ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 『県民ホットライン』2025年9月分(月別) > 会計年度職員の任期と年齢について
ここから本文です。
更新日:2025年11月1日
人事の方に会計年度職員の任期と年齢についてお伺いします。
会計年度職員は1年更新の最長5年と言う任期があると思いますが、より長く居たいがために、3年目・4年目になる会計年度職員が他の会計年度職員の職に応募し、そこからまた5年の任期になる事は良いのでしょうか?
また、現在年齢の制限はありませんが、複数人の応募者がいた場合はなるべく年齢的に若い世代の人を採用していただきたいです。
民間企業も定年が65歳になっているところが多いです。
65歳は1つの目安だと思いますが、応募の時点で65歳以上で、5年の任期が終わるときには70歳を超えてくる人より、働きざかりで、子育てにお金がかかる世代の方を優先して採用していただきたいと思います。
65歳以上の人が、数年勤めて、また他の会計年度職員に移り、70歳を過ぎても働けるように居座ると若い世代は就職口がありません。
どうか、若い世代・働き盛りの世代に就職の機会を与えてください。
長野県総務部長の須藤俊一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました会計年度任用職員の任期等につきまして、お答えします。
この度は、会計年度任用職員の任用に関して、貴重なご要望等をいただき、ありがとうございます。
まず、本県の会計年度任用職員の任期の取扱いについてご説明します。
会計年度任用職員の任期は、法律上、1会計年度(1年間)を限度として任期を定めているところですが、ご意見にある「最長5年」というのは、当初の任用から5年間の任期を保障するものではなく、任用時の勤務実績等の評価を経た上で、任用当初から通算して5年間は、再度の任用を認めることとしております。
さて、ご質問にある「3年目・4年目になる会計年度職員が他の会計年度職員の職に応募し、そこからまた5年の任期になる事は良いのでしょうか?」ということについては、同じ者がいくつかの会計年度任用職員の職に続けて任用されることで、会計年度任用職員の職に結果的に長く留まることへのご懸念と理解いたしました。
本県では、業務の円滑な遂行の観点から、こうした任用を制限することは行っておりません。
その一方で、ご要望のとおり、再度の任用を繰り返すことにより、特定の者に会計年度任用職員の身分が固定化し、結果的に他の意欲ある方々の就労機会が損なわれることは私どもとしても望んでおりません。
会計年度任用職員の募集や選考に当たっては、より多くの方々に公平に機会を設けるとともに、応募者の業務経験のみならず、業務に対する意欲や熱意をお持ちの方を採用するため、総務省の「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」に従い、ハローワークへの求人又は県のホームページへの掲載等により広く募集を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル20ページ参照)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/kaikeinendo_ninyou.html
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:久保田敏広、担当:人事係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:総務部/人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:その他)(月別:2025年9月)2025000294
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください