放射能の監視体制について

ご意見（2024年10月15日受付：Eメール）

知事におかれましては、県民のために日夜多大なるご尽力をいただき、一県民として心より感謝しております。
今年に入って、放射能汚染に関して少し心配な出来事が多く、筆を執らせていただきました。元日早々に発生した能登半島地震では、想定を超える大きな揺れにより、志賀原発で変圧器が壊れ、外部から送電を受けられなくなるなどのトラブルが発生しました。同原発は停止中であったため、重大事故には至らずに済みましたが、原発が稼働中であった場合には、どうなっていたのか不安になりました。もう10年以上前になりますが、2011年の東日本大震災では、福島第一原発事故が発生し、長野県を含む東日本の広い範囲が放射能で汚染され、大変不安な思いをしたことを思い出しました。
また、世界最大級といわれる柏崎刈羽原発は現在、再稼働に向けて核燃料を原子炉にセットし、安全確認をしているところです。しかし8月2日の政府地震調査委員会による海域活断層の公表では、同原発沖に長さ86kmに及ぶ上越沖断層帯があり、マグニチュード8前後の地震発生が想定されています。もし本当に地震が起きたら、どのような事態になるのか心配です。
さらに、8月8日には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。南海トラフ地震は、今後30年以内の発生確率が70％から80％と高い状態です。もし本当に南海トラフ地震が発生したら、浜岡原発は大丈夫なのか不安です。
一方、世界に目を向けると、ウクライナとロシアの戦争、イスラエルと中東諸国との戦闘激化、北朝鮮による核兵器の大量製造など、国内の地震による放射能汚染発生だけでなく、世界各地で戦闘に伴う核施設被害や核兵器使用による放射能汚染発生の恐れが高まっているように感じ不安です。
このように、最近、放射能汚染発生の恐れが高まっているように感じますが、いざ汚染が発生した場合に県内の状況を迅速かつ確実に把握できるのか、現在の県内の監視体制について教えていただければと思います。また、今後、監視体制を強化する方針などあれば教えていただければ幸いです。ぜひ、県民の安全、安心のため、迅速な検査及び情報発信をお願いいたします。
知事におかれましては、今後とも、県民のために一層ご活躍されることを心より応援しております。以上どうぞよろしくお願い申し上げます。

回答（2024年10月22日回答）

長野県危機管理監兼危機管理部長の前沢直隆、環境部長の諏訪孝治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました放射能の監視体制に関するご質問について、お答え申し上げます。

今年は特に、元日の能登半島地震が発生し、8月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、大きな災害リスクの高まりを感じるような事態が続いており、災害への不安を抱かれたことと存じます。

本県では、長野県地域防災計画「原子力災害対策編」を策定し、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散又は放射線の影響に対して、県、市町村、防災関係機関及び電力会社が相互に協力して対策を推進するとともに、平時から放射線に対するモニタリング体制を整備して備えているところです。

具体的には、放射線のモニタリングについては、国が設置しているモニタリングポストが県内7か所(長野市、飯山市、大町市、松本市、軽井沢町、諏訪市、飯田市)にあり、空間放射線量の常時モニタリングを行っています。
加えて、県では、可搬型の放射線測定器（サーベイメータ）を用いた定期測定を県内4か所（上田市、佐久市、木曽町、伊那市）で実施しています。これらにより、県内10広域（11か所）において空間放射線量の状況を把握しているところです。
そのほか、空間放射線量以外にも、大気浮遊じんや降下物、土壌や農水産物などについて、環境放射能の測定を行っております。
なお、各種モニタリングの測定結果は、長野県ホームページで公開しています。

万が一、原発事故等が発生し、放射線の漏出が懸念又は確認され、国において原子力災害対策本部が設置された場合には、各電力会社との覚書に基づく情報収集を行うほか、国と情報共有、連携の上、緊急測定を実施する等、各種モニタリング体制を強化いたします。

また、モニタリング結果や原子力災害の状況など入手した情報を市町村と共有し、県民の皆様へ速やかにお伝えするとともに、国の原子力災害対策本部の指示に基づく屋内退避等の呼びかけを行っていくこととしており、引き続き国や市町村などの関係機関とともに適切な対応や県民の皆様への丁寧な情報提供に努めてまいります。

測定結果を掲載している県ホームページ：
https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi/shobo/genshiryoku/hoshasen/index.html

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、地域防災計画については、危機管理防災課長：渡邉雅道、担当：危機管理係、災害時のモニタリングについては、環境政策課長：山口恭子、担当：企画経理係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：危機管理部/危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7408/メールbosai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：環境部/環境政策課/企画経理係/電話026-235-7418/メールkankyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2024年10月）2024000415

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