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更新日:2024年2月27日
長野県では、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を講じる観点から、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を実施します。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を申請される事業者(長野県内で障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人等)は、以下の計画書を提出してください。
※支払い手続きの都合上、必ず法人一括で計画書等を作成してください。
※長野県に提出する計画書については、長野県内に所在する事業所分のみ記載してください。
※厚生労働省のHPに掲載されている様式とは異なります。必ず、以下に掲載している様式を用いて申請してください。
令和6年2月からの長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書兼交付申請書(様式1-1、様式1-2及び様式1-3)(エクセル:189KB)
令和6年4月15日(月)必着
「ア 計画書等様式」のエクセルデータで作成した様式を「エ 計画書等の提出先」にメールで提出してください。
※PDFや紙媒体で提出された場合は、エクセルデータでの再提出をお願いすることとなります。
次の法人の区分に応じ、それぞれ該当する保健福祉事務所福祉課
・県内法人にあっては、法人本部の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
・県外法人にあっては、県内に設置している事業所等の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
※事業所の指定権者が市町村(中核市を含む)の場合も、提出先は県の保健福祉事務所福祉課です。
※複数圏域に事業所をもつ法人等についても、1事務所にのみ提出してください。
(様式第2号)長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金変更交付申請書(ワード:17KB)
(様式第3号)長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金中止(廃止)承認申請書(ワード:16KB)
(様式第4号)長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金申請取下書(ワード:21KB)
今回の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金については、「令和6年2月からの長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書兼交付申請書」の提出を受けた後、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額(令和6年2月から5月分)」の約90%の額について、概算払いを行う予定です。
当該計画書兼交付申請書の提出と同時に請求書を提出していただけるよう、同一エクセルシート内に「(様式第6号)長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金精算(概算)払請求書」のシートを設けております。事務の簡素化のため、当該計画書兼交付申請書の提出をもって、概算払いの請求があったものとみなしますので、当該請求書も御確認ください。
なお、交付金の概算払いを希望しない法人におかれましては、請求書の「3 今回請求額」欄を0円と入力の上、計画書兼交付申請書を提出してください。また、計画書兼交付申請書を保健福祉事務所福祉課に提出される際に、交付金の概算払いを希望しない旨をメール本文へ記載してください。
令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱(厚生労働省)(PDF:265KB)
令和5年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実施要綱(こども家庭庁)(PDF:254KB)
長野県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱(PDF:145KB)
令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A(厚生労働省)(PDF:343KB)
令和6年2月からの福祉・介護職員等処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A(こども家庭庁)(PDF:330KB)