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更新日：2025年11月17日
中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置分）のご案内
令和７年長野県最低賃金の金額が答申された８月７日以降、国「業務改善助成金」の対象であったものの、申請期限（令和７年10月２日）に間に合わなかった中小企業事業者に対して、国と県による従前と同様の支援を、経過措置的に県独自で実施します。
対象となる中小企業事業者の主な要件
- 長野県内に事業場があること
- 下表で定めるいずれかに該当する法人又は個人事業主であること（大企業と密接な関係を有するいわゆる「みなし大企業」は除く。）
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する企業全体の労働者数 |
| 一般産業（下記以外） | 3 億円以下の法人 | 300 人以下 |
| 卸売業 | 1 億円以下の法人 | 100 人以下 |
| サービス業 | 5,000 万円以下の法人 | 100 人以下 |
| 小売業 | 5,000 万円以下の法人 | 50 人以下 |
- 令和７年８月７日から令和７年10月２日までの間に雇入れ後６カ月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げ1,061円以上に定めたこと
- 業務改善助成金の申請を行っていないこと
- 以下の2つの宣言をいずれも行っていること
「社員の子育て応援宣言」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
「パートナーシップ構築宣言」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 県税に未納の徴収金がないこと
概要
- 令和７年8月７以降、業務改善助成金の対象であったものの、申請できずに最低賃金を1,061円以上に引き上げた中小企業事業者が生産性向上に資する設備投資や人材育成等を行う場合、その設備投資等に要する経費を補助します。
- 補助対象となる経費の上限額は、賃金の引上げ額及び引上げ労働者数に応じて決定します。
補助率等
|
事業場内最低賃金 （引上げ前）
|
設備投資等 | ||
| 補助率 | 補助対象経費上限額 | ||
| 宣言事業者※１ | 認定事業者※２ | ||
| 1,000円以上1,061円未満 | 82.5％ | 90％ | 80万円～800万円 |
| 998円以上1,000円未満 | 88％ | 96％ | 75万円～750万円 |
※１：前述の宣言２つを行っている事業者（必須要件）
※２：以下の認証制度等を1つ以上取得していること
「職場いきいきアドバンスカンパニー」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
申請手続き等
令和８年１月30日までに交付申請を行い（審査事務局必着）、交付決定後令和８年２月28日までに生産性向上に資する設備投資や人材育成等の取組を完了してください。
※設備投資や人材育成等の取組は交付決定後に行う必要があります。
申請の流れ
以下のファイルをご覧ください。
問合せ先及び申請書類提出先
申請書手続きに関する問合せ先
長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
電話番号：050-3666-0729（受付時間：平日９時３０分～１７時３０分）
上記以外に関すること
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
電話番号：026-235-7201
電子メール：koyotai@pref.nagano.lg.jp
県補助金申請書・実績報告書等の提出先（メールによる提出も可能です）
※業務改善助成金の申請先は長野労働局（別ウィンドウで外部サイトが開きます）です。お間違いのないようご注意ください。
〒380-0823
長野県長野市南千歳１－１２－７新正和ビル６Fアデコ株式会社内
長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ）長野事務局 あて
電子メール：ADE.JP.naganobizsapo@jp.adeco.com
※メールの際はメール件名を「提出書類名（交付申請、状況報告、実績報告等）/企業名」としていただくようご協力をお願いいたします。
その他
申請に当たっては、以下のマニュアル等をご覧ください。
申請マニュアル等
- 申請マニュアル（賃上げ環境整備支援事業共通）（PDF：2,686KB）
- 補助金Q＆A（賃上げ環境整備支援事業共通）（PDF：692KB）
- 申請書記載例（PDF：428KB）
- 実績報告書記載例（PDF：348KB）
交付要綱等
- 交付要綱（PDF：318KB）
- 交付申請書（様式第1号）関係（ワード：60KB）
- 取下げ申請書（様式第2号）（ワード：39KB）
- 変更（廃止）承認申請書（様式第3号）（ワード：41KB）
- 状況報告書（様式第4号）（ワード：43KB）
- 実績報告書（様式第５号）関係（ワード：56KB）
- 補助金請求書（様式第６号）（ワード：35KB）
- 消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第７号）（ワード：42KB）
※物価高騰等要件該当事業者として申請する場合の追加書類
