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更新日:2022年12月16日

令和4年(2022年)県政おもなできごと

県政おもなできごと(14項目)、各地域振興局のおもなできごと(リンク)を紹介しています。ぜひご覧ください。

県政おもなできごと一覧
時期 項目

3月

4月

5月~

6月

8月

9月
12月
通年

3月

住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定を締結 

「信州健康ゼロエネ住宅指針」に則り、地球環境に極力負荷を与えない快適で健康的な信州らしい住まいづくりを推進し、2050ゼロカーボンの達成による地球環境の保全と、県民の快適で健康的な住生活の実現に向けて、関係団体の皆さまと協定を締結しました。

この協定により、「住まい手」である県民の皆さんの理解と行動変容を促すため、長野県と地域の住宅産業を支える「つくり手」である事業者が「信州健康ゼロエネ住宅」に関する普及活動などを連携・協働して取り組んでいきます。

住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定を締結

協定式の様子

協定式参加者の記念撮影

記念撮影の様子

 

 県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例を施行し
若者・子育て世代応援共同宣言を実施

県と県内77市町村では、若者や子育て世代の希望がかない、ここに生きる喜びや楽しみを心から実感できる長野県であるために「女性や若者が暮らしたくなる信州づくり」、「若者の出会いや結婚の希望の実現」、「子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現」を柱とする今後の取組の方向性として、「若者・子育て世代応援プロジェクト」を取りまとめ、若者・子育て世代を応援するための施策を共に推進することを、知事、牛越市長会長、羽田町村会長の3者により共同で宣言しました。

若者や子育て世代の不安や困難にしっかり寄り添い、乗り越えていくための支援に力を尽くすとともに、「県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例」とも足並みを揃え、社会全体で総力を挙げて取組を進めてまいります。

 

画像:若者・子育て世代応援共同宣言

若者・子育て世代応援共同宣言の様子

 

 

4月

 長野県犯罪被害者等支援条例を施行

犯罪被害に遭われた方が受けた被害の回復、軽減及び生活の再建、権利利益の保護を図り、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を図るため、長野県犯罪被害者等支援条例を制定しました。また、犯罪被害に遭われた方からの相談、問い合わせに対応し、関係部局や関係機関・団体に関する情報提供・橋渡し等の総合的な対応を行うため、「犯罪被害者等総合支援窓口」を発足しました。

犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、被害によってさまざまな困難に直面し、生活の再建に長い時間を要することもあります。時間の経過や環境の変化等に伴い必要な支援も変化していくことから、関係機関が連携し、途切れない支援を実施してまいります。

犯罪被害者等総合支援窓口発足時の写真

犯罪被害者等総合支援窓口発足の様子

 

 

 障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例(障がい者共生条例)を施行

令和4年4月1日(一部は10月1日)から「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が施行されました。

4月に障がい者差別相談窓口、10月に差別に関する紛争解決を図るための第三者機関を設置し、体制整備をしました。また、10月から国に先駆けて民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化され、優れた合理的配慮を提供する事業所を「ともいきカンパニー」として認定する制度が始まりました。

障がいのある人が必要とする配慮に対し何ができるのか、「合理的配慮の提供」には障がいのある人とない人の「対話」が鍵となります。様々な機会を通じ、県民や事業者の皆さまに障がいに対する理解を深めていただき、相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指してまいります。

障がい者差別相談窓口等を設置

障がい者差別相談窓口等の設置

 

 

 長野県立大学大学院を開設

平成30年に開学した長野県立大学に大学院が設置されました。
令和4年度は、県立大学の新入生264名、編入学生4名、初めての大学院生22名が入学しました。
幅広い範囲の高度な専門的知識と倫理観を身につけ、また、新たな価値を創造・具現化する能力をもった、地域の中核となる人材(リーダー)を育成することで、持続可能な地域社会の構築に貢献する大学をめざしてまいります。

画像:長野県立大学・大学院入学式

長野県立大学・大学院の入学式の様子

 

 

5月~

 ウクライナ避難民の皆さまを県内に受け入れ

ロシアによるウクライナ侵略により避難を余儀なくされた累計12名のウクライナ避難民の皆さまを県内自治体と連携し、下伊那郡高森町などで受け入れました。

県では「長野県ウクライナ避難民支援プロジェクト」と題したクラウドファンディングを実施し、多くの方々から温かいご支援・ご声援をいただき、目標を大きく上回るご寄付をいただきました。いただいた寄付金を活用して、避難民の皆さまが今後も安心して生活が送れるよう、様々な支援を続けてまいります。

