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更新日：2019年1月11日
労働組合基礎調査
平成30年労働組合基礎調査結果（長野県）
調査の概要
- この調査は、厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年6月30日現在で実施している労使関係総合調査(労働組合基礎調査）です。
- 本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したものです。
1 労働組合及び労働組合員の状況（P1第1表）（PDF：211KB）
- 労働組合数 1,420組合（対前年24組合減（1.7％減））
- 労働組合員数 173,816人（対前年1,168人減（0.7％増））
- 推定組織率 18.9％（対前年091ポイント減）
適用法規別の労働組合員数は、労働組合法適用労働組合員が138,478人（全体の79.7％）、次いで地方公務員法適用労働組合員が33,838人（全体の19.5％）となっている。
3 労働働組合法適用労働組合の産業別の状況（P3第3表）（PDF：96KB）
労働組合法適用労働組合の産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く57,665人（全体の41.6％）、次いで「建設業」の19,314人（13.9％）、「医療・福祉」が16,805人（12.1％）となっている。
対前年差でみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業・小売業」の742人（7.4％増）で、減少幅については、「運輸業、郵便業」の1,305人（14.0％減）が最も大きく、全体ではおおむね横ばいとなっている。
4 主要労働団体への加盟状況（P4第4表）（PDF：71KB）
- 日本労働組合総連合会長野県連合会（連合長野） 105,928人
- 長野県労働組合連合会（県労連） 22,812人
5 パートタイム労働者の状況（P4第5表）（PDF：71KB）
- ・労働組合員数 8,473人（対前年876人増（11.5％増））
- ・全労働組合員数に占める割合 4.9％（対前年0.6ポイント増）
昨年の結果
全国の状況は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html（外部サイト）をご覧ください。
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