。小中学校においては、校長、教頭を配置している中で、小中一貫校に取り組むところに副校長を配置している現状で、そういう意味で小中学校では非常に少なくなっています。

 

今井高校教育課長

 県立高校の副校長につきましては、全県で3名、地域キャンパス校に2名、それから佐久平総合技術高校が2キャンパス制でありますので、臼田キャンパスに1名おります。本校と離れている事情がありますので、一定の権限を持たせる必要があって副校長を置いてございますが、それ以外は予定がないという状況でございます。県立中学は副校長という形で置いております。県立中学は2校ありますので、そこにも1名ずつ副校長を置いております。

 

原山教育長

 他に。

 

矢島委員

 校長先生の在職年数を長期化するということなのですけれども、たとえば9ページの2になりますが、校長の7年という方が1人いらっしゃいますが、同一校で昇任して通算年数が長いのか。長期化と言ってもどこまで長期化を目指すのか、全体的な平均年数は上がってきていますけれども、長期化の目安を高校でも義務でも結構ですが教えていただければと思います。

 

今井高校教育課長

 ご指摘のとおりこの7年の方は、教頭から同一校で昇任して校長を務めた方ということになります。具体的な数値目標は定めておりませんけれども、今までの異動は2年ごとが多かったところでございますので、ある程度学校を長期的な目標の中で運営しようということでございますので、今の段階では徐々に長くしていくと。昇任の年齢という問題も出てきますので、どこまで伸ばせるかという問題はあるかと思いますけれども、現時点でできる範囲で可能な限り長くしていくという方針でございます。

 

三輪義務教育課長

 義務教育課においても全く同じ状況で、数値目標を設定しているわけではございませんが、これまで2年で異動という方が多くいらっしゃいました。今回の指標の中に、6ページ2(3)にあります「58歳の校長の異動状況」を指標にしておりますけれども、これまで58歳で異動してあと2年務めるケースも多かったわけですが、異動させずに3年、4年配置していくということで、その辺りを目途に取り組んでおります。

 

原山教育長

 よろしいでしょうか。

 他にいかがでしょうか。

 耳塚委員。

 

耳塚委員

 いずれも1-3についてです。少し触れられたのですけれども、本拠地が定められて、2回目の異動から遠い場所にするということかと思うのですけれども、とりあえず初任者を配置された後で、今後難しいかなと懸念されること、異動の面で配慮が必要になるとか、将来的に問題が出る可能性があるかどうか、ということが1点です。

 もう1つが、人事異動の方針が変えられたことによって、校長会の意向と教育委員会の判断とのズレ等が存在するかどうかということ。方針を変えたことによって、県教委から見て望ましい方向に変わったかどうかということが2点目です。

 3点目は細かいことで恐縮なのですが、7ページの1番下の年齢別構成の新規採用者の年齢別構成を見ると、ほとんど新卒としてカウントしてよい22歳、23歳の数で、男が147人中63人で40%をちょっと超えるくらいなのですが、女は172人の中で99人ですので57%、つまり6割近くに達しているわけですね。これはどうしてでしょう。

 

三輪義務教育課長

 それでは1点目でございますが、初任者の配置にあたって、異動等で問題が起こったかということですが、2点目とも関わりますが、これまでと配置の仕方が変わったため、校長会と連携を密にしながら配置を検討したということはありますけれども、異動上問題となったことはありませんでした。初任者ですので、まだ本拠地が定まっていない者もおりまして、どのくらいと言われれば、7割程度が本拠地を含むブロックに配置できたというとことで、全体としては問題は出ていないと認識しております。

 2点目ですが、望ましい方向かということですけれども、これも昨年度お話させていただいたとおり、校長会の人事委員会等に教育事務所の主幹指導主事が参加させていただいてそこで情報を得たり、あるいは助言等させていただく中で、県としての考え方は一定程度進められていると考えておりますが、いずれにしましても初年度ですので、配置したところでどのように活躍していただくかということも見ながら検証していきたいと思います。

 最後の3点目が1番難しいのですが、採用に当たっては特に男女の枠を設けていませんで、総枠でやっておりますので、基準に入っている中で女性が多かったという結果でこういうようになったとしか判断できないと思います。

 

耳塚委員

 これは今年に限ったことですか。それとも大体このような状況なのでしょうか。

 

三輪義務教育課長

 昨年度の数字を出してもよろしいですか。昨年度ですが、22、23歳の総数が140名、その内男性教諭が44名、女性が96名ということです。

 

