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更新日:2014年6月20日

第950回長野県教育委員会定例会会議録

 

1 日時

平成24年(2012年)11月1日(木曜)午後1時30分から午後3時5分

2 場所

県庁 教育委員会室

3 資料

○議題

議第1号 職員の処分等について

議第2号 平成25年度長野県立高等学校生徒募集定員について

教育長報告事項

(1)小・中学校LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥/多動性障害)及びODD(反抗挑戦性障害)の児童生徒数調査結果について

 

その他

現地機関等の事例発表 

  • 長野県立歴史館事業について

 

4 出席者

委員

委員長 櫻井 久江
委員長職務代理者 耳塚 寛明
委員 高木 蘭子
委員 生田 千鶴子
教育長 山口 利幸

その他

市川教育次長、荒深教育次長、田中教育総務課長、笠原義務教育課長、田中高校教育課長、成沢特別支援教育課長、武田教学指導課長、澤井心の支援室長、阿部文化財・生涯学習課長、松野保健厚生課長、原スポーツ課長

 

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会議録

櫻井委員長
 ただいまから第950回教育委員会定例会を開会します。
 はじめに、本日、野村委員から所用のため欠席する旨の報告がありました。なお、過半数の委員の出席を得ていますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第2項によりまして、本会議は有効に成立していることを申し添えます。
 それでは、議事に入ります。本日の審議事項中、議第1号「職員の処分について」は、特定の個人に関する情報が含まれている案件です。つきましては、議第1号を非公開で審議することが適当と思われますが、御異議ございませんか。

全委員
 異議なし。

櫻井委員長
 御異議ございませんので、第1号につきましては非公開で審議することに決定いたしました。なお、議第1号の審議につきましては、本日の最後に行うこととします。
 それでは、最初に議第2号「平成25年度長野県立高等学校生徒募集定員について」、田中高校教育課長から説明してください。

田中高校教育課長
 (資料説明)

櫻井委員長
 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら発言願います。
ございませんでしょうか。それでは、議第2号を原案どおり決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

全委員
 異議なし。

櫻井委員長
 御異議ございませんので、議第2号を原案どおり決定いたします。以上で議事を終わります。
 続いて、教育長報告事項に入ります。最初に教育長報告事項1「小・中学校LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥/多動性障害)及びODD(反抗挑戦性障害)の児童生徒数調査結果について」、笠原義務教育課長から説明してください。どうぞ。

笠原義務教育課長
 (資料説明)

櫻井委員長
 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら発言を願います。生田委員どうぞ。

生田委員
 御説明ありがとうございます。(6)の全体数を見ますと、15年度から24年度と、これは9年間で6倍以上に増えていると思うのですけれども、この原因についてどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。

櫻井委員長
 義務教育課長。

 

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笠原義務教育課長
 確かに増え方が大変大きいわけでございます。そのことについてはいろいろな理由があろうかと思うのですが、1つは保護者の理解等が大変高くなっていて、早い時期に子どもさんについて専門家に相談される方が多くなって、そのことによって、早くに子どもさん、それぞれがお持ちの発達障害等について正確に捉えることができるようになってきている、そのことが理由として大きいと理解をしています。ここで小中学校別に見ますと、中学校の方がその伸び方がやや大きくなっているかと思うのですけれども、それはやはり早くにそうした診断を得た子どもさんたちが中学校の方へ進学していくようになってきていて、中学校の伸び幅が大きくなっていると、そのように読むことができるかなと考えております。以上でございます。

櫻井委員長
 どうぞ、生田委員。

生田委員
 ありがとうございます。各市町村の教育委員会でも学校の方にいろいろ指導しているかと思うのですけれども、やはりこれだけ医療機関に診断に行く児童生徒が増えたということは、何らかの形で学校からの働きかけがあったかと思うのです。そういったことで教育委員会から学校の方にそういった指導などは、なされたのかどうかについてお伺いいたします。

櫻井委員長
 義務教育課長。

笠原義務教育課長
 早期に専門の先生方に相談をされることが子どもの適切な支援につながることは、これは間違なくございます。早期にそうした支援を入れることが子どもたちの成長を保障することにつながりますので、そうした点では学校の方から検査等について、診ていただくあるいは相談をする、そうしたことについて、お話をさせていただくことは個別には間違いなくされていると思っています。

