ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 『県民ホットライン』2025年6月分（月別） > 「市民活動促進条例」の制定について
ここから本文です。
更新日：2025年8月20日
「市民活動促進条例」の制定について
ご意見（2025年6月16日受付：Eメール等）
長野県には、多数のＮＰＯ法人があり、ボランティア活動も活発に行われています。また、最近では、不登校やいじめなど、困難を抱えた子どもたちの支援のために活動を行うフリースクールの認証制度も整えられております。こうした市民活動は、困難を抱える人たちのニーズを把握し、エンパワーメントを促すために、行政や民間企業にはできないさまざまな取組をしており、大変意義があるものと認識しております。また、行政と県民の関係を参加から協働、協働から協創（共創）へと転換するものです。一方で、多くのＮＰＯ法人やボランティア活動団体が、財政面や人材面で課題を抱えているのも事実です。
そこで、こうした市民活動を活性化し、行政と県民の協創（共創）を後押しするため、効果的な支援を行うべく北海道や山口県などで制定されている「市民活動促進条例」の制定を強く求めます。
回答（2025年7月17日回答）
長野県企画振興部長の中村徹と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、「市民活動促進条例」の制定に関するご意見についてお答えします。
この度は、貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
県では、令和６年12月に策定した「信州未来共創戦略 ～みんなでつくる2050年のNAGANO～」において、明るい未来の実現に向けた取組の方向性の１つとして、「社会課題の解決のために様々な主体で共創しよう」を掲げました。社会の複雑化等に伴い、企業と行政だけでは対処できない課題が増え、ソーシャルセクターの活躍、あるいはセクター間の協力が益々重要となっており、投稿者様がおっしゃるとおり、NPOやボランティアをはじめとする様々な主体の公共的活動が、地域社会の活力向上や公共的課題の解決に大きく寄与するものと認識しております。
一方で、市民活動団体の多くが、収入の不安定さや、構成員の高齢化などにより、財政・人事の両面で組織の基盤がぜい弱化している等の課題を抱えていることもご指摘のとおりです。
令和６年７月現在、全国では18道府県において、公共的活動を支援する条例が制定されており、それぞれの地域の実情に応じた理念や施策が盛り込まれています。長野県においても、平成23年４月に設置した「県民協働を進める信州円卓会議」において、先行県の事例を参考にしながら、条例制定の意義やあり方について検討をいたしました。
その結果、条例制定の意義は大きいとした上で、制定にあたっては、県民の主体的な関わりと、県との協働の過程が不可欠であり、単なる理念や努力規定にとどまらない実効性ある条例にするためには、公共的活動が県内至るところで行われているような状況をまずは作ることが必要ではないかとされたところです。
そこで県では、寄附という方法で公共的活動に参加していただく仕組みである「長野県みらいベース」の整備や、資金調達をサポートするためのNPO法人運営セミナーの開催、創業支援応援減税の延長による県税の優遇措置や「NPO夢バンク」を通じた融資等に取り組んでまいりました。
こうした活動の結果、10年前と比べて「長野県みらいベース」への寄附額が約３倍になるなど、公共的活動の広がりにつなげることができましたが、いまだ団体の取組の見える化や横連携が進まないなどの課題を抱えています。こうした課題を解決すべく、今年度には、NPO活動の支援を担う団体や県内自治体が一堂に会した意見交換会をはじめて開催し、市民活動に関する現状や団体の抱える課題について議論する予定としております。
今回、投稿者様にご提案いただいた市民活動促進条例の制定につきましても、上記の意見交換会の場にて議題に挙げ、団体の皆様のご意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
あらためまして、この度は貴重なご意見をお送りいただき、ありがとうございます。
以上、ご意見等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、広報・共創推進課長：池田智和、担当：対話・共創推進係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：企画振興部/広報・共創推進課/対話・共創推進係/電話026-235-7190/メールkyoso（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：その他）（月別：2025年6月）2025000134
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