耳塚委員

 かなり続いているのですね。あとの報告に関連した問題がありますね。

 

原山教育長

 他にいかがでしょうか。

 

櫻井教育長職務代理者

 耳塚先生と重複した質問なのですが、人事異動方針で1番変わったことの中に、校長会に指導主事の先生が入るということがあったのですが、そのようにしたことに対して校長先生の9割が反対だということをお聞きしたのですが、その辺りはどうですか。

 

三輪義務教育課長

 反対の経過は人事異動方針の改定の際の話だったと思いますが、実際の配置にあたっては、人事異動方針の改定の方向を理解していただいて、配置する上での課題もありましたので、一緒に考えて進めようということで、非常に連携を密にして取り組めたと思っております。

 

原山教育長

 他にありますでしょうか。

 それでは教育長報告事項(1)については終了させていただきます。

 次に、教育長報告事項(2)「長野県女性職員活躍推進計画について」、佐藤教育政策課長から説明をお願いします。

 

佐藤教育政策課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 ただいまの説明につきましてご質問があればお願いします。

 矢島委員。

 

矢島委員

 本当に全て必要な取組だと感じます。もう1点、視点としてプラスしていただきたいことがありまして、例えば9ページのアンケート結果で、管理職昇任希望ということで、女性職員の方が将来管理職になりたい数字がかなり少ない。なりたいと思わない人が約8割ということ。それから、教育現場だけでなくて行政においても、2ページのところに、管理職を望まない理由として、自分に能力・適性がないというのが1番に挙げられている。こういうアンケートを見ても、環境を整えたとしても、女性自身が昇進したくない意識だから、環境を整えてもというような、女性個人の問題として捉えられがちだと思います。しかし、どうしてそういう意識付けになってしまったかという背景を考えると、社会が女性に対して、補助的なことをやればいいとか、育児のために退職するのだからとか、お母さんが働いていれば子どもが可哀想だとか、世の中の偏見が刷り込みとなって女性自身に入ってしまっていると思います。そういう無意識の偏見等によってこういう結果になってきたと私は推測いたします。この言葉だけを見れば女性個人の意識をもっと高めろという思いかもしれないですけれども、これは個人の問題ではなくて社会の問題として捉えていただきたいというのが1点です。それからこれを教育の現場で考えてみると、今の子どもが将来大人になったときにこういうことを思わないような、今はもちろん教育現場では自分の就きたい職業に就けるのだよと教育をされていると思うのですけれども、教える側の意識の中に、どうせ女性は辞めるのだからとか、どうせ女性は管理職になりたがらないとか、教える側にそういう意識があれば、言葉に思いが乗ってしまい、そのようなメッセージも伝わってしまうと思います。もちろん中期的に見れば、こういう数字は必要だと思うのですけれども、人を活用するために、もっと長期的に今の子どもたちが大人になったときのことを考えると、私たち大人の本当の意味での意識改革が必要だと思いますので、知識プラス思いもぜひ伝えてほしいと思います。以上です。

 

佐藤教育政策課長

 ありがとうございました。これは事業主の計画ということでございますけれども、県の男女共同参画計画につきましても、第4次ということで平成28年度から動き始めておりまして、先ほどおっしゃられたような世の中の意識ですとか、そういったことについても書かれた計画で、それと連動させる形で計画を策定させていただいたところでございます。

 

原山教育長

 耳塚委員。

 

耳塚委員

 何点かあります。1つは教職員編の最初に出てきますアンケートですけれど、回答率3割という数値は、関心や理解のない一般の人々に対して調査票をばらまいて返ってくるときに非常に良い値ぐらいで、教職員に対してこういうテーマを扱って調査をしたとしたら、考えられないほど低い数値。何か実施状況に問題があったのではないか。利害に関わる問題ですよね、しかも。そう思いました。なので、数字を信頼していいかどうか。

 それから2つ目ですが、この問題は私は毎年のようにしつこいくらい重ねてきて、1番具体的な形として出てきたように思います。能力と動機の問題で、40代後半が1番ひどいと思いますけれども、どんどん女性がいなくなってしまうのが問題で、管理職に上げることができないというのは、やはりもっと本腰を入れて取り組まなければ、能力の動機が放置されていることに等しいと思います。それが2つ目。