櫻井委員長
 生田委員よろしいですか。

生田委員
 今のお話の中で、早期発見がいいというようなお話だったかと思うのですけれども、私は必ずしもそう言い切れないのではないかなと思うのですね。というのは、学校の体制も、例えば特別支援学級が本当にその子の発達に応じた指導が十分になされる、そういった態勢ができているのかというと、私はいろいろ学校訪問をさせていただく中で必ずしもそうではないと、逆に、担任の先生の指導に関してとても疑問を持つような場面の方が、どちらかといえば多いように思うのですね。ですので早期発見、それはいいとしても、発見した子どもたちに対する対応や体制が十分でない状態で、必ずしも早期発見がいいと言い切ることはできないのではないかなというのが私の実感です。
 私の知り合いのことですが、ちょうど1年前にお話しして。その方のお子さんが小学校2年生だったのですが、学校の先生から医療機関にかかるようにと言われて、そのお子さんをいろんなところに連れていったら、お子さんが鬱状態になったというのですね。それで、「ちょっと鬱っぽくなっちゃって」と言われたので、「まだ小学校2年生でしょう。大丈夫だよ。これから大きくなっていく段階で多動的な行動も緩和されてくるだろうし、そのままのお子さんを受け止めてあげればいいんじゃないの」ということでお話をしました。先日、一年ぶりに会ったのですけれども、そのお母さんがまたいらっしゃって、「お礼に来なければと思っていたのですけれども、やっと会えて良かった」ということで。「実は、あれから私自身があまり神経質にならず、いいんだよ、あなたはあなたのままで。できないことはその代わりにできることをやればいいじゃない」と。お母さんがそういう声掛けを子どもにしたときから、子どもがとても元気になって落ち着きも出てきたというお話をされていたのですね。ですので、誰も彼もすぐに医療機関に行って診断して、「あなたはADHDです、あなたはLDです」と診断されて。では、その後どうしたらいいのかと、その後学校がその子たちに十分なケアができているのかというと、今現在、私は十分ではないと思っているのですけれども、その点について課長はどのようにお考えでしょうか。

櫻井委員長
 義務教育課長。

笠原義務教育課長
 今御指摘のように、その子その子に合った、一人ひとりに願わしい支援というのがあろうかと思います。そのことをやはり学校側とまさにチームで考えていくことが欠かせないと思っています。

山口教育長
 よろしいですか。

櫻井委員長
 どうぞ。

山口教育長
 最近の傾向でありますけれども、就学以前の段階で、それぞれの市町村が法定の検診に加えて独自の検診を設けて、そして早期発見・早期対応をと。今御指摘があったように、学校側でどうサポートしていくか、どういう形で伴走者を含めてやっていくかというその辺を中心にやっているケースの場合は、学校へ就学してもその生徒の適応に問題が生じるケースが非常に少なくなったという成果が報告されております。
 確かに、今、生田委員がおっしゃるように単なる区別をするためだったら、そのことによっての弊害みたいなものもあるわけですから、おっしゃるとおりだと思います。
親御さんがまず現実を受け止めるという、そういう姿勢になっていただく。それを周りがどういう形でサポートするか、学校を含めて体制をつくれるかと、こんなところが課題になっております。だから市町村教委によっては首長部局の福祉分野とか、保健の分野などと一緒にチームを組んだり、あるいは組織改正をして、例えばこども課というところで一貫して幼保小中とつなげていくような、そういった体制をつくっているところもあります。受診が進んできたとはいっても、可能性として例えば6、7%という数字も出されています。あるいは高校段階で受診をした生徒、そうではないかなというわけで受診をしてみたら、その可能性があるのではないかと、やはりまだ相当な開きがあります。まだまだ当然道半ばでありますけれども、そういう今申し上げた点では確実に進んできている部分はあると見ています。
 ただ、そういった受診をした子どもさんに対する、すべての教職員の認識とか、あるいは対応とか、学校としての体制がすべての学校にできているかというと、これはそういうケースもありますし、そうでないケースもまだまだたくさんあると。道半ばというところで、その辺を特別支援教育の中で今後も1つの大きな課題にして取り組んでいこうと思っています。