ウクライナから避難された方々との記念撮影

ウクライナ避難民との記念撮影

 

6月

 長野県価格高騰緊急対策を実施

原油価格・物価高騰等により多大な影響を受けている県民及び事業者を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下にある県内経済を活性化するため、「長野県価格高騰緊急対策」の第一弾を6月、第二弾を9月、第三弾を11月に策定しました。「生活者への支援」、「事業継続への支援」、「エネルギーコストの削減」、「県内消費の拡大」の4つの観点から、県民の皆さまの暮らしや産業への影響の緩和に努めるとともに、省エネやDXなど未来志向の取組にもつながるよう進めています。

12月には、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、県民生活を守るとともに、県内経済を活性化するための取組を促進するため、「長野県価格高騰緊急対策」を包含した「長野県総合経済対策」を策定しました。
 

 

 信州アーツカウンシルを始動

県民の皆さまが主体となって行う文化芸術活動が持続的に発展していくように支援する「信州アーツカウンシル」が始動しました。
文化芸術の振興や活用に専門的知見を持つスタッフが、助成と相談・助言をセットにした寄り添い型支援をしています。あわせて、県や大学、民間の文化財団、文化芸術団体、市町村などと緩やかに連携しながら、これらの主体が持つ情報や知見を生かして、長野県の文化芸術の発展につなげてまいります。
令和4年度は、長野県内のグループ・団体が行う取組を募集し、審査によって採択した21事業を助成するとともに、コーディネーターが伴走型の支援を行っています。

アーツカウンシルキックオフイベントの様子

キックオフイベントの様子

 

 8月

 市町村と県による協働電子図書館“デジとしょ信州”をスタート

長野県民ならだれでも、いつでも、どこからでも「本(電子書籍)」にアクセスできる、「市町村と県による協働電子図書館“デジとしょ信州”」が8月5日から始まりました。県内すべての市町村と県が協働して導入するのは、全国初の取組です。

“デジとしょ信州”は、小説やライトノベルなどの読み物だけでなく、レシピ本やビジネス書といった暮らしに役立つ実用書のほか、児童書や絵本、英語の本など18,000点以上(※)の電子書籍を無償で読むことができ、住む地域や世代の違い、障がいの有無にかかわらず、読書を楽しんだり学びを深めることができます。
(※サービス開始時点)
今後も、多くの県民の皆さまの「知りたい・読みたい」に応えられる「学びの情報基盤」のひとつとして、77市町村と協働しながら充実を図ってまいります。

デジとしょ信州トップページ

デジとしょ信州のトップページ

 

 御嶽山ビジターセンターを開館

平成26年に発生した御嶽山の噴火災害を受け整備された、県の「やまテラス王滝」と木曽町の「さとテラス三岳」の二つのビジターセンターが令和4年8月27日に開館しました。
ビジターセンターでは、「御嶽山を知り、火山を理解し、次世代につなげる」という基本コンセプトのもと、災害の記録と教訓を伝承し、安全に登山するための火山情報を提供するほか、御嶽山の豊かな自然や歴史、文化を学ぶことができます。

今後、噴火災害による犠牲者を出さないためにも、ビジターセンター等を活用して登山者への適切な情報の発信や火山防災知識の啓発に努めるとともに、御嶽山地域の魅力を発信していきます。

画像:御嶽山ビジターセンター

御嶽山ビジターセンターの外観

 

9月

 阿部県政4期目スタート

8月の知事選挙で阿部守一知事が再選を果たし、4期目がスタートしました。
知事は、「初心を忘れることなく、県民一人ひとりの声に寄り添い、対話と共創を基本に県民起点の県政を進めていきたい」と4期目に臨む姿勢を述べました。

県民の思いに寄り添い、ともに考え行動する県政に取り組むため、予算編成に県民が参加する「県民参加型予算」、すべての市町村を訪問して県民と意見交換する「県民対話集会」など、公約に掲げた政策に速やかに着手しました。
 

阿部知事4期目初登庁の様子

初登庁の様子

 

