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更新日:2024年11月29日

町の名店を守ってほしいことについて

ご意見(2024年10月24日受付:Eメール)

こんにちは!美容室で働いています。
突然のメールで失礼します。

高齢化が進み後継がいない町中華や町食堂の名店をなんとか残すことはできないのか?オッチャンオバチャンが営む町の名店を愛してやまない私の切なる願いでございます。
ハッキリ言って名店の店主たちは頑固でめんどくさい方が多いです。
それ故に跡をとる予定だった息子や娘とケンカ別れをしてしまったなんて良く聞く話であります。
ですが本人たち、さらにその店を愛する老若男女のお客様たちはこの店がいつまでも続いてほしいと願っている人が多いはずです。
事業継承のためのノウハウも無く、高齢化が進み体力的・経済的にも問題があることから店主らが自分たちでアクションを起こす事は難しいのです。
簡単に言うと給与、従業員の住まいなどの物理的な問題に加え、渡す側と継ぐ側の仕事意識と水準を合わせることなどの人同士のマッチング問題などが挙げられます。

そこでお互いの求めることがマッチングできるように行政が間に入ってくれたらスムーズに進むこともあるのではないか?と思われます。
あちこちの地方都市ではこのような活動が行政も交えて始まっており、我が県、我が市も本気で考えてみてはいかがでしょうか?
どんな未来が訪れるかは神のみぞ知りますが、人口ピラミッドは見えていますので近い将来に高齢者が揃って引退してしまいます。

飲食店もそうですが、大手チェーンが全国に広がりサービスや技術は簡素化され均質化の一途をたどっています。
僕ら町の小さな美容室もそうですが、個人店の味や人情やサービス(安売りすることではなく本物の技術)があります。
世の中は均質化の「モノ消費」が増えてきてしまい、心のやり取りでの満足である「コト消費」が減りつつあります。

我が地域、ひいては全国的にローカルが求められているのです。
ですがその力は個人では足りずに消滅していく。

お役所にお勤めの方々も町の食堂にはたくさんお世話になっているはずです。僕の働く美容室の近隣にも名店が揃っていますが、いずれも後継者がおらず、あとどれくらい存続できるかわかりません。

僕は消えゆく名店たちを指をくわえて見ているのは悲しいので、意見を陳情させていただきました。
どうか一度でも議題に挙げていただきたく存じます。

有難うございました。

回答(2024年11月1日回答)

長野県産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました事業承継に関するご提案について、お答えします。

この度は、地域で愛されているお店の事業承継について貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。また、投稿者様をはじめ、そのお店ならではのサービス等を愛するお客様の思いをお知らせいただき、県としても改めてその思いを大切にしながら取り組んでいかなければならないものと受け止めているところです。

県としましても、後継者不在を原因とした廃業により、これまで培われた優れた技術やノウハウなど、貴重な経営資源が失われることは、本県の産業にとって大きな損失であり、喫緊の課題の一つと認識しております。

投稿者様からご紹介いただきました事業承継のマッチングイベントにつきましては、当県でも一昨年度から同様のイベントを開催させていただいております。

イベント終了後、事業譲渡希望の4社には、それぞれ申込や問い合わせがありましたが、双方の打合せや調整の末、残念ながら事業譲渡に至った案件はありませんでした。
事業承継に向けた継続的な取り組みは重要であり、今年度も同様のイベントの開催に向け、現在準備を進めているところです。

このほか、県では事業承継に関する施策として、事業承継に関するセミナーの開催や「事業承継・引継ぎ支援センター」での相談受付、マッチング支援などに取り組んでおります。
詳細につきましては、県のホームページ
(https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20180627jigyoushoukei.html)をご覧ください。

なお、個別の事業者の皆様には、後継者の有無や事業の引継ぎ予定等をお聞きする「事業承継診断」を商工団体、金融機関、市町村等と連携して定期的に実施しておりますので、後継者や事業引継ぎにお困りの方には、引き続き、寄り添ったご支援に努めてまいります。

以上、ご意見・ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点等ありましたら、経営・創業支援課長:井浦慶久、担当:創業・承継支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:産業労働部/経営・創業支援課/創業・継承支援係/電話026-235-7194/メールkeieishien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2024年10月)2024000439

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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