生田委員
 すみません、よろしいですか。今のお話で、対応がまだまだのところがあるというお話だったのですけれども。診断をしてある意味病名を付けられて、それなのに対応がまだまだとなった場合に、子ども自身もすごくとまどいますし、保護者もとまどうと思うのですね。
 以前にもお話をさせていただいたことがあるのですけれども、ある小学校3年生の担任がそういった発達障害について十分な知識が無くて、結構障害ではないかなというお子さんに対して、「こうしなさい、だめでしょう」という対応をしてどんどん悪化していったと。その子の保護者にも医療機関に行くことを勧めずに。ただ、先生が発達障害に対する研修を夏休みの間に何度か受けたときに、自分の過ちに気付いたということで先生自身が変わったのですね。先生自身が変わって2学期が始まった途端に、子どもの様子が穏やかになった。けんかもしなくなった。ということは、子どもたちをどんどん医療機関にやって診断させるその手法よりも、先生方がもっともっと理解をする対応がいいと。
 例えば、ADHDと言われても、10人いれば10人全員のADHDが違うわけであって、だから診断をしたからそれでいいわけではないと思います。とにかく目の前の子どもが少し多動傾向で、そういった子どもにはこういった対応が必要だよねということさえできていれば、別に病名がADHDかどうか分からなくても、私は知る必要はないと思っていて、こういう子どもにはこういう対応をしましょうよという、そういうチームワークが学校にできていれば、医療機関にかける必要はないと思っています。
医療機関にかけることの弊害。それが一番恐いと思っていまして、やはり以前にもお話をさせていただきましたが、発達障害の障害という言葉だけで保護者がすごく落ち込んでしまったり、たとえ小さい子どもでも医療機関に行くことによって、何かおかしいなという感覚はやはり敏感に感じ取るものであって、その感じた子どもたちが自分はどこかおかしいなと思うことの方が、私はとても大きい問題と思っています。
 先ほど冒頭にも言わせていただきましたけれども、こういった判定を受ける子どもたちが6倍以上に増えたそのことの学校側の働きかけと、学校側がどれだけ勉強してどれだけ対応をしているか。このバランスが取れていないように思うのですね。ですので、私はどんどん医療機関に出す以前に、学校体制として担任や他の先生方が、そういった発達障害と思っていて共同生活がとても困難に感じている、困っている子どもたちにどう対応したらいいのか。そちらの方を積極的に先生方に勉強して身に付けていただくことで、あえて医療機関に行ってそこで子どもや親が鬱のようになったりと、そんな危険なことをせずに子どもたちがいきいきと学校で生活することもできるかと思います。そちらの方に私はしっかり力を入れてほしいと思っています。

櫻井委員長
 教育長。

 

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山口教育長
 ケースによっては、生田委員のおっしゃるケースがあることは十分承知をしておりますが、私は両方やらなければいけないと思っています。ただ、医療機関の診断というのは、親御さんがそういう必要性を感じたり、納得しない限り行われないものです。それは強制的に受けなさいなんていう、そういう代物ではまったくありませんので、それについては、私は両方必要だと思っています。つまり、一口に発達障害といっても、今はやはり医療的なサポートもしなければいけない子どもがいることも、また確実なわけですね。
 それから、生田委員が言われたようなそういった受診をして、そういう判定を受けることが親御さんにとっても大変なことは分かりますし、そういう必要性が必ずしも強くないお子さんがいることもまた事実だと思っております。だから、医療的なケアをどうするか、あるいは、教育的なサポートや教員の専門性をどうやって高めるか。それをやはり同時に、そしてまた具体的に、この子にとってどういうサポートが一番いいかという個別のケース会議みたいな、そういったことが学校の体制として行われなければいけないことは非常に強く感じております。
 それから、教員の専門性について、こんなことをやっていると補足あれば課長言ってください。

櫻井委員長
 課長どうぞ。

成沢特別支援教育課長
 校内の体制ということで、今回診断を受けたお子さんにつきましては、校内委員会の中でそれに対する支援体制をそれぞれの学校で検討していただいているとお聞きしております。必要なお子さんにつきましては、個別指導計画というものを作って当初の目標、それから将来的な目標を含めて計画的な教育を行っていただいていると思っております。
 それから、生田委員がおっしゃるとおり、いわゆる教員の養成というのは大変重要だと思っておりまして、私どもは特別支援教育コーディネーターの基礎研修をはじめ、発達障害の支援力のアップという出前講座を毎年やっております。毎年3千人ほどに出前講座をやっておりまして、大変良かったという反響をいただいております。そんなことで、校内体制、特に教員の支援力アップについて考えているところでございます。
 また昨年度、発達障害児を支える指導の事例集というものを作成させていただきました。これを各学校に配りまして、事例で具体的な例を示しまして支援力をアップしていこうと考えているところでございます。
 また、今年から始めたのですが、連続的教育対応モデルということで、小学校4校におきましてユニバーサルデザイン授業という、誰にでも分かるような授業をモデル的に実施しまして、対応をこれからも進めていきたいと考えております。

