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更新日：2025年8月20日
県が検討を進めている「人権条例」について
ご意見（2025年6月9日受付：Eメール等）
今年2月の県議会において、阿部知事は（仮称）「人権条例」の制定を検討していると新聞等で報じられました。SNS等をめぐるトラブルやヘイトスピーチなど、人権をめぐる問題が深刻化する中、県が人権保障に関する総合的・包括的な条例を制定しようとすることは大変意義のあることと認識しています。
そこで、提案ですが、この条例について人権救済のための第三者機関として「人権オンブズパーソン」制度を設けてはいかがでしょうか。
例えば、川崎市では、女性や子どもの権利擁護のための救済機関として条例で人権オンブズパーソン制度が設立されています。長野県では、県の子ども支援条例で子ども支援委員会が設けられている一方で、障がい者や女性、外国人などの権利保障を対象とした公的第三者機関はありません。このため、こうした社会的に弱い立場に置かれた方の人権侵害からの救済のため、単なる相談窓口ではなく、公的第三者機関の設立を検討するべきであると考えます。
端的に言えば、ある県の理念条例は、実効性がなく、制定すること自体あまり意味がないのが実情です。このため、併せて人権に関する総合計画や人権に関する審議会を条例で規定することも検討し、公的第三者機関の設置も強く求めたいと思います。
回答（2025年7月7日回答）
長野県県民文化部長の直江崇と申します。
この度は、県が実施する人権尊重推進に係る施策について、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
また、回答に時間を要し、返信が遅れ大変申し訳ございませんでした。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました『県が検討を進めている「人権条例」』に関するご意見について、お答えいたします。
まず、県の条例に関わる取組に関心をお寄せいただきありがとうございます。
投稿者様のように、人権をめぐる課題についてご意見をお寄せいただく方がいらっしゃることを大変心強く思っております。
今般、検討に着手いたしました「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」は、ご賢察のとおり人権侵害事象が依然として発生している状況を踏まえて、人権尊重の理念や重要性を県民の皆様と共有し、人権がより尊重される社会の実現を目指すものでございます。
投稿者様より頂戴したご意見の中でご提案をいただきました、人権救済のための機関については、6月11日に開催いたしました条例について検討する長野県人権政策審議会におきましても、「県として、あっせん、調停、仲介などまで踏み込むべき」というご意見があった一方で、「紛争について判断するためには高い専門性が必要であること」、「県には裁判所のような強制力がなく調停・仲介は実効性の観点から疑問がある」、さらには「弁護士会の法律相談・人権擁護委員会、裁判所の民事調停といった専門性の高い様々な制度の活用につなげるべき」といった意見をいただいたところです。
今後、こうしたご意見を踏まえて審議会においてさらに議論を重ねるとともに、関係団体や、投稿者様から頂戴したご意見を含め県民の皆様の様々なご意見をお聞きしながら、丁寧に検討を進めてまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人権・男女共同参画課長：佐々木良、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：県民文化部/人権・男女共同参画課/電話026-235-7106/メールjinken-danjo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：教育・文化）（月別：2025年6月）2025000123
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