 3つ目ですが、10ページに「女性管理職(教頭級以上)の割合、小中学校16.5%以上、高等学校8.5%以上」となっていますが、何点か聞きたいことがあるのですが、これは最終的な目標値はいくつですか。

 

佐藤教育政策課長

 これは、先ほども申し上げました男女共同参画計画と連動した数字になっておりまして、32年4月1日現在の数字ということでお示ししているのですけれども、最終的な数字というのはこの計画の中では検討していませんので、もしご意見があればお伺いいたします。

 

耳塚委員

 これは見方によっては性差別主義者の出し方ですよね。最終的にここが目標なのだけれどという形で目標値を示した上で、現実的には徐々にしか進められないので、このくらいであろうと言うならともかく、女性はそもそも管理職の中で十数%占めるのが妥当な線だということですか。

 

佐藤教育政策課長

 現実的な問題として、実際に先生がどのくらいいるかといったところから出している数字かと思いますので、そういうようにもし見られるとしたら、やはり最終的な目標を見なければいけなかったと思います。

 

耳塚委員

 当然だと思います。このままだと、非常に公正ではない目標値、女性はこのようなものだと言っているのと等しいので、大問題です。それから、女性管理職の比率、管理職全体を100%としてその中で女性が何%占めるかという数値を使っていますけれど、何の合理性があるのか。例えば、教職員の中でもともと男が何%、女が何%いる。それと同じ率で管理職にも男と女がいるべきだと考えればこういう示し方にはならないし、一旦教育界に入った人が、何%の確率で管理職に到達するかという数値もあり得ると思います。それで示してみてもこの比率には絶対ならない。不適切。義務教育だったら女性比率は高くありませんか。だとすると、5割以上でなければおかしいですよね。単純な比率を出している合理性がない。これは集団的平等の概念とか、過去に他の国でもそういう概念があって、違う数値を使うべきだと。これは意見を言っても仕方ないのは知っているのです、報告事項ですので。ですが、ちょっと妥当ではないと思いました。

 あと1点は、8ページの下の方、女性の比率が折れ線グラフで示されているのでしょうか。そうすると、管理職になる以前の問題として、40代の後半に激しい勢いで離職していくということです。だとすると、管理職の登用の前に、いなくなってしまうということがひょっとしたら問題で、この原因が何か。介護の問題、あるいは嫌になっちゃう。この原因が非常に重要かと思います。

 

佐藤教育政策課長

 採用の状況も最後の部分のところは把握していないですが、辞めたからこうなったのか、もともと女性の採用が少ないのか調べる必要があると思います。先ほどの目標数値の設定については、確かにおっしゃるとおりの部分があると思います。この数字は正直申しますと、第4次男女共同参画計画の他の目標数値と並びの部分もありながら、第3次までこの数値目標を使ってきたこともある中で、単純に使ってしまった目標数値なのですけれども、おっしゃられた点は非常わかりますので、ぜひ検討させていただければと思います。

 

平林委員

 ここに書かれている今説明いただきました推進計画、その中でも数値的な目標、これはよくわかりました。私としては最終的に、学校という社会だけに限ってみれば、いろいろ経験を積んで教頭なり指導主事なり校長になって、学校運営に関わっていきたいと考える人もいると思いますし、ずっと生徒とともにありたい、授業をやりたい、あるいはクラブ指導に力を尽くして全うしたいという考え方の人もいろいろいると思いますので、一概には言えないとは思いますが、最終的には、男女社会的にはおおよそ半々ですから、管理職も半々くらいになっていくくらいを目指していろいろ努力をしてもらいたいと思います。そうなるには、働きやすさ、働き甲斐を向上させるための条件整備をしていくことがあると思います。社会状況、社会環境の変化、改善に期待しなければいけないところもあるわけで、ある程度は時間がかかると思うのです。できるだけ早く、おおよそ半々くらいに到達できるようにという願いを持っております。ただ、そのために数字に捕らわれて、今年は10名、次の年は15名と機械的にやると、いろいろな弊害が増えていきますので、5年なら5年、10年なら10年というスパンでいいから、大体半々で、ある年は女性が多かった、ある年は意外に少なかったということがあっても、1つの期間の中で捉えて平均的な数値になっていくような状況を、私は期待したいと思います。

 

原山教育長

 他にあるでしょうか。

 よろしいですか。

 それでは以上で、教育長報告事項(2)を終了します。

 次に、教育長報告事項(3)「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定について」、北澤教学指導課長から説明をお願いします。