櫻井委員長
 よろしいですか。生田委員どうぞ。

生田委員
 はい、すみません。研修を充実していただいていることをとても感謝いたします。今年度、中学の学校訪問をさせていただいて、そのときに特別支援学級を少し覗かせていただいたのですけれども、本当に普通の子どもと変わりない、学力的には少し弱い部分もあるのかなとは思いますけれども、全然変わらないお子さんと少し話をして、「高校はどうするの」と言ったら、「特別支援学校に行きます」と言うのですね。別にそれは支援学校がいい悪いではなくて、そういう道筋が先生との話し合いの中で、「僕は特別支援学校」と彼が決めたことだと思うのですが、特別支援学校の一人当たりの教育支援ですか。それが長野県は全国平均から130万円近く低いという、そういう結果が出ているかと思うのですね。それはどういうことなのかなと考えたのですけれども、もしかしたら本来は特別支援学校に行かなくてもいいような子どもたちが、そちらの方に行っているのではないのかなと。これは私の推測ですけれども、もしそうだとすれば、本来は本当に手厚い支援が必要な子どもたちへの支援が手薄くなってしまう。本来はもっともっと自分自身が持っている能力をどんどん発揮し、切磋琢磨して社会に出て行くような子どもたちが、どこかで選択をして特別支援学校に行っていっているのではないかと。これは憶測なのですけれども、そこのところをお聞かせいただければと思います。

櫻井委員長
 お願いします。

 

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山口教育長
 特別支援学級から高校へ進学する際の、長野県の1つの特色でありますけれども、年次によって若干数%の動きはありますけれども、60%を超える生徒さんがいわゆる普通の高校に進学しておりまして、これは全国平均の約3倍ぐらいです。
 ただ、生田委員の指摘のようなケースがないわけではありません。そういう声も聞いております。つまり、この子は本来、特別支援学校でなくてもいいのではないかというケースがあったということも聞いてはおります。だから、一人ひとりを見たときに、学力的にという部分があったり、あるいは僕はここに行きたいという希望があったり、いろんな家庭事情等も含めて、いろんな判断の根拠といいますか、理由があるのでしょうけれども、全体から見ますと今申し上げたような形で中学を含めて、あるいは公立の定時制や通信制を含めて、通常の学校に進学している生徒さんは、長野県の場合は全国的に見ますとかなり高い数字は出ております。
 難しいのは、就学判定とか就学支援とか、いろんな呼び方をしていますが、その就学が本人にとってベストであるという判定が、受け入れ先と本人の希望、それから教育的なニーズというものが本当にぴったり合っているのかどうかの見極めはかなり難しい。そしてまた、保護者の御意見がそういう判定と違うケースも指摘されているところで、長野県では就学判定に対して、保護者が納得できませんと、違う選択肢をされたのが以前は10数%あったのですけれども、今は7%ぐらいですかね。8%。二桁を割ってきております。これでいいかなというケースが、それでも7~8%あるわけですから、そういったケースは当然あるということです。何か補足がありましたら言ってください。

成沢特別支援教育課長
 そういうことで、私どもはモデル研究授業というものを小学校でまず始めて、できるだけ通常学級でできる体制というのを、今一生懸命2年間かけてあり方の研究をやっております。その辺の、将来的に成果なり、ガイドラインをしっかり作りまして、各学校に普及できるような方向に今検討しているところでございます。

櫻井委員長
 どうぞ。

生田委員
 最後に1つですけれども、先日、県の教育委員と、第2次教育振興基本計画についていろんな団体の方との意見交換を持たせていただきましたけれども、そのときに障害者を支援されている「長野県手をつなぐ会」でしたでしょうか。そこの会長さんがおっしゃっていた言葉が、私にとってすごく重いなと思ったのですけれども。障害に直接関わっていらっしゃるその会長さんのお言葉で言わせていただければ、できればそんな特別支援学校とかそういうところではなくて、将来的にはみんな同じ学校で学べる環境をつくっていただきたいという話をされていました。私は、これは本当に切実な思いであろうと感じました。そういったことからもこのように判定を受けなさいとか、あなたはこうだからと個人のいろんなファイルを作成して。それは、サポートする上の必要でやっていらっしゃることかとは思いますが、そういう特別なアクションを起こすのではなくて、ちょっと彼はこうするととても困難さが緩和されるから、こういう対応をしましょうと。そういう周りの大人の配慮で、わざわざADHDとかLDとか、そういった区別をせずとも、その子がその子らしく、伸び伸びと成長できる環境をつくることもできると私は思っております。そういった方向でインクルーシブ教育も始まりますし、いろんな子どもがいていいのだよということを子ども自身が感じることのできる環境づくりを、やはり教育行政として私はやっていく必要があると思っています。