12月

 長野県森林づくり県民税(森林税)の継続決定

長野県森林づくり県民税(森林税)は、県議会令和4年11月定例会において条例改正案が可決され、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間継続することが決定しました。
県土の8割を占める森林の多面的な機能を維持・増進させるために、森林税は平成20年度から導入しています。
令和5年度からは、税額および税率は現行通りで、「森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり」、「森や緑、木のぬくもりに親しむことのできる環境づくり」、「森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体への支援」及び「市町村と連携した森林等に関連する課題の解決」の4つの柱に沿った施策に取り組んでまいります。

里山の様子

森林税で整備した里山の様子

 

 

通年

 信州観光復興元年 観光キャンペーンで信州の魅力を発信

県ではコロナ禍からの観光産業の再生のため、令和4年度を信州観光復興元年と位置付け、季節に応じた様々な観光キャンペーンを展開しました。
善光寺御開帳、諏訪大社御柱祭、穂高神社式年遷宮祭、飯田お練りまつりなどの県内各地で開催されるお祭り、キャンプやサイクリングといった自然を楽しむアクティビティ、フルーツやワインに代表される信州ならではの食など、長野県の魅力を県内外に向けて発信することで、多くの旅行者が訪れ、観光地が活気を取り戻ししつつあります。
また、旅行代金を割引き、お土産物店等で使える地域クーポンを付与する「信州割SPECIAL」も観光需要を後押ししました。

今後も観光関連事業者や市町村等と緊密なコミュニケーションをとり、アフターコロナを見据えた取組を進めていきます。

長野県の四季

観光復興元年

信州割

キャンペーンのロゴマーク

 

 

 新型コロナウイルス感染症への対応

一昨年から対応が続く新型コロナウイルス感染症は、感染力が強いオミクロン株への置き換わりによりこれまでにない規模で感染が拡大し、第6波(1~6月)、第7波(7~9月)を経験しました。その後第8波を迎え、11月22日には一日に過去最多となる4,328人の新規陽性者が確認されました。

県民の皆様の命と健康を守るため、県独自の感染警戒レベルや医療アラートの運用に加え、「まん延防止等重点措置」の適用(第6波)や、「BA.5対策強化宣言」の発出(第7波)などにより注意喚起を行うとともに、確保病床の拡充や高齢者施設への検査キットの配付、軽症者登録センターの設置等、医療への負荷軽減のための対策を講じました。
また、重症化予防効果などが期待される新型コロナワクチンの接種を促進するため、県接種会場を県下10広域で運営したほか、わかりやすい広報を行うなど、市町村とともに取り組みました。
 

第8波感染防止

医療非常事態宣言時に実施した注意喚起

オミクロン株対応ワクチン接種チラシ

オミクロン株対応ワクチン接種の情報提供

 

 番外編 県関係スポーツ選手が活躍

オリンピック・パラリンピック、国内外の大会で長野県選手が活躍

2月、3月の北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会で活躍された県関係選手25名と10月の世界柔道選手権で初優勝を果たされた堀川選手に「スポーツ特別栄誉賞」、「スポーツ栄誉賞」を贈呈しました。
また、1月の大相撲初場所で3回目の優勝を果たし、長野県出身力士として227年ぶりとなる大関昇進という快挙を達成された御嶽海関には「県民栄誉賞」を贈呈しました。
さらに、県教育委員会や長野県スポーツ協会などが主催するSWANプロジェクトの修了生が所属するカーリングチームSC軽井沢クラブでは、5月に女子が「世界ジュニアカーリング選手権大会2022」で日本勢初の世界一となったほか、男子が「全農日本カーリング選手権大会TOKORO2022」で5年ぶりに優勝するなど多くの競技で勇気や希望、感動を与えてくれました。
 

オリパラ出場者への栄誉賞、特別栄誉賞授与式

オリンピックパラリンピック出場選手へのスポーツ特別栄誉賞・栄誉賞の授与式

堀川恵選手へのスポーツ栄誉賞の授与

堀川恵選手への授与の様子

御嶽海

御嶽海関への授与の様子

カーリング

SC軽井沢クラブのみなさん

 

地域振興局のおもなできごと

各地域振興局が発表している「おもなできごと」のリンク集です。
(現在発表前のものは発表後順次リンクを貼ります)

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企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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