ガソリン代について

ご意見（2024年12月26日受付：Eメール）

ついにリッター190円越え。全国平均トップです。
長野県はほとんどの方が車を日常的に利用しています。交通手段として必須と言っても過言ではない中、この価格は異常です。
他県と比べてもこんなにも差があるのに、何の対策も取られないことに疑問しか感じません。
過去の意見への返答も見ましたが、本当にできないことはないのか今一度よく検討していただきたいものです。
本当に、何も出来ないのですか？

回答（2025年1月9日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、健康福祉部長の笹渕美香、産業労働部長の田中達也と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたガソリン価格に関するご質問等についてお答えします。

長野県内のガソリン価格に関しては、ご指摘のとおり、全国と比較し依然として高い状況であり、国の激変緩和対策が縮小されたことから県内で暮らす私たち消費者の負担は更に重くなっていると認識しております。一方で、ガソリンを含む燃料類の価格は、政府による価格統制の対象ではないことから、小売事業者が自由競争の下で、需給の動向やコストなど市場条件を反映して価格を決定するものであり、県としてもこの市場経済原理を尊重する立場にあると考えております。
県内ガソリン価格が全国と比較して高い要因については、全国に比べて輸送コストがかかるほか、販売量が少ないサービスステーション（SS）やSS過疎地（SSが3か所以下の市町村）が多いこと、中山間地域が多く灯油配達コストの負担が大きいなど、様々な要因から経営コストが押し上げられ価格転嫁が進んでいること、積極的な価格競争に耐えられる余裕がないこと等が影響していると分析しております。今後、SSの事業者団体と対話の場を設け、高値の背景を更に丁寧に確認し、価格転嫁を進めざるを得ない要因を把握した上で、県が効果的な事業者支援を講じるなど、小売価格の抑制に繋がるよう努めてまいります。
また、甚大な被害をもたらした能登半島地震でも改めて認識されたとおり、SSは身近な燃料供給拠点として、各地域で一定規模が維持されることも重要な視点であるため、経営維持に対する支援も県が担う重要な役割であると考えております。
なお、ガソリン価格の地域格差の是正と事業者支援の拡充を知事から国へ繰り返し要望もしておりますので、ご理解いただけますと幸いです。
先に述べたとおり、市場価格という性質上、販売価格に直接働きかける支援は難しいため、事業者の経営コストの負担軽減により価格の安定と事業者の経営維持を図ってまいりたいと考えておりますが、生活にお困りの方には燃料油を含め物価高の影響を緩和するための支援を検討してまいります。
今後ともガソリン価格の推移に注視しつつ、連携して県民生活の安定・向上と産業振興に努めてまいります。

以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ガソリン価格の調査・分析に関しては、くらし安全・消費生活課長：西川裕、担当：企画指導係、生活にお困りの方に対する支援に関しては、地域福祉課長：手塚靖彦、担当：自立支援・援護係、SS事業者に対する支援に関しては、産業政策課長：木下育夫、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/くらし安全・消費生活課/企画指導係/電話026-235-7151/メールshohi-kikaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/地域福祉課/自立支援・援護係/電話026-235-7094/メールchiiki-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2024年12月）2024000550

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