 

北澤教学指導課長

 (資料説明)

 

原山教育長

 ただいまの説明につきまして、ご発言あればお願いします。

 

荻原委員

 これは全国で10校指定された。他県の事例をご存じであれば、全て必要ありませんけれども、ある県はこんな学校でこんなことをやりそうだということがあれば、1、2県教えていただければありがたいです。

 

北澤教学指導課長

 1年に10校ずつですので、今30校指定された形になります。他県の中には、同じ県の中に3つくらい指定された県もありますので、初年度から進んでいる取組もあると思います。そういうものを参考にしながら、諏訪実業高校に助言してまいりたいと思います。

 

原山教育長

 耳塚委員。

 

耳塚委員

 まだSPH指定校を持たない都道府県もかなりある中で、早々に指定されたということで、大変良かったと思います。今後、できれば私たちも見学させていただければと思います。

 

北澤教学指導課長

 承知いたしました。

 

原山教育長

 他にありますか。

 それでは報告事項(3)を終了したいと思います。

 その他、全体を通してご発言があればお願いします。

 

平林委員

 今日の先生方の人事異動の結果について、細かくご報告、ご説明いただきました。よくわかりました。私がかねがね考えていることなのですが、私の考え方が正しいか私も全く自信がないのですが、私のささやかな経験を基にして考えたのですが、私の勤めたある学校ですが、そこに赴任いたしましたら、私の高等学校の同級生が5人ほどいました。私を含めて6人です。毎年クラスが変わっておりましたので、400人の学年でしたが、親しくしていた人たちで、バックアップしていただいたり導いていただいたり、いろいろありがたかったわけですが、ちょっと調べてみたら、学校全体の職員数のうち、事務職、教育職、技能職で卒業生が6割以上いたと思います。これは、学校によって、地域性とか校種とか学校規模とかいろいろな違いがありますので一概に言えないけれども、できるだけダイナミックな異動をしていただいて、いろいろな権利関係があって難しいところがあるかもしれないですが、卒業生数の緩やかな上限というか、そういうことが良いことか悪いことか、教育的に効果が上がるかどうかわかりませんが、研究をしてみていただければありがたいと思いました。以上です。

 

原山教育長

 どうですか。あまり同質性が高まると良くないという主旨のご発言かと思いますけれども。

 

今井高校教育課長

 大変難しいご指摘だと思います。確かに、良い面もあると思いますし悪い面もあると思います。人事は基本的には適材適所に配置していくということで行っておりますが、今ご指摘いただいたことは、どういう課題があるのかを含めて問題として研究してみたいと思います。

 

原山教育長

 他にいかがでしょうか。

 

荻原委員

 今日の報告事項には全く関係はないので恐縮ですが、皆さんと問題意識を共有したいなと。特に、小野沢スポーツ課長さんと。昨今、スポーツ選手の、先日はバドミントンの選手の問題もあって、オリンピック代表候補選手で非常に注目される立場の方がああいった状況になってしまっていると。明日だと思いますけれども、スポーツ庁が競技団体を集めてコンプライアンスについて研修するお話もあったと思いますけれども、これは県教委でスポーツ課や県体協がやることではないかもしれませんけれども、やはりスポーツ選手、特にこれから国体を迎えますし、夏冬問わず長野県を代表する選手たちが国体に行った先で何か悪さをしてしまったと、今のところはないかもしれませんけれども、そういったところは、ある意味襟を正す機会は何らかの場面で必要なのかなという思いを抱いておりますので、1つの検討として、念頭に入れていただければと思っています。

 

原山教育長

 ありがとうございます。そのことについてどうですか。

 

小野沢スポーツ課長

 非常に大事な視点だと思っています。スポーツ選手に求められる要素は、競技力の向上だけでなく、SWANプロジェクト、選手を育成するプロジェクトの中で、多方面にわたって子どもたちに学んでもらおうというカリキュラムをつくっております。その中で、当然メンタルの問題ですとか、コンプライアンスの問題が非常に大事になってくる。ドーピングの話もそうですけれども。そういった意味で、そのような視点は大事になってくると思いますので、私どもとしても留意しながら進めてまいりたいと思います。

 

原山教育長

 他にいかがでしょうか。

 それでは以上をもちまして、第1006回長野県教育委員会定例会を閉会いたします。

 お疲れ様でした。

 

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電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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