櫻井委員長
 いろいろなケースがあるので、何が一番いいのかということを見極めることだと思います。
 それでは、「その他」に移ります。最初に、「11月、12月の主要行事予定について」、田中教育総務課長から説明してください。

田中教育総務課長
 (資料説明)

櫻井委員長
 ただいまの説明にありましたとおり、次回の定例会は11月15日木曜日の午後に開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。

全委員
 異議なし。

櫻井委員長
 御異議ございませんので、そのようにいたします。
 それでは、続きまして本年度2回目となります現地機関等の事例発表として、「長野県立歴史館事業について」、県立歴史館から発表してください。

長野県立歴史館 牧野内館長
 (資料説明)

櫻井委員長
 ただいまの発表につきまして、御意見、御質問がありましたら発言願います。耳塚委員どうぞ。

耳塚委員長職務代理者
 2点質問があります。1つは、現在どういう職員がどのぐらいおられるのかということが1点と、もう1つは県内の大学との連携はどの程度活発であるのかということについてお尋ねします。

櫻井委員長
 どうぞ。

長野県立歴史館 牧野内館長
 ありがとうございます。職員の関係は、事務・行政系の職員が6名おります。それから、基本的に学芸部門と言っておりますけれども、そちらの関係は16名おりますが、内訳的には義務の先生、高校の先生、そちらが大変多くございます。教育職員なのですけれども、発掘とか歴史ということの専門の先生方が5名おりまして、あとは信濃美術館など、そういったところと交流のある学芸員資格の方が2名という形で、学校の先生からの交流が3分の2という状態になっております。
 それから、県内の大学とのという話でございますけれども、1つは信州大学さんと昨年、協力協定を結んでいる一部門を、私どもと信州大学さんとでさらに補完する形で連携協定させていただいております。学芸員の養成課程というのが少し変わってまいりまして、充実する形になっていますが、そのところで、私どもは実務がございますけれども、そういったことを含めて話をしております。そのようなところが中心でございます。

櫻井委員長
 高木委員どうぞ。

高木委員
 行政文書は県関係のものということなのでしょうか。
 それともう1つは、古文書の書庫ということも先ほどおっしゃっていましたけれども、例えば地域ごとのいろんな形で古文書的なものを持っていたり、あるいは研究していたりという機関や人がいるとは思うのですけれども、そういう方たちとのネットワークというか、コミュニケーションみたいなものもあるかどうか。そこら辺を少しお聴きしたいと思います。

長野県立歴史館 牧野内館長
 最初の行政文書の方の関係は、私どもが持っておりますのは長野県のものでございます。一部、明治始めから戦前まで、昭和20年以前のものについては、長野県宝になっております。
 それから、古文書関係の地域の研究者の皆さんと、というお話でございますけれども、個別にどこという形、どこと何をというのは今はなっておりませんけれども、私どもはどんな資料が県内にあるかということについて関心もございますし、その点についていろんな方々と緩いネットワークというのですか、交流を持っております。資料それぞれは地域でお持ちいただいている。場合によると、いろんな経過で私どもにというお話もあったりして、そういうことで融通が利くようにしております。

高木委員
 そういう形で、緩いネットワークで結構だと思いますので、ぜひいろいろな形でどこにどんな資料があるかということが分かるようなっていれば、そういうことに興味なり関心がある方は使えるかなと思いますので、お願いしたいと思います。

長野県立歴史館 牧野内館長
 補足させていただきますけれども、今のどこに何があるということについては、そういったことをお知らせできるようにということで、私どものホームページ上でもそういったページを設けるような形で、入力できているデータ数は十分ではないかもしれませんが、ございます。
 すみませんが、先ほどの1つだけ。職員の数のところで、学芸関係の職員の数は16と申し上げましたが、私の記憶違いで17でございました。すみません、訂正させていただきたいと思います。

櫻井委員長
 他にはよろしいですか。以上で現地機関等の事例発表を終了します。ありがとうございました。
 その他に何かございませんでしょうか。
 以上で公開による審議は終了いたしました。これから非公開の審議に入りたいと思います。傍聴人の方は退出をお願いいたします。

お問い合わせ

所属課室:長野県教育委員会教育委員会

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7421

ファックス番号:026-235-7487

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